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2008年01月13日

グリーン電力基金 加入者の減少続き苦戦…理由は不明?

一般家庭などの電力利用者と電力会社が同じ金額を寄付して、太陽光や風力発電などの自然エネルギーの普及に役立てる「グリーン電力基金」が苦戦している。

地球温暖化防止などの環境問題の重要性が増す中、手軽に自然エネルギー普及に参加できる仕組みとして期待されているが、2004年から加入者の減少が続き、基金からの助成額も2006年度に続き2年連続で前年実績を下回る見通しだ。

グリーン電力基金は2000年10月、電力会社主導で発足した。
家庭など電力利用者が、毎月の電力料金に1口500円(関西電力は100円)を上乗せした額を各電力会社に支払い、電力会社も集まった金額と同額を積み立て、両者で自然エネルギー事業を助成する仕組みだ。

昨年11月末時点の加入件数は全国10電力会社で3万4,107件。
これまでに風力発電事業者、公共施設の太陽光発電、学校の環境教育用施設などに対し計約30億円を助成した。
最近では、自然エネルギーを考える地域の拠点作りへの助成も増えている。

ただ、加入者は2003年度、助成額は2005年度をピークに減少に歯止めがかからない。
詳しい理由は不明だが、各電力会社や、補助金支払いなど実際の運営に当たる各地の地域振興財団は「加入者が定年退職で基金から脱退したり、引っ越しの際に再加入手続きをし忘れる例が多いのではないか」とみている。

しかし、環境意識が高い人でないと続かないという面もありそうで、東京電力などは2月にも、加入者と脱退者計1,500人を対象にアンケート調査を実施し、加入者の要望や脱退理由などの実態を調べる方針だ。

毎日新聞より

投稿者 trim : 2008年01月13日 17:48