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2008年03月31日
ごみ固化燃料化 52施設の処理費、焼却の2倍
ごみを燃料に変えるリサイクル技術として注目されたRDF（ごみ固形燃料）化施設で、自治体が運営する全国52カ所の平均処理費用（2005年度）が1㌧当たり約5万2,000円と、焼却処理のほぼ2倍に達していることが毎日新聞の調べで分かった。
施設でのごみ処理量は年間70万㌧超のため、RDF導入で国民負担が年間約200億円重くなった計算になる。
燃料としての評価が低いためRDFの販売も不振で、事業は事実上破綻（はたん）している。
RDF化施設は1993年度から国の補助対象事業となり、環境省によると、建設費などでこれまでに支出された補助金と交付金は計約559億円。
今回判明した処理費は各自治体が支払ってきたコストで、操業を停止しない限り重い負担が続く。
処理費用は人件費、光熱費、修繕費などの運転経費に、施設建設の際に自治体が行った起債（借入金）の償還費を加えた額で、現在稼働中の53カ所の施設のうち、2007年3月に稼働し2005年度の費用が算出できない奈良県広陵町の施設を除く52カ所から回答を得た。
その結果、ごみ1㌧当たりの処理費用は▽3万円未満8カ所▽3万～5万円台27カ所▽6万円以上17カ所で、平均5万2,887円。
費用のばらつきは、施設の故障頻度や規模などによるとみられる。
一般的な焼却処理費用は1㌧当たり2万～3万円前後とされ、RDFが高コストになる理由として、各施設は
（1）工程が複雑で機械設備も多く燃料費、光熱費、修繕費が高い
（2）生産されたＲＤＦを燃焼させた場合、石炭より発熱量が低いなど燃料としての評価が極めて低い
（3）ＲＤＦは安全に管理しないと発酵・発熱し、爆発する恐れがあるため保管費用がかさむ
（4）当初「発生しにくい」とされたダイオキシンが生成され対策費が必要になった――などを挙げた。
静岡県の御殿場市・小山町広域行政組合の施設は操業開始（1999年）直後からトラブルが続き、メーカーや商社を相手取った民事訴訟に発展（20億円支払いで和解）。
高コストから焼却を選択する自治体もあり、長崎市は長崎県からRDF導入の打診を受けたが拒否し、焼却炉の建設計画を進めている。
◇ごみ抑制の施策を…ごみ問題に詳しい武蔵工業大の青山貞一教授（環境科学）の話
RDFは経済、技術、管理面などの基本データが公開されないまま推進されてきた。
コスト高は当初から指摘されていたが、全国調査で具体的な数字が出たのは初めてだろう。
失敗は明らかだが、単純に焼却処理に戻るのではなく、ごみの発生抑制、減量化を施策の中心にすべきだ。
◇ごみ処理費用の比較◇
（2005年度、1㌧当たり）
RDF（御殿場市・小山町） 6万6,874円
焼却（三島市） 2万1,842円
＊いずれも静岡県で域内人口は約11万人
………………………………………………………
RDF平均（52施設） 5万2,887円
◇RDF
Refuse（廃棄物）Derived（得る）Fuel（燃料）の略で、ごみを乾燥、圧縮して固形化した燃料。
1990年代から全国に建設された。
ほぼ全量が発電所や製鉄所などで燃料として使われているが、多額の処理委託費を支払い引き取ってもらっているのが実態。
三重県で7人が死傷する爆発事故（2003年8月）が起きるなど安全面の問題も明らかになっている。
毎日新聞より
2008年03月30日
バイオディーゼル人気高まり経営ピンチ（つゆはし作業所）
25年前から廃油リサイクルに取り組む授産施設「つゆはし作業所」（名古屋市中川区）が経営の危機にある。
バイオディーゼル（BDF）人気の高まりで、使用済み食用油は「ごみ」から「資源」へ転換し、大口回収先の市教委は、4月から廃油の処理費用を払わないと決めたからだ。
作業所は、学校給食などの使用済み食用油を年6万㍑回収し、無添加せっけんを製造してきた。
以前は競合他社もなく、小学校約60校から1㍑当たり25円をもらい、リサイクルしていた。
しかし最近は原油高や環境対策もあり、廃油から製造できるBDFが車の燃料としても注目を集める。
「1㍑20円出しても、引き取りたいという業者もある。一方で売り、一方で買いでは説明できない」と市教委。
廃油の“資源”化は循環型社会の浸透の結果だ。
逆にそれが自分たちを苦しめる皮肉に、佐藤三紀所長は「現在も収支はギリギリ。
他社並みにお金を支払うのは難しい」と話す。
作業所では30代から70代の精神障害者30人が働く。
仕事を通じた“成長”は家族や職員にとって何よりの励みだ。
「せっけんづくりは何としてでも続けたい」と佐藤所長。
小学校に引き続き理解を求めると同時に、一般家庭の廃油リサイクルも、作業所まで持ってきてくれたら引き受けたいという。
中日新聞より
2008年03月29日
球児見守るサンゴ白線 センバツで試行（甲子園球場）
第80回記念センバツが開催されている阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）に、沖縄・宮古島から、野球の試合に欠かせない「脇役」が届いた。
グラウンドの白いラインに使われる炭酸カルシウム。
かつてサンゴ礁だった地層の成分が溶けたわき水や地下水から生まれた。
宮古島から甲子園へ出た高校はまだなく、「球児より一足先に島のPRを」と期待も大きい。
ラインは以前、消石灰（水酸化カルシウム）が広く使われていたが、強アルカリ性で目に入ると危険なため、数年前から甲子園も安全性の高い炭酸カルシウムに切り替えた。
「サンゴ製」は、グラウンドを管理する阪神園芸の中川和男運動施設部長（60）が「海から生まれ、環境に優しい」と着目した。
サンゴ礁が隆起してできた宮古島は大きな川がなく、わき水と地下水を飲料水に利用する。
炭酸カルシウムは、かつてサンゴ礁だった地層の成分が溶けた水から浄水場で取り除き、その量は毎日約2.5㌧に達する。
地元産品を扱う会社の社長、洲鎌善充（すがまよしみつ）さん（52）が、比重が重く風に飛ばされにくい特徴に注目、ライン用に加工する粉砕機の準備を進めてきた。
センバツ開幕前日の21日から甲子園で試験的に使われ、グラウンド整備に情熱を注ぐ阪神園芸の担当者にも好評だ。
中川部長は「触っても手につかず、雨が降った後もにじんでいなかった。
輸送コストの問題はあるが、本格的導入も検討できる」と前向きだ。
毎日新聞より
2008年03月28日
60基目指す 青山高原、風力発電日本一
三重県伊賀市と津市にまたがる青山高原に、風力発電のための風車が新たに40基建設されて計60基となり、日本一の「風力発電施設」となる見通しとなった。
同高原で風力発電を手がける中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）と、伊賀、津両市出資の第3セクター「青山高原ウインドファーム」（津市）が27日、発表した。
40基の建設候補地は、標高700～800㍍にある高原内の約60㌶。
2003年にできた風車20基が並ぶ一帯の南北両側に、変電所とともに建てる。
羽根部分の直径が80㍍と、現在の風車の50㍍より一回り大きく、風車全体の高さも現在の75㍍から100㍍になる。
総費用は約200億円を見込んでいる。
候補地の一部は国定公園のため、2008年度から2年かけて環境影響評価を行い、2010年度にも着工。
2015年度までの完成を目指す。
発電能力は、現在の最大1万5,000㌔㍗から9万5,000㌔㍗に。
三重県松阪市（約6万4,000世帯）や愛知県安城市（約6万5,000世帯）に匹敵する約6万6,000世帯の電力量を賄える。
二酸化炭素（CO2）の排出量に換算すると年9万㌧削減でき、「自然に優しいエネルギーで環境面でも貢献したい」としている。
現在、国内最大の風力発電施設は33基の風車がある郡山布引高原風力発電所（福島県郡山市）。
中日新聞より
2008年03月27日
産業クラスター計画、広域連携などで地域経済を活性化（関東経産局）
関東経済産業局は2008年度の「産業クラスター計画」で、エリアを超えた広域連携や地域コーディネーターの活用による事業化促進に乗り出す。
京浜地域クラスターフォーラムが中心となり、地域産業活性化プロジェクトにおける6つのネットワークの支援活動のエリアを超え、人的ネットワークを作る。
これにより各クラスターの従来の枠を超えた活動を活発にし、地域経済の活性化を図る。
関東経済産業局は2008年度の産業クラスター計画の推進組織7件と拠点組織16件、重点強化事業を内定。
そのうち地域産業活性化プロジェクトの京浜ネットワーク支援活動で推進組織となった京浜地域クラスターフォーラムが、新たに「京浜ゲートウェイプロジェクト」に取り組む。
同プロジェクトは関東経産局管内1都10県の中小企業を首都圏の大企業へアピールする新たな事業に取り組む。
日刊工業新聞より
2008年03月26日
CO2吸収能力高く 「サンパチェンス」拡販（サカタのタネ）
サカタのタネは25日、園芸植物の「サンパチェンス」を環境汚染物質の吸収能力が高い植物として拡販すると発表した。
二酸化炭素（CO2）や二酸化窒素（NO2）の吸収能力がほかの植物を大きく上回ることが分かったため。
2008年度は内外で前年度の2倍強の925万株を販売する計画だ。
サンパチェンスは2005年に販売を始めた園芸用の一年草。
暑さに強く、一株で最大1㍍近くまで大型化する。
一株あたりの価格は500円前後。
環境を前面に打ち出して、園芸用としてだけでなく、公園の植栽などとしての利用価値も訴える。
葉表面の気孔が大きいことから、光合成によるCO2吸収量が一株あたり770㌘とほかの園芸植物の4～6倍もある。
NO2は5～8倍、アレルギー物質のホルムアルデヒドも3～4倍吸収する。
葉からの水分の蒸散量も多く、夏場に気温を下げる効果が期待できるという。
日経産業新聞より
2008年03月25日
【北海道】温暖化ガス減 官民競う
7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、道内で温室効果ガスの排出を削減する取り組みが広がってきた。
排出量の多い運輸部門では北海道中央バスがハイブリッドバスを導入。
家庭部門では自治体や銀行が、環境配慮型の住宅の取得を優遇金利などで後押しする。
北海道中央バスは3月中旬、モーターを補助動力に使うハイブリッド式のバス2台を導入した。
ディーゼル社に比べ軽油使用量を1割削減でき、二酸化炭素を1台あたり4㌧減らせるという。
4月までに6台に増やす。
家庭部門では、札幌市が北海道銀行や北洋銀行と組み、環境配慮型の住宅や太陽電池パネルなどの機器設置を支援する。
2008年度から融資枠10億円を設定し、一般の個人や中小企業事業者に対して無利子融資や利子補給をする。
宅配ピザのオーディンフーズは4月からピザの配達用容器として従来の使い捨てダンボール製箱に加え、陶器製耐熱皿の利用を始める。
コープ札幌は2008年度に事業効率を5%高める計画をまとめた。
寒さが厳しい北海道は全国平均よりCO2排出が多い。
2010年度までに1990年度比で9.2%削減する目標に向け官民上げた対応が進む。
日経産業新聞より
中小への環境支援加速―CO2削減で資金提供（トヨタファイナンス）
トヨタファイナンスは中堅・中小企業向けに、工場の環境対策支援を4月から本格化する。
二酸化炭素の排出削減策などを提案し、関連機器をリースする。
トヨタ自動車グループの関連会社や仕入れ先で資金が潤沢でない企業を中心に、年間50件程度の契約を目指す。
トヨタグループ全体の環境対策の底上げが狙い。
2008年度から、工場の規模や生産品目に合わせ、より細分化した省エネルギー提案と省エネ設備のリースを行う。
機器メーカーやコンサルティング会社などと連携し、CO2排出削減を含め10種類程度の環境対策メニューを用意。
中堅・中小企業でも環境への取り組みを進めやすいようにする。
トヨタ自動車は2007年に、環境調和型の工場「サステイナブルプラント」活動を開始。
日刊工業新聞より
2008年03月24日
学校で環境教育 年500校に（京セラ）
京セラは、社員が小学校に出向いて環境問題や太陽電池に関する授業をする「環境出前授業」の開催数を増やす。
関西が中心だった対象地域を来年度から工場やグループ会社がある北海道や東京都、鹿児島県など全国11都道府県に拡大。
2008年度に120校、2010年度には500校での開催を目指す。
2002年度からこれまで60の小学校で授業を開いてきた。
2010年度までにグループで150人の講師を新たに育成する。
日経産業新聞より
札幌ドームでCO2削減（北海道日本ハムファイターズ）
北海道日本ハムファイターズは、洞爺湖サミットが開催される地元球団として、地球温暖化防止活動に積極的に取り組む。
3月9日、札幌ドームでのプロ野球オープン戦で「みんなで止めよう温暖化 １人1日1㌔㌘CO2削減デー」を開催。
球団、球場、ファンが一体となった温暖化防止活動へ、参加を呼びかけた。
チームを代表して森本稀哲選手が地球温暖化防止宣言「チャレンジ宣言」を宣誓。
「（地球温暖化防止行動に）ちょっとずつでもいいので、協力してください」と呼びかけた。
この日、札幌ドーム内の空調温度を通常22度から20度に下げた。
また、ドーム内の空調機材を通常の稼働台数より減らすことで約2㌧の二酸化炭素の排出削減に成功。
削減した二酸化炭素の量は杉の木が吸収する二酸化炭素の量に換算すると、約136本分に相当する。
温暖化防止活動のロゴが入ったオリジナルTシャツをスタジアムスタッフ350人が終日着用。
開場時、入場ゲートで来場者に二酸化炭素削減のための「1人1日1㌔㌘チャレンジ宣言カード」を贈呈、配布。
場内でカードに記入、応募した人には抽選でプレゼントを提供した。
循環経済新聞より
2008年03月23日
【群馬県太田市】新エネルギーで遊ぶ！テーマパーク建設へ
群馬県太田市は太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの新エネルギーの生産、活用の現場に遊びながら触れることができる「次世代エネルギーパーク」を、まもなく完成する北部運動公園内に整備する方針を決めた。
平成20年度に5,000万円をかけて実施設計、造成などを行う。
23年春のオープンを目指すとしている。
次世代エネルギーは石油などの化石燃料と違い、二酸化炭素の排出が抑えられるなど地球温暖化対策が進む中で注目されている。
市では１９年度に有識者らによる「次世代エネルギーパーク構想策定委員会」を作り、検討を進めていた。
市環境政策課によると、建設予定地は全国都市緑化ぐんまフェアに合わせて4月から開園する北部運動公園（同市上強戸町、大鷲町、吉沢町）の一部で約0.6㌶。
20年度から3カ年かけて整備を進める計画としている。
同市の豊富な日照を利用した太陽光発電システムのほか、風力発電、間伐材を炭にする炭化炉などの施設をパーク内に設置し、体験学習できるほか、ソーラーシステムを使ったゴーカートなどの遊具設置も考えている。
近くに適当な環境がない水力などは、展示施設内で紹介する方針。
北関東自動車道の太田桐生インターチェンジから約3㌔と近く、年間約13万人の来場者を見込む。
次世代エネルギーパークは、18年から資源エネルギー庁などが推進しており、これまでに茨城県や和歌山県御坊市、岡山県真庭市など6自治体の計画を認定し、普及を図っている。
同庁によると、「20年度に第2弾の公募を行う予定」で太田市も今後、認定入りを目指すとみられる。
「園内すべてを非化石エネルギーを使ってまかなうテーマパークのようなもの。子供からお年寄りまで環境に対して理解を深めるのに役立つと思う」と同課。
現時点では入場無料としていきたいとしている。
産経新聞より
2008年03月22日
【環境省】エコ商品、ポイントためてお買い物 13モデル事業
省エネ商品を買うとポイントがたまる―。
環境省は21日、温室効果ガス排出量が少ない製品やサービスの購入・利用にあたって、ポイントを付与することを柱とするエコポイントのモデル事業13件を選定した。
全国展開型では、クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）や検索サイト「goo（グー）」を運営するNTTレゾナントなどが参加。
ためたポイントで買い物ができるしくみにする。
地域型では高田馬場西商店街振興組合（東京都新宿区）が、使用済みレジ袋などを持参すると、エコポイントとして、すでに地域内で流通している「アトム通貨」という独自通貨と交換できるようにする計画だ。
このほか、電通は若者向けのイベントなどで、通常のチケット価格に加えてエコポイントの形で寄付金を集め、それを原資に環境イベント開催の事業などを提案している。
いずれも平成20年度内に試行事業を実施する。
同モデル事業予算に3億5,000万円を計上している環境省は、これを機に消費者の動機付けを強めて、家庭部門の排出削減につなげたい考えだ。
産経新聞より
2008年03月21日
【国土交通省】海上輸送でCO2削減
国土交通省は10月をメドに自社製品などの貨物の一定割引を船で運び、二酸化炭素の排出削減に協力した企業に「エコシップマーク」を発行する制度を始める。
認定を受けた企業は製品に無料でマークを付け、消費者に「環境に優しい企業」をアピールできる。
海運会社やフェリー事業者などで組織する選定委員会を4月にも立ち上げ、マークを使える企業を認定する作業を始める。
企業などが1年間に輸送した荷物のうち「3割以上で海上航路を利用したこと」などが認定基準になる。
同省の調べでは海上輸送は荷物を運ぶ時に消費するエネルギーがトラックの4分の1以下で、一度に多くの荷物を運べる利点もある。
ただ船は石油製品やセメントなど原料の輸送で使われることが多く、雑貨など製品の輸送はトラックが主流を占めている。
マークの普及で製品輸送を取り組みたい考えだ。
日本経済新聞より
2008年03月20日
ネイチャーテクノロジーで討論会（モノづくり推進会議）
モノづくり推進会議は19日、東京都文京区の椿山荘で「ネイチャーテクノロジー研究会」の第1回公開討論会を開いた。
討論会に先立ち、同分野の第一人者で研究会のコーディネーターでもある東北大学大学院環境科学研究科の石田秀輝教授が「自然のすごさを賢く活かす―あたらしいものつくりと暮らし方のかたち」と題し講演した。
ネイチャーテクノロジーは自然界にある動植物の機能や素材などを模倣し、モノづくりに生かす考え方。
超低負荷で高機能な材料を生活に利用することで、環境配慮と経済成長の両立を目指すもの。
石田教授は「自然は完ぺきな循環を一番小さなエネルギーで効率的に行っている。自然のメカニズムを学んでいくことが大事だ」と説明。
その上で「人間は一度得た快適性や利便性を捨てられない。そうした“生活価値の不可逆性”を肯定するようなテクノロジーでなければいけない」と語った。
日刊工業新聞より
2008年03月18日
ナイター時間短縮でCO2削減（日本プロ野球組織）
日本プロ野球組織（NPB）は17日、今季から新たに環境問題に取り組むとして、具体的な計画をまとめた「NPB2008グリーンベースボールプロジェクト」を発表した。
「野球の力で温暖化ストップ」をキャッチフレーズに、試合時間短縮による二酸化炭素（CO2）排出量の削減や啓発活動を行う。
試合時間は6%短縮を目指し、ナイター照明などの電力消費量を1シーズン（総試合数864試合）で約37万6,000㌔㍗時、CO2換算で約209㌧を削減する。
過去10年間の平均試合時間3時間18分に対し、12分短縮することになる。
各球場にタイマーを掲示し、攻守交代や投手交代のスピードアップを促す。
既に一部のオープン戦で実施され、効果があるという。
また「スピードアップ11カ条」を定め選手のロッカーや食堂に張り出すほか、ラジオや球状内の映像に環境メッセージを流す。
達成できなかった場合は、NPBとしてCO2排出量を購入することも検討する。
東京都内のホテルで行われた記者会見にはヤクルトの高田繁監督、ロッテのバレンタイン監督、高橋尚成投手（巨人）、藤川球児投手（阪神）らが出席。
ゲストとして同席した鴨下一郎環境相は「プロ野球が率先して環境問題に取り組んでもらえたのはうれしい。実現できるように、最大限の努力をしてほしい」と語った。
毎日新聞より
2008年03月17日
【経済産業省】2050年までにCO2の排出半減を
経済産業省は気候変動問題に対する日本の新戦略「美しい星50（クールアース50）」を実現するため、同省大臣の下に有識者会議を設置して検討してきた「Cool Earth―エネルギー革新技術計画」の概要と、それに伴う技術開発のロードマップをまとめ発表した。
CO2の大幅な削減が期待できる21の技術を選定。
2050年を目標時期に定め、国内に留まらず世界的なCO2削減に寄与する技術革新を進める方針を明らかにしている。
「新たな原理の活用や既存材料の新活用を含めた材料の革新」では、太陽電池の新材料や白金代替の触媒を用いた燃料電池などを明示しているほか、「要素技術が確立した技術をシステム」としてCO2の回収・貯留技術の実証、「エネルギー供給の発電や送電に関する技術」では、世界に先駆けて取り組みを進めてきた高効率石炭火力発電の一層の効率化を掲げている。
策定したロードマップによると、新たな太陽電池技術を用いた場合、2020年における太陽光発電の発電コストを㌔㍗時当たり14円、2030年には火力発電並みの7円までコストダウンするとしている。
クールアース50は、2007年6月、ドイツ・ハイリゲンダムで開催された主要国（G8）首脳会議で、当時の安倍首相が「世界全体の温室効果ガス排出量を2050年までに半減する」という長期目標などを示したもの。
循環経済新聞より
2008年03月16日
「世界で共有目標を」 G20対話開幕
日、米、中国や欧州連合（EU）など温室効果ガスの主要排出国の環境相、エネルギー相による「地球環境に関する閣僚級会合」（G20対話）が15日、京都議定書の期限が切れる2013年以降の国際的枠組み（ポスト京都）づくりに向けた議論をスタートさせた。
開会式では英国のブレア前首相が講演し、7月の北海道洞爺湖サミットを「温暖化問題で運命の日になる」と語り、日本の指導力に期待を表明した。
ブレア前首相は、G20を創設した英グレンイーグルズ・サミットの議長として招待された。
「集団的な行動がないと革命は起こらない」と指摘し、温暖化防止に向け世界的な目標の共有が必要との認識を示した。
これに続く討議では、甘利明経済産業相が業種や分野ごとに削減可能量を算出する「セクター別アプローチ」の重要性を訴えた。
ただ、議定書で排出削減義務がない途上国からは、同アプローチがポスト京都の削減義務につながったり、クリーン開発メカニズム（CDM）の代替手段となることに懸念が示された。
午後の討議では、福田康夫首相が1月のダボス会議で表明した途上国支援のための100億円規模の資金メカニズムのほか、英米両国と創設を検討中の多国間の省エネ基金について説明した。
一方、甘利経産相は南アフリカのスカルクヴェイク環境・観光相、中国の解振華・国家発展改革委員会副主任と相次いで会談し、セクター別アプローチに対して理解を求めた。
鴨下一郎環境相は米国のドブリアンスキー国務次官と会談、温暖化問題の解決に向け、日米両国の協力が不可欠との認識で一致した。
産経新聞より
2008年03月15日
走れ、エコチャリ 放置自転車リサイクル（横浜市立大学）
大学構内で回収した放置自転車をリサイクルし、大学生に無料で貸し出す「エコチャリ」の取り組みが、横浜市立大学でスタートする。
放置自転車の解消とともに、学生のリサイクル意識を高め、通学の足も確保しようと、ノウハウを持つ業者と大学の生活協同組合が手を結んだ。
同大では4月からエコチャリで快走する学生の姿が見られそうだ。
新手のサービスを提供するのは、福島県いわき市のバイク買い取り業「バイクオフコーポレーション」。
警察への盗難照会後に大学構内の放置自転車を回収。
修理した自転車のリストを専用ホームページ（HP）に公開し、貸し出し希望を受け付けるシステム。
運営資金を提供した協賛企業はHP上に広告を出すことができる。
貸出期間は卒業まで。
卒業生が不用になった自転車を放置する悪循環を絶つため、無料で引き取るサービス「ともちゃり」とセットで、東北地方の大学を中心に広がっている。
こうしたサービスが広がる背景には、深刻さを増す、大学内の放置自転車事情がある。
同社は「年間1,000台以上の放置自転車を抱え、処分費が数百万円に上る大学もある」と明かす。
市大も例外でない。
同大の総務・財務課によると、メーンキャンパスの金沢八景キャンパスでは卒業生が乗り捨てるなどし、毎年約200台の放置自転車が発生。
大学側が負担した2006年度の処分費は30万円ほどだが、「本来は1円も出したくない無駄な経費」と嘆く。
そこで行動に出たのが市大生協。
生協自ら協賛団体となり、同社から計10台のリサイクル自転車の提供を受けて4月7日から学生に貸し出す一方で、4月末には同キャンパス内の放置自転車約200台を同社が回収。
リサイクルの流れに乗せることにした。
新入生の生協加入手続きでエコチャリのチラシを配布するなどして、取り組みを周知。
15日から25日まで申し込みを受け付け、当選者を決める予定だ。
生協の田中義信専務理事は「学生がリサイクルを身近に感じ、実践する格好の機会」と期待。生協によると、毎年約300人の新入生が下宿生活をスタートさせるが、身近な交通手段はやはり自転車。
熊本県出身で、下宿探しの最中という市大の男子新入生（18）はエコチャリのチラシを受け取り、「10台は少なすぎるが、レンタルで自分のものにならないからこそ、大切にする意識が生まれるのでは」と好意的に受け止めている。
神奈川新聞より
2008年03月14日
温暖化対策、主要20カ国閣僚級会合を14日から開催
地球温暖化に関する主要20カ国閣僚級会合（Ｇ20）が14日から千葉市で開かれる。
2012年で期限が切れる京都議定書後の次期枠組み（ポスト京都議定書）のあり方や、温暖化ガス削減のための途上国支援などについて議論する。
7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向け皮切りとなる会合で、一連のサミット関連閣僚会合が始まる。
Ｇ20は2005年の英グレンイーグルズサミットで、ブレア前英首相が提唱した。
4回目の今回で終了する。
20カ国・地域の環境相・エネルギー相ら約60人が出席。
鴨下一郎環境相と甘利明経済産業相が共同議長を務める。
16日まで開かれ、議論の成果を洞爺湖サミットに報告する。
これに関連し、米国が主導する地球温暖化に関する主要国会合の非公式会議などが14日と17日に開かれる。
日本経済新聞より
2008年03月13日
太陽光発電システム工場屋上で本格運用（イビデン）
イビデンの大垣中央事業場の太陽光発電システムが完成し、本格運用を始めた。
本社屋上に続く2番目の施設で年間発電量は64万7,000㌔㍗時。
研究等で使う電気をまかなう
二酸化炭素を年203㌧削減できると試算しており、環境対応を加速する。
大垣中央事業場はICパッケージ基板の主力工場。
その屋上に5億1千万円投じて太陽光発電施設を取り付けた。
使用した太陽電池パネルは3,234枚で、発電出力は600㌔㍗。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2007年度に採択した「太陽光発電新技術等フィールドテスト事業」のなかでは、トヨタ自動車の堤工場、Jパワー（電源開発）の若松総合事業所に次ぐ3番目の出力規模となる。
発電量自体は同事業場全体の使用量の1%に過ぎず、電気代の節減効果も年800万円ほど。
竹中裕紀社長は「環境に優しい工場づくりを目指し、今後もクリーンエネルギー導入を積極的に進めていく」と話している。
日経産業新聞より
2008年03月12日
サミット支援 環境美化に資金・人材（ビッグカメラ）
ビッグカメラは7月7～9日に開催される「北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）」の応援態勢を組む。
開催地の環境美化活動に資金と人的な面で協力し、サミットの認知を広めるため一部店舗に広報コーナーをもうける。
今回のサミットは環境問題が主なテーマの一つのため、支援を打ち出し環境に配慮する企業姿勢をアピールする。
ビッグは北海道の官民が一体となってサミットの受け入れ態勢を整える組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」に社員一人を出向させた。
開催地の清掃や植林といった同会議の環境美化活動の予算90万円を全額出すほか、要請を受けたうえで社員らを派遣する。
また札幌店の店頭に、サミットの概要を分かりやすく説明するためのパネルやポスターを掲示した広報コーナーをもうけた。
札幌店以外の店でも広報の取り組みを検討する。
4月1日～7月10日の間は、現地の洞爺湖汽船の観光船に「減らそうCO2」などと書いた横断幕を掲げる。
ビッグは池袋本店など4点の外装の照明を消費電力の少ないLED（発光ダイオード）に切り替えるなど、環境負荷を減らす企業経営に力を入れている。
日経流通新聞より
2008年03月11日
Ｆ1参戦、アースカラーの車体で環境保全を訴求（ホンダ）
ホンダは10日、モータースポーツの最高峰「フォーミュラ・ワン世界選手権」（Ｆ1）参戦体制を発表した。
昨季の環境意識向上活動を発展させ、「アースドリームス」をテーマに取り組むと強調した。
今季は象牙色を基調に地球をイメージした車体で、ファンに環境保全を訴求する。
併せて、環境活動を行う団体に「120万㌦（1㌦＝105円換算で1億2,600万円）を寄付する」（ニック・フライ チーム最高執行責任者）。
またＦ1の成績面は、ロス・ブラウン チーム代表が「第２集団の上位は目指すことができる」としたほか、ドライバーのジェイソン・バトン選手が「チームの状態の良さを生かし、上位を目指したい」と意欲を見せた。
さらにチーム存続が不安視された「スーパーアグリＦ1チーム」は今季も、ホンダの技術支援を受けて参戦することを決めた。
日刊工業新聞より
2008年03月10日
横浜で体験イベント「発電ナイト」（音力発電）
振動を利用した「発電床」の体験イベント「発電ナイト」が3月15日、ヨコハマNEWSハーバー（横浜市中区大田町）で開催される。
「発電床」は、板に小型発電機とLEDライトを内臓し、CO2を出さないクリーンエネルギー「振動力発電」を利用したもの。
床上でステップを踏むとその振動で光る仕組み。
音力発電（藤沢市）が開発したもので、今後駅の改札口や、道路なでの利用が期待されている。
イベントでは、写真家・内藤忠行さんや、ビジュアルアーティスト・michiさんが空間を演出するほか、DJ・AKIHITO MIYAMOTOさんや、DJユニットmarginalからSAKAIさんが出演。
フロア内のおよそ畳3畳分のスペースに「発電床」（約300×210㍉）を48枚並べ、来場者が床上で踊るとライトアップされる仕組みになっている。
さらに、タップダンサーLilyさんによる「発電タップダンス」も披露される。
同実行委員会代表の関根健次さんは「このイベントは音楽で踊ったエネルギーを電力に変えて発電するという、普段の生活の中で失われているエネルギーの有効活用を体験できるイベント。
振動力だけに限らず、太陽光や風力などクリーンエネルギー発電を考えるきっかけになれば」と話す。
ヨコハマ経済新聞より
2008年03月08日
できることからエコ活動しよう（愛知万博こぼれ話）
愛知万博で広まったエコ活動を続けていこう――。
津島市のヨシヅヤ津島本店での毎日新聞社移動支局「“モッタイナイ”の街、津島から―地域から考える地球環境」の最終イベントとして開かれた「愛知万博こぼれ話」。
東海ラジオの深谷里奈アナウンサーと、毎日新聞なごや支局の樋岡徹也記者が「『マイはし』持参やペットボトルの有効利用など、できることから行動しよう」と呼び掛け、集まった人たちと環境保護に取り組むことを約束した。
この日は、ラジオを聞いた人や万博ファンなど約60人が集まり、立ち見も出た。
万博会期中、会場で取材した樋岡記者は、「弁当持ち込み騒動」や、注目された「ＩＴ（情報技術）」についてのエピソードを披露。万博を訪れたMOTTAINAIキャンペーン名誉会長のノーベル平和賞受賞者、ケニアのワンガリ・マータイさんについて、「マータイさんは、1人の人間が排出する二酸化炭素を消費するのに8本の木が必要だと（万博で）学び、世界各地で、『8本の木を植えて』と訴える活動を続けている」と説明した。
着物姿で登場した深谷アナは「割りばしを使わないようにしたり、色とりどりの刺しゅう糸を使ってぞうきんを作ったり、万博を機にエコを始めている。楽しくないと続かないですよね」と、心掛けているエコ活動を紹介した。
会場には、万博に毎日通い続け、通算243回入場した瀬戸市の主婦、山田外美代さんも姿を見せた。
ペットボトルの有効利用の仕方について聞かれ、「半分に切り、色を塗って花の植木鉢に使うといい」と話した。
会場で話を聞いた名古屋市中川区の主婦、清水代志子さん（58）は「夫にもマイバッグを持たせている。できる範囲から行動していきたい」と話していた。
毎日新聞より
2008年03月07日
【北海道】グリーン購入ネット設立 サミット契機“先進地”に
物品などを購入する際、環境への負荷が少ないものを優先的に選ぶ「グリーン購入」の活動を北海道でも広げようと、道内の民間企業や自治体が5月、「北海道グリーン購入ネットワーク」を設立する。
300団体の加盟が目標で、設立準備会は、北海道洞爺湖サミットの開催を機に道内をグリーン購入先進地としたい考えだ。
グリーン購入は1990年代後半から本格化。
省エネ家電や排ガスを抑えた自動車、リサイクル率の高い製品など、製品ごとに指針が定められており、2001年には政府や独立行政法人にグリーン購入促進を義務づけるグリーン購入法も施行された。
グリーン購入に取り組む団体は現在、全国では3,036団体あるが、道内はその2%にも満たない44団体（地方自治体8、民間4、企業32）にとどまっている。
背景には、コスト増の問題がある。
自動車など、製品によっては3割以上割高になるものもあり、設立準備会は「財政難にあえぐ自治体や中小企業が多い道内は、財政や経営を圧迫する、と敬遠されがち」と指摘。
環境省のアンケートでも全国の自治体の45%が価格を阻害要因に挙げた。
ただ、環境への社会的関心が高まる中で、グリーン購入は企業などのイメージアップにつながるほか、一部銀行は環境への配慮を融資の判断材料の一つにもしており、設立準備会は「今から取り組むことで道内企業も競争力がつけられるはず」と話す。
また、グリーン購入市場の拡大で、コピー用紙やOA機器など、一般製品と同等の価格に近づいたものも多い。
設立準備会は、19日午後3時半から、札幌市中央区北一西三の札幌国際プラザ五階コンベンションホールでグリーン購入制度を説明するセミナーを開く。
情報を共有化し、中小企業や自治体が取り組みやすい環境を整え、運動の推進を図る考えだ。
北海道新聞より
2008年03月06日
関ジャニ∞エコ大使…6月2日スタート！
人気グループ・関ジャニ∞が、日テレ系で6月8日（前8時～後9時）に放送される13時間の超大型生放送エコ特番のメーンパーソナリティーを務めることが5日、分かった。
番組ではメンバー７人がさまざまな形で環境問題に取り組む。
同局では6月2日からの1週間をエコウイークと掲げ、最終日（8日）の特番はもちろん、関ジャニ∞が朝から晩まで1週間“エコ大使”となり日テレをジャックする。
関ジャニ∞が、安心できる地球の未来に向けてエコメッセージを届けることになった。
日テレでは6月2日から1週間、地球環境を考えるエコウイークを展開。
朝の情報番組「ズームイン！！SUPER」からゴールデンタイムまで総力をあげて連日取り組むが、その最終日の目玉企画が13時間に及ぶ超大型生番組となる。
「地球温暖化」「CO2」など言葉では理解できても、現実問題としてはなかなか実感がわいてこないのも事実。
番組プロデューサーは、そんな難問を簡単に視聴者に伝えられるのは誰かと人選を進め、関ジャニ∞に白羽の矢を立てた。
「硬くなりがちな環境問題も、彼らの自然体のキャラクターにより、すべての世代にわかりやすく届けることができると思い起用しました（同プロデューサー）」と“エコ大使”に任命した。
番組内容は今後詳細が決定するが、世界各国からのリポートや、人気ミュージシャンによるエココンサートも開催予定。
13時間という長丁場で、司会はみのもんた（63）が務め、メンバー7人は頭はもちろん、体もフル活用させ、さまざまな形でエコをPRする。
さらに2日からは各番組に登場するとあって、まさに関ジャニ∞が日テレをジャックする形となる。
メンバーを代表して村上信五（26）は「僕らも普段から、エコには気をつけていますが、この番組を通じて、よりエコに精通できればと思います。僕らにしか出せないエコの伝え方をしたいと思います。先輩方の脳をお借りして頑張ります」と、7人の力を結集して大役を全うする。
スポーツ報知より
2008年03月05日
【沖縄県】県内エコファーマー認定 例年の倍
沖縄県は3日、（1）堆肥（たいひ）などによる土づくり（2）減化学肥料（3）減化学合成農薬―の3点に力を入れ、環境にやさしく持続性の高い農業生産方式に取り組む「エコファーマー」の県内での本年度の新規認定が115件に達し、1999年の創設以来初めて100件を超えたと発表した。
例年に比べ約2倍の件数となっている。
JAなどの組織的な取り組みの強化が認定件数増加の要因とみられる。
本年度は宮古地区からも初の認定があり、本島、宮古、八重山の全地区でエコファーマーが誕生。
県内での普及が加速している。
エコファーマーは農家が提出する5カ年計画を基に県が認定。
認定条件は、化学肥料や化学合成農薬の使用量を慣行レベルに比べ3割削減することなど。
認定でエコファーマーであることを証明するシールを商品に張ることができ、環境に配慮した農業経営や、化学合成農薬や化学肥料の使用が少ないことを消費者にアピールできる。
2007年10月末現在、県内に238人。
県南部農業改良普及センターは3年前、エコファーマーの拡大のためにJAおきなわ具志頭支店野菜部会のピーマン農家に対して勉強会を始めた。
既に約60人の部会員のほぼすべてがエコファーマー認定を受けたといい、南城市や那覇市の団体にも勉強会を開いている。
同センターの島川泰英主任技師は「認定は安心・安全を求める時代の流れに農家が応えようという一面も持つ。今後も活動を広げたい」と話した。
琉球新聞より
太陽光発電パネル テントシートと一体化（高島）
建材商社の高島は繊維加工メーカーの平岡織染と共同で、太陽光発電パネルと一体化したテントシートを開発した。
従来はシート上にパネルを貼り付けることが難しかったが、新たな接着工法を編み出して実現した。
テントシートの設置箇所は国内で100万カ所以上にのぼる。
開発したシートで太陽光発電の用途拡大を狙う。
新技術は一般的なテントシートと折り曲げ可能な薄膜太陽光発電パネルを真空状態の下で、一定の温度や圧力を加えて接着する。
一体型シートの価格は1㍗分の発電が可能な幅10㌢㍍長さ30㌢㍍の面積で1,500円程度。
4月にも商品化する予定だ。
テントシートは店舗や工場の屋根などで幅広く使われている。
しかし、従来のガラス基板型の太陽電池は重く、シート上には設置が困難。
折り曲げ可能な薄膜型の太陽電池は軽量だが、パネルの基盤となる耐久性フィルムはテントシートとの接着が難しく、パネルをテントに縫い込んだり、縛ったりする必要があった。
シートとパネルを一体化したことで、風などでシートが揺れても、シートとパネルが擦れ合うことがなく、10年以上あるパネルの耐久性能を損なうおそれも少ないという。
設置面積の上限もなく、店舗用の小型シートから工場やレジャー施設用の大型シートまで幅広い需要を見込む。
農業分野など用途開拓も進める。
高島はシート素材の卸販売で創業、現在は建材事業を主力としている。
1994年からは住宅用の太陽光発電システムの販売、設置事業に乗り出し、年間3,000～4,000件の販売実績がある。
同社の太陽光発電システム事業の売上高は現在、年間80億円。
新開発シートをテコに、3年後には100億円の規模に拡大させたい考えだ。
日経産業新聞より
2008年03月04日
【青森県】G8機に関連産業PR
7月の北海道洞爺湖サミットを前に、6月にはG8エネルギー相会合が青森市で開かれる。
世界中の環境・エネルギー分野関係者が集まる機会だけに、青森県は「関連産業をPRする絶好の機会」ととらえ、「環境・エネルギー産業情報発信事業」（２１２０万円）を実施し地場産業の振興を狙う。
県は「成功事例を紹介してビジネスチャンスを生かしたい」と意気込んでいる。
会合前には、県内で進められている風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入事例や、先端技術を紹介する記念国際フォーラムを青森市で実施する。
会場では外国語の展示パネルやパンフレットを用いて、県内の関連事業を世界に売り込むという。
エネルギー関連産業は現在、八戸市など県南地方が中心だ。
県はＧ８エネルギー相会合が成功すれば、県内全域で関連産業への注目が高まるとみている。
関心が高まったとしても一過性で終わらせないよう、会合後は津軽地方の地元商工団体などに働きかけてビジネスセミナーを実施し、新たな事業を発掘したい考えだ。
また、こうした県の取り組みを新聞紙上で情報発信し、県内企業や県民の間でエネルギー・環境分野に関心を高めてもらう。
県は「政府関係者や世界中の報道陣が集まるG8エネルギー相会合を成功させ、国内外の企業参入や県内への投資を促進したい」と話している。
毎日新聞より
2008年03月03日
三次元映像で「環境」考えて（三菱重工業）
三菱重工業は同社の技術や製品を展示する「三菱みなとみらい技術館」を大幅改装した。
最大の特徴は従来のような技術的な説明よりも、子どもをターゲットにテレビゲームで遊ぶように三次元映像システムを通じて環境問題や原子力発電所の仕組みなどを学ぶことができるようにしたこと。
2月23日の際オープンでは通常の週末の2倍の1,100人強の来場者を集めた。
同技術館の福原由香館長は「（現在より1～2割多い）年14万人程度の来場者数を狙いたい」と語る。
三菱の技術館の改装で最大の目玉は「地球環境問題体感エリア」。
IDカードを渡された来場者は三次元映像システム装置で白クマなどの動物キャラクターから地球温暖化問題を説明してもらってポイントを為、最後は木を植えたりできる。
日経産業新聞より
2008年03月01日
調理器具は都市ガス 売り物は「熱源再利用」なのに（国崎クリーンセンター）
兵庫県川西市、猪名川町と能勢町など１市３町が共同で建設しているごみ処理場、国崎クリーンセンター（川西市、来年稼動予定）に付設される「リサイクルプラザ」調理実習室に、都市ガスを使ったコンロが設置されることになった。
同処理場はごみを燃料に発電した電力で施設内の電気の4分の3をまかなうリサイクルが売り物で、関係者から「せっかくのPR施設なのに」といぶかる声が上がっている。
同センターは川西市の一庫ダムに近い山間部に、総額約210億円をかけ建設中。
1日235㌧のごみを焼却し、灰は溶かして固める新鋭施設だ。
センターの建設にあたる「猪名川上流広域ごみ処理施設組合」によると、ガスコンロは、食材やエネルギーの無駄を省いて調理を楽しむ「エコクッキング教室」などを開く予定の調理実習室「制作工房」に約5台設置する予定。
センターは、ごみを処理するのに都市ガスを使うが、調理用コンロで使うには圧力を下げる装置を介する必要があるという。
同センターの発電量は年間約1,900万㌔㍗。
施設の運営に同2,500万㌔㍗程度必要で、足りない分は関西電力から購入するが、時間帯によっては電気が余り、その電力は売却する計画だ。
同組合の委嘱で施設周辺の環境保護活動をする環境保全委員の一人は、「せっかく発電でエネルギーをリサイクルしているのに、なぜ啓発施設で電気を使わないのか疑問で、『看板に偽りあり』だ」と批判する。
一方、同組合の担当者は「制作工房のガス使用量はわずかで、熱源をどうするか詳しく検討したわけではない。炉で都市ガスを使うと決めたときに、一緒のエネルギーにしたのではないか」と説明し、発電した電気を使わないことに関しては「おかしいかどうか分からない」と話している。
毎日新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
