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2007年11月22日
【環境省・経産省】温暖化ガス削減抜本策、議定書達成へ6項目
環境省と経済産業省は21日、地球温暖化対策を話し合う合同審議会を開き、温暖化ガスの削減に向けた抜本策として検討するサマータイムや環境税など6項目を公表した。
京都議定書の削減目標を達成するため、今後これらの項目について導入の可否を議論。
抜本策の考え方を12月にまとめる最終報告書に盛り込む方針だ。
両省が開いたのは中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）の合同会議。
抜本策の候補は、
(1)太陽光など新エネルギーの導入促進
(2)温暖化ガス排出の上限を設け、その過不足を取引するキャップ＆トレード方式の国内排出権取引制度
(3)コンビニなど店舗の24時間営業の見直し
(4)環境税
(5)サマータイム
(6)住宅・建築物の排出削減策
の6項目からなる。排出権取引制度や環境税など賛否の分かれる項目もあり、調整は難航しそうだ。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2007年11月22日 16:55
