« 2007年11月 | メイン | 2008年01月 »
2007年12月27日
泥に触れて自然学習 ビオトープを整備（牧港幼稚園・小学校）
沖縄県浦添市立牧港幼稚園・小学校（大山了己園長・校長）で、自然環境を学ぶビオトープづくりが進められている。
25日に幼稚園のビオトープが完成、小学校の流水田では26日、4年生が自分たちで植えた稲の刈り取りに挑戦した。
来年には、田んぼと田イモ畑などが広がるビオトープをつくる計画だ。
幼・小が連動したビオトープの整備は県内で初めて。
子どもたちの身近な自然体験学習の場になりそうだ。
幼稚園のビオトープづくりは、園児たちが遠足で琉球大学資料館（風樹館）のビオトープを見学したのがきっかけ。
同館博物館学芸員の佐々木健志さんと学生らが全面的に協力。
父母や地域の建設業者も支援し、3カ月前からビオトープづくりに取り組んだ。
25日の完成式では、自然に近い形に仕上がった池と田イモ畑に、沖縄在来のリュウキュウメダカやドジョウなどを放流。
園児たちは、歓声を上げながら肌で自然を感じていた。
同小では26日、4年3組（担任・真栄里順子教諭）の児童たちが9月に植え付けた稲の刈り取りをした。
学校近隣で農業を営む善平朝輝さん、渡名喜庸功さんが、植え付けから刈り取りまでを指導。
男子がはだしで田の中に入ってかまで稲を刈り取り、女子が束ねて干す作業に取り組んだ。刈り取った稲は年明けに精米し、おにぎりにして食べる予定。
刈り取りを体験した奥浜勇也君は「農家の苦労や米１粒のありがたさが分かった」と喜んでいた。
小学校の流水田は今後、佐々木さんらの協力を得ながらビオトープとして整備する。
大山校長は「幼稚園から小学校まで一体的に自然を学べる素晴らしい場所になる」と話した。
琉球新報より
2007年12月26日
フェロシルト不法投棄 元副工場長に二審も実刑判決
化学メーカー、石原産業による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われ、一審で懲役2年の実刑判決を受けた元同社四日市工場副工場長、佐藤驍被告（70）の控訴審の判決公判が26日、名古屋高裁であった。
田中亮一裁判長は、佐藤被告が「一連の不法投棄の中心的役割」を担ったとして一審判決を支持、同被告の控訴を棄却した。
弁護側は上告しない方針。
判決理由で、田中裁判長は、一審判決と同様に佐藤被告がフェロシルトの商品化を発案し、有害物質が検出された後も不法投棄を続けたと指摘。
不法投棄は会社ぐるみとした弁護側の主張を「産廃の処分費用を削減するという会社の方針に沿ったものであるとはいえ、被告が自己の判断で主体的、積極的に行ったのは明らか」と退けた。
日本経済新聞（夕刊）より
ガラス瓶、値上げ機運高まる（日本山村硝子 他）
ビール瓶や牛乳瓶などのガラス瓶に値上げ機運が高まっている。
原燃料高を理由に、ガラス瓶メーカーが値上げを打ち出したためだ。
「値上げできなければガラス瓶製造事業は赤字になる」（大手メーカー）といい、来年からの実施に向けた交渉が本格化している。
業界最大手の日本山村硝子が来月1月から10%の値上げを打ち出したのに続き、業界2位の東洋ガラスも10%前後の引き上げを表明。
主燃料であるC重油や液化天然ガス（LNG）の価格が上がっているほか、原材料のケイ砂やソーダ灰の仕入れコストも上昇していることなどが理由。
ガラスびんの需要家にはビール会社や制約会社、食品会社などの大手メーカーが多く、値上げへの抵抗は強い。
2005年春にも瓶メーカーは5%値上げを求めたが、上げ幅が半分程度に圧縮された例もあったようだ。
また飲料容器は缶やペットボトル、紙などへの代替も進み、ガラス瓶の需要は減少が続いた。
しかし「最近は容器の切り替えも一巡し、減少ペースも穏やかになってきた」（日本山村硝子）。
上位2社は市場で約7割のシェアを占めているだけに、来年以降、価格の引き上げが進展する可能性が高い。
日経産業新聞より
2007年12月25日
加熱炉の廃熱利用発電システム開発（国際IPS）
研究開発型企業の国際IPSは、ゴミ焼却炉などの廃熱だけで発電するシステムを開発した。
廃熱を熱源として外部から熱を加えて駆動させる外熱機関「スターリングエンジン」を使用する。
燃料を使わないので二酸化炭素を排出しない。
発電機の製造は外部に委託し、早ければ2008年末に事業化する。
自治体向けで実績を上げ、製造業向けに広げる。
開発したシステムは、ゴミ焼却炉など加熱炉とスターリングエンジンを搭載した発電機をダクトでつなぐ。
発電機内のシリンダーに充てんした水素を廃熱で暖め、水素の膨張力でピストンを動かして電気を発生させる。
発電容量は1時間当たり25㌔㍗。
家庭で換算すると10軒から15軒分で、事務所などの電力なら十分まかなえる。
発電機の価格は2,500万円程度で、加熱炉とダクトでつなぐなど設置費用を含めると合計で約3,000万円になる見通し。
国内だけでなく、中国や韓国、欧州など海外でも廃熱利用の発電システムに対する特許を取得しており、海外メーカーとの技術提携も模索する。
スターリングエンジンは1816年に英国のR・スターリングが発明した外燃機関。
ガソリンエンジンのような内燃機関と比べ、性能・コストで劣るためほとんど実用化されていない。
しかし、熱源を選ばず工業炉の廃熱などを利用できるため、環境面から注目が集まっている。
日経産業新聞より
沖縄環境に熱い関心 エコプロダクツ2007
企業や団体が環境に配慮した製品やサービスを提案する国内最大規模の環境展示会「エコプロダクツ2007」が12～14日、東京ビッグサイトで開催された。
「ダイエットCO2」をキーワードにした9回目の今回は、急激に進む地球温暖化への危機感の高まりや環境教育への理解が広がる中、出展者（632団体）、来場者（16万4,903人）共に過去最大となり、環境への関心が高まっていることがうかがえた。
沖縄に関する展示では、さんご礁やヤンバルの森など豊富な沖縄の自然の素晴らしさや、廃棄物や自然素材を使用した環境配慮型製品、開発による自然破壊の現状を紹介した。
沖縄の展示ブースの様子や、来場者の沖縄への関心度などを報告する。
昨年4月に設立したNPO法人県エコツーリズム協議会と県の合同ブースでは「エコな島をめざして」をテーマに掲げ、さんご礁やマングローブ、ヤンバルの森の環境保全を前提とした観光利用への取り組みやエコツアーのメニューを紹介した。
県は「エコツーリズムとは観光という活動を通して地域の自然や文化を大切にする仕組みをつくること」と定義し、エコツアーとはその仕組みの中で、観光活用の形としての体験型プログラムと説明。
エコツアーの内容として（1）野生の動植物の観察（2）地形・地質など自然景観の鑑賞（3）シーカヤック・スキューバダイビングなどによる自然探訪（4）地域の自然に密着した文化や暮らしの体験学習―を挙げている。
ブースを訪れた人たちは、沖縄の豊かな自然の写真や映像を見たり、同協議会や県の職員から話を聞いた後、それぞれ沖縄への思いを白板に書いて、写真に残した。
「いつまでもきれいな海がいいさー」「10年後は今よりもきれいな沖縄であってほしい」などと、どのメッセージにも自然を守る気持ちがにじみ出ていた。
同協議会の平井和也事務局長は「県外の人も、沖縄に対する思いを強く持っていることをあらためて感じた」と話した。
都内の大学に通う藤岡杏有子さん（20）と谷本和歌子さん（22）は「今年、大学の授業で初めて沖縄に行った。行くまではきれいな海のイメージだったけど、実際に見たらごみがあったり、埋め立てが進んでいた」と驚いた様子で「豊かな自然を大切に守っていきたい」と声をそろえた。
「OKINAWA型産業振興プロジェクト」のブースではトリム、県資源循環推進協議会、コーラル沖縄が出展した。
１番人気は協議会会員でサンゴの養殖、販売を行う「アクアカルチャーオキナワ」が持ち込んだ水槽。
同社は水槽だけでなく、中身も一緒に貸し出し、管理を行う事業を開始している。
水槽内には魚だけでなく、サンゴも置いて、沖縄の海を再現。
岡田敏研究員は「県外では水族館でさえも、作り物（イミテーション）のサンゴの場合がある。本物を見る機会を提供してあげたい」と展示理由を説明する。
子どもたちは水槽に走って駆け寄り、サンゴの中で休んだり泳いだりするカクレクマノミらの姿に、はしゃいでいた。
トリムは廃ガラスから人工的な軽石「スーパーソル」を紹介。
ひろし畳店はヤシの繊維や木材チップなど天然素材で作ったオリジナル製品「丈健エコ畳」、タイガー産業はポリプロピレン再生樹脂で作くったスペーサーＨ型と柱と壁を煙害から守るドーナツスペーサーを紹介した。
琉球新報より
2007年12月22日
新・名水百選 洞爺湖サミット前に発表
鴨下一郎環境相は22日、「新・名水百選（仮称）」を選定すると発表した。
都道府県ごとに最高4件の推薦を求め、2008年6月上旬に発表する。
鴨下環境相は「主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の前に発表し、水に関心を向けるきっかけにしたい」と話している。
名水百選は環境庁（当時）が1985年に選定。
「百選モノ」のはしりで、地域おこしのイベントや水を使った商品開発などが盛んだ。
新百選は、改めて水のある暮らしの重要性を訴えるのが狙い。
水質の良さや歴史・いわれなどの特色に加え、環境教育や希少動植物の保護など地域住民が「守り育てている」活動をより重視して選考する。
現在の百選はそのまま継続する。
現在の百選には、清流として知られる四万十川（高知県）や柿田川湧水（ゆうすい）群（静岡県）、竜泉洞地底湖（岩手県）、洞川湧水群（奈良県）や出の山湧水（宮崎県）などがある。
毎日新聞より
2007年12月21日
【東京都】CO2削減 2010年度から大規模事業所に義務化へ
東京都は21日、大規模事業所に対する二酸化炭素（CO2）排出総量の削減義務化を2010年度から始める方針を明らかにした。
来年度に条例改正を目指す。
また、家庭排出も減らすため、太陽エネルギー利用機器を2009、2010両年度で4万世帯に普及させる計画も始める。
都が招致活動を進める2016年夏季五輪の開催理念にあわせ、環境対策や緑化を軸にした都市づくりを加速させるのが狙い。
2020年までに2000年比で25%のCO2排出量削減を目指す。
都は今年6月、排出量削減義務化を表明し、実施時期を検討してきた。
対象は、燃料や電気の年間使用量が原油換算で計1,500㌔㍑以上の大規模事業所。
達成できない場合、事業所間で過不足を売買する排出量取引制度を導入する方針だ。
家庭で使用する住宅用の標準的な発電パネル（年間発電量3㌔㍗）の設置費を、現在の約200万円から約140万円に抑えるよう努力する。
さらに、購入費の一部を「環境価値」として都が買い取る形で助成したり、住宅ローンの金利優遇と組み合わせて、約10年で初期負担を回収できるようにする。
毎日新聞より
2007年12月20日
【東京都】廃プラスチックの焼却 全面移行で加速
リサイクル対象外の廃プラスチックについて、不燃ゴミ扱いにしていた東京23区は、来年度から一転、可燃ゴミ扱いにして清掃工場で焼却する。
ダイオキシンの除去など環境対策が整ったうえ、埋め立て処理が限界に近づいていることなどが理由。
一方で「住民感情への配慮」から全面焼却は行わない神戸市など、都市によって扱いは異なる。
食べかすが残るパック、CDケース、玩具など、23区では不燃ゴミとして収集、埋め立て処分している廃プラが、来年度から可燃ゴミとして焼却されると聞いた杉並区の40代主婦は「え～、プラスチックなんか燃やして大丈夫かしら…」と不安をのぞかせる。
23区は昭和48年前後から、廃プラを不燃ゴミとしてきた。
焼却で出る有害物質の除去が不十分だったうえ、焼却炉の能力にも限界があったためで、住民には「プラスチックは燃やせない」という意識が根付いている。
一変するきっかけは平成17年5月、環境省が廃棄物処理の基本方針を改定したこと。
平成12年1月の特別措置法施行によるダイオキシン対策進展や、埋め立て処分場の逼迫を受け、廃プラは「発生抑制、再生利用を進めてもなお残るものは埋め立てせず、（焼却での）熱回収が適当」としたのだ。
23区も同10月に平成20年度全面実施を決めており、22清掃工場などを管理運営する東京二十三区清掃一部事務組合は、廃プラの「サーマルリサイクル（燃焼再利用）」の広報に躍起。
「全工場で対応を終えており安全」と、企画担当係長の池田真司さんは強調する。
ダイオキシン対策では、高温燃焼や排ガスの急冷で発生を抑え、さらに活性炭や濾過式集塵器でも除去。
焼却灰は高温で溶かしてガラス状の砂（スラグ）にし、舗装などに再利用する。
「各工場での試行では、排ガスのダイオキシン濃度は規制値の100～100万分の1以下。検出なしも多い」
23区で収集される廃プラは49.6万トン（平成16年度）。
うち3分の1は可燃ゴミに混入して焼却され、31.5万㌧が不燃ゴミとして埋め立てられる。
この埋め立て分を焼却するなどすれば、東京湾の処分場が満杯になるのを、30年後から50年後に20年延ばせる。
さらに焼却熱による発電量が1時間あたり約1億9,900万㌔㍗、約5万7,000世帯の年間使用分増加するが、同時に温室効果ガスの二酸化炭素が増える。
埋め立て後に発生するメタンガスや、売電による電力会社の発生抑制分を差し引いても、0.7万㌧増える見通しだ。
23区の区長会などによると、平成17年度時点で東京以外の政令指定15市（現在は17市）のうち、全面焼却しているのは9市、焼却・埋め立ての併用が3市、埋め立てのみが3市と、対応が分かれる。
大阪市は、24時間連続焼却炉を昭和38年に全国で初めて導入し、昭和55年から廃プラの全面焼却態勢をとっている。
「山間部が少なく、埋め立て地確保が難しいのが最大の理由。10清掃工場は廃プラ焼却を前提に整備し、ダイオキシン対策も平成14年度までに完了した」と、環境局業務企画担当課長の濱真理さん。
仙台市は、かつて不燃ゴミ扱いだったが、埋め立て地の確保難で「平成3年度から全3工場で全面焼却を行っている」（環境局施設課）。
半面、神戸市は「全面焼却の予定はない」。
ダイオキシン対策後の平成16年秋から、食品が付着した容器類に限り焼却しているが「他は不燃ゴミとして埋め立てている。安全かどうかより、安心できるかどうかという、市民感情に配慮した」（環境局環境政策課）という。
東京都に続いて廃プラ全面焼却に移行する自治体は増えるとみられるが、住民への十分な説明が不可欠だ。
産経新聞より
2007年12月19日
容器包装8品目リサイクル率 4品目目標前倒し達成
容器包装リサイクル事業者でつくる8つの団体で構成する3R推進団体連絡会は18日、容器包装8品目の回収・リサイクル率の2006年度実績を発表した。
ガラス瓶やアルミ缶など4品目で2010年度の自主目標を前倒しで達成した。
同連絡会は「全体の傾向として着実に向上している」と分析している。
前倒しで目標を達成したガラス瓶、スチール缶、アルミ缶、段ボールは、回収・リサイクル率（ガラス瓶はガラスくずであるカレットの利用率）がいずれも80%台後半から90%台後半と高かった。
ガラス瓶は廃棄物発生の抑制（リデュース）のための資源使用量削減でも1本あたりの平均重量を2004年度比2.4%減らし「1.5%軽量化する」という2010年度目標を達成した。
同連絡会は「回収・リサイクル率などの向上には消費者の協力が欠かせない。今後も行政などと連携し取り組みを一層強化する」と話している。
日経産業新聞より
2007年12月18日
片山右京、横浜ゴムの新型タイヤにショック！
13日、横浜ゴムの新製品『DNA Earth-1』（アースワン）の記者発表会に、片山右京選手が登場。
横浜ゴムの支援での、2008年ダカールラリー参戦の表明を行った。
横浜ゴムが参戦のために開発した「GEOLANDAR A/T-S（ダカールラリー2008仕様）」タイヤは、片山選手にはカルチャーショックだったという。
「ドバイなどでのテスト走行で、耐熱性や耐久性の高さにはドライバーとして本当に驚きました。なおかつグリップ力があるので、砂漠だけでなくアトラス山脈越えなど、あらゆるステージで力を発揮してくれると思います」
片山選手は、登山で地球環境の悪化を実体験したことから、プロのドライバーとして何かできないかということで、天ぷら廃油を精製した新型燃料による「OSUパリダカ参戦プロジェクト」に参加することにしたという。
2007年の初参戦時から横浜ゴムにタイヤを供給してもらっているわけだが、同社に対してただラリーに出るだけでなく、環境に配慮した製品を作ってもらえないかということで話をした。
そうして開発された2007年仕様の「GEOLANDAR A/T-S」は、1回目ということでデータが少なかったために頑丈さを念頭に置いて開発された。
一般的に、ダカールラリーはパンクやバーストでタイヤが20本は失われるそうだが、わずか2セットで総合68位の完走を果たしたそうである。
今年はさらにいくつかのリクエストをしたという片山選手。
あらゆる路面や気候条件に適応する優れた耐久性と耐摩耗性を兼ね備えると同時に、しなやかさがあって走行性能のアップも求めた。
前回は縦バネがやや強いタイヤだったため、それを減らす方向でも頼んだという。
結果、開発されたのが「GEOLANDAR A/T-S（ダカールラリー2008仕様）」だ。
横浜ゴムが発表した新製品DNAアースワンと同じオレンジオイルを配合されているのが特徴だ。
レスポンスより
2007年12月17日
コーヒー豆から「ガシャポン」（バンダイ）
バンダイは来春、自販機用カプセル玩具「ガシャポン」で、コーヒー豆を包んでいる薄皮（シルバースキン）を原料とするフィギュア「アースカプセル 昆虫採集」を発売する。
今年6月に発売した間伐材使用の同シリーズ第1弾が「第4回エコプロダクツ大賞」の農林水産大臣賞を受賞したことと合わせ、このほど発表した。
来春発売の「アースカプセル 昆虫採集」は、ヘラクレスオオカブトやノコギリクワガタなどを本物そっくりに再現。
カプセルと本体に、シルバースキンとポリプロピレンを混ぜたバイオマスチップを使用し成型している。
コーヒーの製造過程で取り除かれる部分を有効活用しているうえ、焼却してもダイオキシンの発生が抑えられるなど環境に配慮した。
ガシャポンは、同社が1977年から発売しており、累計出荷数は24億5,500万個。
全国に45万台の専用自販機が設置されている。
今月13～15日に開催された環境展「エコプロダクツ2007」（東京ビッグサイト）では、昆虫たちのリアルな姿に社会科見学の子どもたちだけでなく、大人たちも手に取って見入っていた。
毎日新聞より
2007年12月16日
「循環資源」が初出港 タイヤ1㌧兵庫へ
2003年にリサイクルポートとして国から指定された中城湾港で5日、リサイクルタイヤ（1㌧）を積んだ「栄球丸」（1,600㌧）が姫路港（兵庫県）に向け、出港した。
中城湾港から循環型資源が出港するのは、指定後初めて。
5日開かれた出発式には多くの関係者らが参加し、テープにはさみを入れて、出港を祝った。
タイヤは、自動車タイヤ中間処理施設を持つグリーンアイランド（うるま市、島袋栄輝社長）が日本自動車タイヤ協会、うるま市などの協力で集めた。
リサイクルポートに指定されている姫路港に運ばれ、製鉄業者が高温を得るための燃料として使われる。
沖縄総合事務局の阿野貴史港湾計画課長は「沖縄は処理施設のない離島が多く、海上輸送が不可欠。リサイクル施設の集積がある同地区は大変利便性が高く、本島内で処理できない循環資源を県外に輸送するのにも適している」と今後の展開に期待を込めた。
リサイクルポートは、総合静脈物流拠点とも呼ばれる。
物流の流れを人間の血管に例え、製品系の輸送を動脈と考えるのに対し、生産や消費活動からの排出物輸送は、静脈物流と表現され「循環資源」のネットワーク形成で廃棄物を最小化することが目的。
国土交通省は現在、全国21港を指定し、酒田港（山形県）から建設廃材を姫川港（新潟県）に運び、バイオマス発電の燃料に使うなどの例がある。
琉球新報より
2007年12月15日
バイオマスツアー真庭（真庭観光連盟）
真庭観光連盟が企画する「バイオマスツアー真庭」に14日、海外から初の参加者が訪れ、関連施設などを熱心に視察した。
昨年12月に始まった同ツアーは、環境をテーマに企業活動と観光を結びつけた「産業観光」が狙い。
市は今年、経産省が進める「次世代エネルギーパーク」に指定され、バイオエネルギー活用の先進地として注目を集めている。
ツアーにはこれまで県内外から行政、企業、個人など約2,000人が参加した。
今回は、環境、エネルギー問題の専門家で作る「東アジア環境政策研究会」から台湾の経済研究所研究員、韓国の経済団体役員、中国の大学副教授ら10人が参加。
同市勝山の勝山木材ふれあい会館でバイオマスタウンについて説明を受けた。
会場では補助金打ち切り後の独立採算のめどなどについて、熱心な質疑応答があった。
引き続き、市内の木質ペレットや木片コンクリート、バイオエタノールなどの製造現場や、木質バイオマス発電などを視察した。
毎日新聞より
2007年12月14日
削減目標、折衷案を検討・温暖化防止バリ会議
地球温暖化対策を話し合うためインドネシア・バリ島で開いている国連気候変動枠組み条約締約国会議は14日、温暖化ガスの排出削減目標を中心に協議した。
数値目標の設定をめぐり対立する米国と欧州連合（EU）の折衷案を検討。
同日夜、気候変動条約のデ・ブア事務局長は「交渉は暗礁に乗り上げていない。双方が歩み寄っている」と説明した。
さらに交渉を続け、15日の決着をめざして最終調整を進める。
紛糾の原因は当初の合意文書案に盛り込まれていた「先進国は2020年までに温暖化ガス排出を1990年比25～40％削減する」との文言。
米国は「具体的な削減量は今後の交渉で決める」（代表団）と主張し、数値目標の設定に反対した。
インドネシアは14日午前に問題の文言を削った新たな文書案で米国への配慮をにじませた。
日本経済新聞より
2007年12月13日
CO2削減テーマ（エコプロダクツ2007）
環境に配慮した製品やサービスを一堂に集めて紹介する「エコプロダクツ2007」が13～15日、東京・有明のビッグサイトで開かれる。
632社・団体が参加する国内最大級の環境総合展で、「ダイエット！CO2」をテーマに、温暖化防止に向けて二酸化炭素の削減につながる取り組みなどに力を入れる。
日本経済新聞社と産業環境管理協会が主催し、今年で9回目の開催となる。
企業、行政、研究機関、非営利・非政府組織（NPO・NGO）、大学・高校の学生や市民のサークルなどが、環境技術やサービス、環境負荷を抑えた生活様式などを提案する。
エコカーの試乗体験や会場内のエコツアーなどのイベントも催される。
13日の記念シンポジウムでは、富士通の秋草直之会長が「環境イノベーションの時代」と題して基調講演をする。
環境意識の高い著名人らによるトークショーもある。
期間中、総合学習の一環として訪れる児童・生徒らをはじめ、家族、企業、関係者ら16万人の来場を見込む。
入場無料。
日経産業新聞より
2007年12月11日
環境装置受注 10月15.2%増
日本産業機械工業会が10日発表した10月の環境装置受注額は682億9,700万円となり、前年同月比で15.2%増加した。
4カ月ぶりのプラス。
民需の減少が続いているものの、官公需は持ち直し、輸出も好調だった。
官公需は579億7,800万円で、同23.2%増えた。
都市ごみ処理装置が伸びた。
輸出は22億4,100万円で、同57.3%の大幅増。
排煙脱硝装置が増加した。
一方、民需は80億7,800万円で、同25.3%減となった。
製造業では化学向け排煙脱硫装置や機械向け産業排水処理装置が落ち込み、3ヵ月連続のマイナスとなった。
ただ非製造業は電力向け集じん装置や排煙脱硝装置などが堅調で、同26.3%増え、4カ月ぶりにプラスへ転じた。
日経産業新聞より
2007年12月10日
鴨下大臣が精力的に視察
鴨下環境大臣は11月28日、山崎製パン武蔵野工場の食品廃棄物の発生抑制の取り組みを視察した。
続く29日には、東京スーパーエコタウンのリサイクル施設6カ所を視察した。
鴨下大臣は山崎製パンの視察後、「政府は規制側でもあり、企業の味方でもある。これからは連携させていただきたい。環境省に遠慮なくなんでも言ってほしい」と述べた。
山崎製パンは、食品廃棄物のリサイクル率が90%で、飼料化率が86%と分別管理を徹底している。
食パンの耳のリサイクルは100%をキープし、肥料やパン粉、スナック菓子などの食品原料として有効活用している。
同社グループで弁当、調理パン製造を行うサンデリカは、ロス計量システム導入を活用したロス削減効果で前年比13%生産高に対するロス率を削減し、リサイクル率98%（肥料・飼料）を達成した。
東京スーパーエコタウン城南島エリアでは、バイオエナジー（食品廃棄物バイオガス発電）とアルフォ（食品廃棄物飼料化）、リサイクルピア（建設混合廃棄物リサイクル）、高俊興業（建設混合廃棄物リサイクル）、フューチャー・エコロジー（廃家電・情報機器等リサイクル）、リーテム（廃情報機器類等リサイクル）を視察した。
各社で説明を受けた鴨下大臣は「収支の状況はどうなのか」「都心にこれだけの施設があるのはよいことだ」「コンパクトな敷地の中でこれだけの選別ができるのはすばらしい」などと熱心に意見交換していた。
循環経済新聞より
2007年12月09日
原油高で湯たんぽホクホク 温泉、漁協ブルブル
原油高騰で灯油などの値上げが相次ぐ中、「湯たんぽ」や省エネ防寒グッズが売れ行きを伸ばす一方、燃料や原材料のコスト増で、大きな打撃を受けている業種もある。
高い燃料を尻目に、脚光を浴びているのが“古典的”防寒具の湯たんぽだ。
今年度の出荷個数は、10年前の5倍以上となる300万個を超える見通し。
メーカーの中には通常の生産時期を過ぎた現在もフル稼働しているところもある。
評価の理由は経済性の高さに加え、健康志向も反映しているという。
国内で湯たんぽの高いシェアを誇る兵庫県尼崎市内のあるメーカーによると、売り上げは昨年度比30％増。
湯たんぽの安全性を示す「SGマーク」を認定する製品安全協会（東京都中央区）によると、平成2年度に58万個だった出荷量は17年度から再び増え始め、今年度はこのままいけば、統計が残る昭和53年度以降で最高を記録しそうだ。
一方、三洋電機が昨年から売り出した「エネループカイロ」は3時間の充電で約7時間効果が持続し、温度も自在に調節できる商品とあって、年末商戦を前に、こちらもすでに品薄状態という。
こうした防寒グッズが売れる背景を第一生命経済研究所の永濱利廣さんは「ファッションばかり注目されてきたウォームビズがようやく浸透してきたことも関係がある」と分析する。
一方、兵庫県の城崎温泉では7カ所の外湯を運営する豊岡市が、燃料費用が不足したとして、補正予算を組む事態に。
ズワイガニ漁を行う京都や鳥取の漁協によると、底引き網漁船は、エンジンの回転数を下げて操業。
中には所属港に帰らず、漁場に近い港を拠点に操業して行き帰りの燃料費を節約する漁船もあるという。
休漁日には100㌔離れた家族の待つ自宅へレンタカーで帰る乗組員もいる。
産経新聞より
2007年12月08日
環境にやさしい買い物しよう（京都グリーン購入ネットワーク）
環境保全団体の京都グリーン購入ネットワーク（京都市中京区）は、環境に配慮した商品購入で地球温暖化防止を進める「1万人のグリーン購入キャンペーン」を初めて実施している。
グリーン購入は、商品やサービスの購入時に、その必要性を考え、できるだけ環境への負荷が小さいものを選ぶ取り組み。
京都グリーン購入ネットワークには府内の企業や自治体、市民団体などが参加している。
キャンペーンでは、できるだけ府内産など地場の野菜や果物を選ぶ▽省エネ性能が高い家電や蛍光灯、自転車を選ぶ▽詰め替え商品やリユースびんなどごみの発生量の少ない製品を選ぶ－などのチェック項目がある「私の『環境にやさしい買い物』宣言」に署名してもらい、家庭や職場でのグリーン購入活動を促す。
ファクスやメールで所定用紙の「宣言」を送付すると、抽選でホテルのディナー券のほか、地元の有機米やかぶらの千枚漬けなどの「エコ商品」が当たる。
キャンペーンは1月20日までで、ホームページでも紹介している。
また、14日午後2時から、中京区のウィングス京都で市民向け講座「エコでお得な買い物のコツを知ろう」を開く。
グリーン購入について、NPOや企業関係者が先進事例を報告する。
京都新聞より
2007年12月07日
ちゅうでん小学生エコセッション（中部電力）
中部地方の小学生が環境学習の成果を発表する「ちゅうでん小学生エコセッション2007」が6日、名古屋市東区の県女性総合センター「ウィルあいち」で開かれ、小学生や保護者ら約300人が参加した。
中部電力が昨年から実施。
東海3県や静岡、長野の5県から選ばれた6小学校の3～6年生が出場。
愛知からは瀬戸市立深川小学校と田原市立神戸小学校の2校が出場した。
各校が環境学習に加え、中電社員の出前教室や発電所見学などを通して学んだことを発表。
深川小学校は「環境にやさしいまちづくり」と題して、市民の努力によってきれいになった瀬戸市を紹介したり、「川の水をよごさない」「ごみを進んで拾う」など自分たちでできるエコ活動を訴えた。
最後に「古里を愛することが、地球を守る第一歩」と力強く呼び掛けた。
トークセッションでは、小学生の各代表と、中電の三田敏雄社長、俳優で気象予報士の石原良純さんが環境について語り合った。
毎日新聞より
2007年12月05日
バイオ燃料 関税ゼロに
政府はバイオ燃料にかかる関税を現行の3.1%からゼロにする方針だ。
対象にするのは植物でつくるバイオエタノールと石油製品を合成した「ETBE」と呼ばれるバイオ燃料。
石油元売り各社が輸入し、既にガソリンに混ぜた形で市販している。
バイオ燃料は原料の植物が生育中に二酸化炭素（CO2）を吸収、CO2排出量がゼロと計算されるため、関税を下げて流通を促すことで温暖化対策につなげる。
財務省の審議会が月内にまとめる答申に盛り込み、来年の通常国会で関税暫定措置法を改正する方針。
無税は一年間の暫定措置とする。
ETBEとガソリンを混ぜたバイオガソリンは、通常のガソリンより製造コストが1㍑当たり3円程度高いが、国の補助金と企業の負担で、販売価格を同程度に抑えている。
企業負担はコストの半分程度で、関税をゼロにした場合、販売価格がかわらなけば、0.2円程度が企業の負担軽減につながる見通しだ。
ETBEは首都圏ではガソリンと混ぜてガソリンスタンドで販売しており、レギュラーガソリンを使う自家用車ならそのまま使える。
政府は京都議定書のCO2削減の目標達成に向け、バイオ燃料が温暖化対策になるとして政府は2010年度に50万㌔㍑を導入する目標を掲げている。
日本経済新聞より
2007年12月04日
ビオトープ設置を助成（滋賀銀行）
滋賀銀行（大津市）は3日、来年度の「学校ビオトープ」助成校の募集を始めた。
滋賀県内の小学校３校程度に、各50万円を援助する。
児童の環境学習を支援しようと、2006年度から取り組む事業。
環境配慮を掲げる「しがぎんエコプラス定期」の利用客が、ATMやインターネットで預金した際、使わなかった申込用紙の費用分として、1件あたり7円の積み立てを原資にする。
今回は助成に加えて、申し込みのあった全小学校にかんきつ系の樹木を贈する。
応募は来年1月31日まで受け付ける。
審査のうえ、3月末までに対象校を決め、6月以降に交付する。
中日新聞より
2007年12月03日
専用箱で空き瓶回収（宮城県酒造組合）
宮城県酒造組合は2008年度、飲食店に納める清酒の小型の空き瓶を回収する事業を促進する。
専用の回収箱を8,000個作り、県内の酒造会社に配って空き瓶の回収を進め、再使用を促す。
箱はプラスチック製で縦約47㌢、横約40㌢、高さ約23㌢。
300㍉㍑の小瓶が30本入る。
小瓶は県内では年間約40万本が出回っており、初年度はこのうち17万5,000本を回収し、16万本を再使用する計画だ。
回収は、酒販売店が飲食店に酒を配達するついでに行う。
箱の在庫管理は組合と東北瓶商連合会県支部（仙台市）が担当する。
小瓶は再使用が可能で、2002年から出回っている。
しかし、空き瓶の回収ルートが確立しておらず、酒販売店は一般の瓶と一緒に粉砕して廃棄物業者に引き渡したりするなど、再使用の利点を生かせないでいた。
回収事業は、県から約360万円の助成金を受けて実施する。
仙台市の酒販売店経営者は「専用の回収箱が導入されて助かる。回収費が抑えられ、環境にも優しい」と語る。
組合は「専用箱を用いた回収事業は全国でも珍しい。事業を促進させ、宮城方式としてアピールしたい」と話している。
河北新報より
2007年12月02日
すごいな！蛍光灯が“変身”（こども環境キャラバン隊）
地球温暖化防止対策について学習、啓発している金沢市内の有志児童でつくる「こども環境キャラバン隊」のメンバー30人が1日、同市示野町の電気工事会社「サワヤ」の工場を訪れ、使用済みの蛍光灯をガラス製品にリサイクルする過程を見学した。
市地球温暖化対策推進協議会と市の主催。
使用済み蛍光灯をガラス製品にリサイクル、販売している同社の取り組みを見学することで、環境保全に対する理解を深めてもらおうと企画した。
子どもたちは、蛍光灯を専用の機械で砕いて水銀を除くなどし、ガラス製品の原料「カレット」を製造する過程を見学。
近くの工房では、カレットを約1,300度の熱で溶かし、コップや水差しなどに生まれ変わらせる様子も間近にした。
節電を呼び掛ける張り紙や、使用済みの紙を破砕処理して梱包（こんぽう）材にするなどの省エネ対策も確認した。
長坂台小二年の山田知佳さん（8つ）は「蛍光灯がきれいなガラスになるなんてすごい。良いことをしている」と話した。
中日新聞より
2007年12月01日
【三重県いなべ市】埋設フェロシルト、撤去作業ほぼ完了
石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄問題で、同社が実施していた三重県いなべ市藤原町鼎（かなえ）地区に埋設のフェロシルトの撤去作業が30日、ほぼ完了したことが、同市生活環境課や県の廃棄物対策室などの検査で分かった。
わずかに残ったフェロシルトは、10日ほどかけて撤去後の跡地を整地しながら取り除くという。
いなべ市によると、撤去作業は昨年5月から始まり、今年6月で終える予定だった。
しかし、当初の見込み量約11万2,200㌧（土砂を含む）が約17万㌧に膨らみ、完全撤去までに約6カ月遅れた。
大半を、四日市市の石原産業工場に運んだという。
いなべ市の担当者は「予定より大幅に遅れたが、撤去に見通しがつき一安心です」と話している。
毎日新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
