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2008年01月08日
【横浜市】2008年度中に「脱温暖化条例」
横浜市では中田宏市長が7日の記者会見で、2008年度中に「脱温暖化条例」（仮称）の制定を目指す考えを示した。
環境対策に取り組む企業への低利融資制度や、省エネ設備を備えた建物への税軽減などが柱となる見通しだ。
2025年度までに市民一人当たりCO2排出量を2004年度比で30%以上削減することを目標に掲げた。
実現に向けた具体的な行動方針を1月中に策定する。
レジ袋や使い捨て容器の使用禁止など廃棄物減量に向けた仕組みをつくる。
マイカーから公共交通機関への乗り換えを促す社会実験を拡大する。
「住宅のエネルギー性能評価制度」を創設するほか、再生可能なエネルギーの利用量を10倍にするための工程表を作成する。
省エネを意識する生活体験モデル事業などを通じて、CO2削減に市民全体で取り組む体制を築く。
中田市長は「思わずやりたくなる環境行動やビジネスとしても魅力的な環境貢献をぜひ巻き起こしていきたい」と意気込みを語った。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2008年01月08日 10:33
