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2008年01月22日
学内版「環境税」 1990年から倍増のCO2削減へ（京都大学）
京都大は21日、温室効果ガス削減のための費用をエネルギー使用量に応じて各部局から徴収する「環境賦課金制度」を、4月から全国の大学に先駆けて導入する、と発表した。
利用目的を明確にした「環境税」「炭素税」の学内実施で、省エネ機器導入と意識づけを一気に進め、効果的な温室効果ガス削減を目指す。
京都議定書の「第一約束期間」に合わせて、5年間続ける。
京大は昨年度、二酸化炭素（CO2）排出量が1990年比でほぼ倍増した。
当面は、単位面積当たりの排出量を毎年、機器更新などハードで1%、節電など個々の行動で1%の計2%削減する方針を決めており、この日定めた「京都大学環境計画」に明記した。
目標達成のために、財源確保と省エネへの動機づけが必要と判断し、制度実施を決めた。
学内50の部局ごとに集計した電気、ガス、水道の使用量に応じて4～5%程度を環境賦課金として、部局に配分する予算から徴収する。
ほぼ同額を本部の予算から加え、年間2億4,000万円規模の資金を確保し、省エネ型の照明や空調機器、節電装置などの導入などに充てる。
最大の京大病院では、来年度の徴収額は約2,700万円になる見込み。
原則として、部局からの提案に基づいて、それぞれの部局に徴収額以上の投資を行う。
省エネによる費用削減額が徴収額を上回るよう、本部の資金を加えた効果的な対策を行うことで、賦課金を含めても3年から4年後には部局の水光熱費は減る計算になるという。
環境安全保健機構長の大嶌幸一郎教授は「大学として1日でも早く行動を起こすべきと考えて制度を導入した。（徴収される賦課金を減らして教育研究費を確保しようと）1人1人が行動するきっかけにもなると期待している。5年後は、単位面積の計算ではなく、総量としても減らせるように制度を考えたい」と話している。
京都新聞より
投稿者 trim : 2008年01月22日 11:43
