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2007年11月30日
【農水省】農地でCO2吸収
農水省は、地球温暖化防止策の一環として、農地を二酸化炭素（CO2）の吸収源に位置づける方針を固めた。
今後、農地土壌への正確な貯留データの収集やCO2を効果的に農地に吸収させる土壌管理手法を検討する。
京都議定書の第1約束期間の期限（平成24年）が切れる25年以降のCO2削減目標の算定で農地を吸収源として活用する。
農地土壌は森林と同様にCO2吸収源として京都議定書で認められており、スペインなど4カ国が選択している。
日本はデータが少ないため、選択していなかったが次期目標では選択する。
30日に開催した「食料・農業・農村政策審議会」の地球環境小委員会で農地によるCO2吸収について協議した。
協議会では、米国における農地へのCO2貯留への取り組みなどを紹介。
日本でも堆肥量を適正に管理して耕す回数を減らすことなどにより、CO2を貯留することができることを説明した。
水田からはCO2よりも温暖化係数の高いメタンが発生するが、これも稲わらに代えて完熟堆肥の適正投入などで削減できるとしている。
農水省は、「全国の農地に堆肥を水田で10㌃当たり1.0㌧、畑に1.5㌧使用すると京都議定書削減目標の約1割に相当する752万㌧のCO2が土壌に貯留される」と試算している。
産経新聞より
投稿者 trim : 2007年11月30日 23:37
