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2008年01月21日
中小の環境対策支援（大手銀行・地方銀行）
大手銀行や地方銀行が中小企業の環境対策の支援を強化している。
今年から温暖化ガスの排出を世界全体で削減する枠組みである教徒議定書の達成期間に入ったが、中小企業は費用負担の重さなどから取り組みが遅れている。
各行は環境に配慮した企業の貸出金利を優遇するなど情報・資金の両面で支援を始めた。
みずほ銀行は2月、東京都内で取引先の環境関連の設備メーカーと、環境対策に悩む中小企業との大規模な商談会を実施する。
「中小企業の多くは環境対策をやりたくても、どこに相談したら良いのかわからないのが現状」（ビジネスソリューション部）という。
企業が環境改善につながる設備投資をする際に金利を通常より最大1.625%低くする融資商品も用意している。
三井住友銀行は昨年12月から、京都市独自の環境規格であるKES（京都・環境マネジメントシステム・スタンダード）の登録をした企業に通常よりも0.5%低い金利で資金を貸し出す専用商品を取り入れた。
国内には京都市のほかにも地方自治体が独自に作っている環境規格がある。
三井住友銀行はこうした規格の取得企業を対象とした商品を増やす方針。
三菱東京UFJ銀行も非営利組織（NPO）の環境認証を取得した企業にも優遇融資をすることを検討している。
地銀では滋賀銀行が太陽光発電システムを導入する企業の貸出金利を優遇。
千葉銀行などは環境認証を取得している企業向けに銀行保証付き私募債の保証料や手数料を低くする制度を設けた。
原油高・原材料高の影響などで中小企業の経営環境は厳しくなっている。
「直接収入の増加につながりにくい環境関連の投資には二の足を踏む企業も少なくない」（大手銀）との指摘もある。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2008年01月21日 16:06
