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2008年02月01日
【横浜市】省エネ術 庁舎で“勉強”
横浜市は4月から空調など庁舎の設備のエネルギー効率を上げるため、建物内の電力やガスなどの使用状況を細かく計測するモデル事業を始める。
屋外の気温や建物の特性を考慮し、設備の最適な使い方を割り出す。
モデル事業で得た省エネのノウハウをほかの施設にも活用し、地球温暖化対策につなげる。
来年度予算案に1,000万円を盛り込んだ。
区庁舎など市が管理する施設のうち、一棟をモデル施設として選定する。
4月から1年間、モデル施設の電力とガスなどエネルギー使用量の推移を分ごとに記録。
屋外の気温や室内の温度、二酸化炭素濃度、湿度など約70項目のデータを集める。
市は計測したデータの分析を外部の研究機関に依頼。
研究機関は外の気温と使用エネルギー量などの相関関係をコンピューターで解析する。
窓の位置や大きさ、風通しなどの建物の特徴を考慮して、いつ、どのように空調を作動させれば最も省エネになるかなどを割り出す。
例えば夏、昼間に向けて気温が上がることが予想される時、それまでのデータの蓄積から一日の気温の上がり方を予測。
何時にどのくらいの設定で空調を作動させ建物を冷やしておけばいいかなどがわかるようになる。
気温が上がる前に空調を効かせておけば、暑くなってからつけるよりコストが下がり、省エネにつながるという。
市は2025年度までに市民一人当たりのCO2排出量を2004年度比で30%以上削減し、再生可能エネルギーの利用を現在の10倍に引き上げる環境目標を掲げている。
モデル事業で得た省エネのノウハウをマニュアル化してほかの施設でも活用できるようにしたり、今後のデータ計測に役立てたりする方針だ。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2008年02月01日 11:54
