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2008年02月18日
【環境省】グリーン購入法 基本方針の一部を変更
環境省には2月5日に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく基本方針の一部を変更、閣議決定された。
今回の変更は、「防災備蓄用品」という新規分野の追加や、繊維製品にかかる環境負荷低減効果が確認された植物を原料とする合成繊維の基準の見直しなど、15品目の追加および61品目の基準の見直しとなった。
主な新規の追加15品目はチョーク、グラウンド用白線、LED照明器具、LEDを光源とした内照式表示灯、防災備蓄用品（PETボトル飲料水、アルファ化米、乾パン、缶詰、レトルト食品）、非常用携帯燃料、再生材料を使用した型枠、植栽管理、害虫防除、旅客輸送、照明機能提供業務。
主な基準の見直しの概要はダストブロワーについて、HFCの不使用を判断の基準として設定。
オフィス家具等について「大部分の材料が金属類」の棚または収納用什器に係る「単一素材分解可能率」を判断の基準として設定。
ニードルパンチカーペットおよび防球ネットについて、植物を原料とする環境負荷低減効果が確認された合成繊維の追加など判断の基準を見直す。
自動車整備について、エンジン洗浄を追加など判断の基準を見直す。
紙類の判断基準の見直しについては、業界の古紙配合率偽装問題の実態を把握し事態が収束した後、再検討する。
今回の閣議決定では紙類の基準は変更しなかった。
循環経済新聞より
投稿者 trim : 2008年02月18日 13:46
