リサイクルニュース

「二酸化炭素を排出する車を運転する人に、CO2を吸収する緑を育ててもらうことで、環境保全の意識啓発につなげたい」
上田知事は15日、都内で会見し、緑を守るために4月に創設する「彩の国みどりの基金」の原資に、車の所有者が県に納めた自動車税収入額の1.5%相当（1台あたり約500円）を充てる考えを示した。
平成20年度は約14億円が見込まれ、県民や企業からの寄付も受け入れるとしている。

県によると、県内平地林は30年間で東京ドーム約1,400個分に相当する約6,500㌶が減少。
このため、県は今後4年間で約3,000㌶を目標に、針葉樹と広葉樹の混交林整備など豊かな森へ再生させる方針だ。

また、汚染がひどい河川・用水路5カ所を清流化させるモデル事業の財源にミニ公募債「埼玉の川・愛県債（仮称）」を発行する。
ミニ公募債で12億円程度を充て、県予算とともに2年間で遊歩道整備やヘドロ除去など水質改善を進める。
上田知事は「再生には県民参加が欠かせず、ミニ公募債は気運醸成のきっかけだ。あの川は確かに変わったと実感できれば、県民運動へ発展する可能性もある」と話す。

環境保護の資金捻出（ねんしゅつ）には、首都圏の自治体も頭をひねっている。

東京都は昨年、「緑の東京募金」を創設した。
埋め立て地を緑に変える「海の森の整備」▽街路樹の倍増▽校庭の芝生化▽花粉の少ない森づくり－の４事業に充てるもので、募金する側が活用事業を選べるのが特徴だ。
募金方式について、都自然環境部の倉田京弥副参事（緑化募金担当）は「自らお金を出すことで、東京の森を守り育てていく実感が強まるのではないか。使い道の選択も意識を高めるはずだ」と説明。
平成22年度までに8億円の確保を目指す。

水源地域を守るとの発想から、神奈川県が平成9年度以降、展開している「かながわ水源の森林づくり」は、個人や企業の寄付が重要な財源。
水源地の私有林を公的に管理・支援する事業で、10年間の寄付総額は2億4,000万円を超え、整備に必要な森林8,530㌶を確保した。

静岡県は荒廃森林再生の財源に森林税「森林（もり）づくり県民税」を18年4月に導入。
県民1人あたり年400円、法人は年1,000円～4万円を「森の力再生基金」に充て、荒廃森林を整備する。
10年間に森林面積1万2,000㌶を再生させる計画だ。
税方式は15年に高知県が導入後、岡山県など西日本を中心に実施。
「16年の台風倒木が処理できず、山に残っている。早急に事業を進めないといけない」（静岡県森林計画室）と、緊急性を優先させ導入した。
18年度は877㌶分を整備している。

産経新聞より