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2007年11月30日
【農水省】農地でCO2吸収
農水省は、地球温暖化防止策の一環として、農地を二酸化炭素（CO2）の吸収源に位置づける方針を固めた。
今後、農地土壌への正確な貯留データの収集やCO2を効果的に農地に吸収させる土壌管理手法を検討する。
京都議定書の第1約束期間の期限（平成24年）が切れる25年以降のCO2削減目標の算定で農地を吸収源として活用する。
農地土壌は森林と同様にCO2吸収源として京都議定書で認められており、スペインなど4カ国が選択している。
日本はデータが少ないため、選択していなかったが次期目標では選択する。
30日に開催した「食料・農業・農村政策審議会」の地球環境小委員会で農地によるCO2吸収について協議した。
協議会では、米国における農地へのCO2貯留への取り組みなどを紹介。
日本でも堆肥量を適正に管理して耕す回数を減らすことなどにより、CO2を貯留することができることを説明した。
水田からはCO2よりも温暖化係数の高いメタンが発生するが、これも稲わらに代えて完熟堆肥の適正投入などで削減できるとしている。
農水省は、「全国の農地に堆肥を水田で10㌃当たり1.0㌧、畑に1.5㌧使用すると京都議定書削減目標の約1割に相当する752万㌧のCO2が土壌に貯留される」と試算している。
産経新聞より
2007年11月29日
家庭用エアコン エコ運転で再生（ダイキン工業）
ダイキン工業は28日、国際非政府組織（NGO）「コンサベーション･インターナショナル」とインドネシアの森林再生に取り組むと発表した。
同社が29日に発売する家庭用エアコン「うるるとさらら（Rシリーズ）」で省エネ運転すると点数がたまるシステムと連動。
顧客から連絡を受けて植林する。
顧客参加型の環境保全でエコ運転を浸透させるのが狙い。
新製品のうるるとさらら（Rシリーズ）には消費電力を最大で約50%削減する「快適エコ運転」を搭載している。
快適エコ運転を続けると、リモコン画面上で点数がたまる。
説明書などで10点たまるとダイキンに連絡するよう呼びかける。
連絡を受け同社が資金を負担、コンサベーション・インターナショナルが1件当たり1本の木をインドネシアのグヌングデ・パングランゴ国立公園に植える。
10点たまるのは最短で約1年。
そのため森林再生は2008年10月からの開始予定で、期間は3年程度。
開始当初は年2万件の応募を見込む。
日経産業新聞より
2007年11月27日
アイドリングストップ車 本格導入（日本通運）
日本通運は駐停車時にエンジンを自動停止するアイドリングストップ機能がついたトラックを本格導入する。
2007年度に新規購入する低公害車の約20%をアイドリングストップ車とし、2006年度の同約5%から約15ポイント増やす。
コスト高となっている燃料消費の抑制と、二酸化炭素排出量削減を狙う。
2007年度は新規導入する約1,000台のうち500台を低公害車に充てる計画。
このうち、モーターとエンジンを併用して走るハイブリッド車と圧縮天然ガス（CNG）車の合計約100台を対象に、アイドリングストップ機能を標準装備したトラックを優先的に導入する。
2006年度は新規導入した947台のうち542台が低公害車だが、アイドリングストップ機能を装備した車両はハイブリッド車29台にとどまっていた。
2006年後半からいすゞ自動車などがCNG車やハイブリッド車でアイドリングストップ機能を標準で搭載した新型車の販売を開始。
これを受けて日通は2007年度からCNG車でも同機能を搭載した車両を導入する。
運輸部門の二酸化炭素排出量は日本全体の約2割を占め、2006年度は1990年比17%増と全体の伸びを上回るなど、温暖化防止に向けた課題となっている。
このため物流各社は二酸化炭素削減策を強化。
ヤマト運輸は運転席と荷室を行き来できる主力の「ウォークスルー型」でトヨタ自動車と共同開発したハイブリッド車を導入。
佐川急便は今秋からバイオ燃料を一部使用するなど、多様な取り組みを進めている。
日経産業新聞より
2007年11月26日
包装材に植物樹脂（ヤマハ発動機）
ヤマハ発動機は二輪車の取扱説明書や小物部品の包装材として植物を原料とする樹脂を使った生分解性の袋の採用を始めた。
製品本体はリサイクル化能率95%以上を自主目標と設定しており、製品に付属する包装材でも環境に配慮する姿勢を示し、製品イメージ向上につなげる。
まず競技用二輪車用の取扱説明書と小物部品の袋から切り替える。
使用枚数は年約50万枚を見込む。
競技用車両は公道を走る一般車両のように取扱説明書を携行せず、開封した袋はすぐに廃棄する場合が多いため、採用を決めた。
新たに導入した袋は成分の約3割がトウモロコシ。
地中に埋めておくと約1年で分解される。
植物が成長過程で温暖化ガスの二酸化炭素を吸収するため処分しても大気中の二酸化炭素を増やさないとみなされ、従来の原料である化石資源の使用も抑制できる。
日経産業新聞より
2007年11月24日
【京丹後市】丹後の豊かな自然を実感 京の親子連れらが体験ツアー
丹後半島が誇る豊かな自然を巡るツアー「丹後王国への道」が23、24の両日、京都府京丹後市を中心に行われた。
京都市からの親子連れら約30人がブナ林の散策や動物との触れ合いなどさまざまな体験を楽しんだ。
農山漁村と都市住民の交流を後押しする「NPO法人（特定非営利活動法人）日本都市農村交流ネットワーク協会」（事務局・京都市）が主催。
丹後地域での体験ツアーは今年3回目で、初日は養老漁港（宮津市）を訪れて定置網の引き揚げ作業に取り組んだ。
2日目は京丹後市弥栄町に広がるブナ林を歩きながら、ガイドから一帯の生態系や離村した集落跡について説明を受けた。
この後、参加者は近くの牧場で羊やヤギなどに給餌したり、食料かすを用いて発電するバイオマス施設を見学したりと、環境保全への理解を深めた。
京都新聞より
2007年11月23日
【愛知県】自然の力で3割省エネ 地球市民交流センター
愛・地球博記念公園（長久手町）内につくる地球市民交流センターの基本設計がまとまり、愛知県が22日、発表した。
太陽光や地中熱などの自然エネルギーを多用しているのが特徴で、通常の化石燃料を用いる場合と比べて3割の省エネ。
さまざまな環境技術を用い、環境と交流をテーマに、愛知万博の理念と成果を発展させる拠点を目指す。
同センターは公園の北入口に隣接し、地球市民センター本体（鉄筋コンクリート平屋延べ約6,900平方㍍）と体育館（鉄骨平屋延べ約2,100平方㍍）で構成。
本体は屋内の広場の周辺に部屋を配置し、丘陵地形に合わせたなだらかな曲線の大屋根で覆った半屋外空間で、交流、スポーツ、管理の3つのエリアで構成。
屋外では「食の広場」としてバーベキューなどが楽しめるようにする。
施設で利用するエネルギーの一部は太陽光や風力発電を利用するほか、体育館の天井を開口して自然の換気を取り入れる。
地中に通した管に外気をくぐらせ、冷えた空気を空調に利用する「クールチューブ」や、暖房には間伐材を使った木片のバイオペレットを燃料とする暖炉を利用。
屋上や壁面は植物を植えて緑化する。
県公園緑地課は「施設自体が自然エネルギーを使う見本にしたい」と話す。
建設費用は約40億円。
来年10月の着工、2010年夏の供用開始を目指す。
中日新聞より
2007年11月22日
【環境省・経産省】温暖化ガス削減抜本策、議定書達成へ6項目
環境省と経済産業省は21日、地球温暖化対策を話し合う合同審議会を開き、温暖化ガスの削減に向けた抜本策として検討するサマータイムや環境税など6項目を公表した。
京都議定書の削減目標を達成するため、今後これらの項目について導入の可否を議論。
抜本策の考え方を12月にまとめる最終報告書に盛り込む方針だ。
両省が開いたのは中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経産相の諮問機関）の合同会議。
抜本策の候補は、
(1)太陽光など新エネルギーの導入促進
(2)温暖化ガス排出の上限を設け、その過不足を取引するキャップ＆トレード方式の国内排出権取引制度
(3)コンビニなど店舗の24時間営業の見直し
(4)環境税
(5)サマータイム
(6)住宅・建築物の排出削減策
の6項目からなる。排出権取引制度や環境税など賛否の分かれる項目もあり、調整は難航しそうだ。
日本経済新聞より
2007年11月21日
石原産業を捜索、新たな産廃投棄の疑い
化学メーカー「石原産業」が農薬原料の製造過程で生じた産業廃棄物を不法投棄した事件で、愛知、三重、両県警の合同捜査本部は21日、廃棄物処理違反（不法投棄）容疑で、同社四日市工場（三重県四日市市）を家宅捜索した。
土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡る不法投棄事件で強制捜査を受けた昨年11月に続き、異例の再捜索となる。
合同捜査本部は、22日以降も同社本社など計約20カ所を家宅捜索する。
調べによると、石原産業は2004年11月から12月までの間、農薬原料の製造過程で生じる産廃の有機物残渣を石こうなどに混ぜた約257㌧を四日市工場から運び出し、愛知県瀬戸市の広之田地区に約207㌧、同余床地区に約50㌧をそれぞれ不法に埋めた疑い。
産廃はフェロシルトと混ぜて埋められており、現場からは基準を超えるフッ素や六価クロムなどの有害物資ルが検出されている。
余床地区の産廃は既に撤去。
広之田地区は今も未回収のままで、愛知県が来年5月末までに撤去するよう措置命令を出している。
捜索容疑となった不法投棄については今年9月、石原産業が愛知県に報告した。
同社は10月、同社四日市工場元副工場長、佐藤驍被告（70）＝一審で懲役2年の実刑判決、控訴中＝のほか、工場から産廃を運び出した運搬業者2人の計3人を津地検に刑事告発している。
佐藤被告が当時取締役をつとめていたことから、愛知県は石原産業の責任も明確にすべきだと判断。
今月中旬、同社を含め1社3人を愛知県警に刑事告発した。
フェロシルト事件では、法人としての石原産業は今年6月に受けた罰金5,000万円の有罪判決が確定した。
日本経済新聞（夕刊）より
2007年11月20日
【横浜市】気温上昇対策 MM21がモデル街区に
横浜市は19日、みなとみらい（MM）21地区全域が夏場の気温上昇対策に取り組む環境省の「クールシティ」モデル街区に認定されたと発表した。
地区内で民間事業者が屋上・壁面を緑化したり、温度が上がりにくい高反射性塗料を使ったりした場合、同省の審査を経て費用の2分の1を補助する。
モデル街区にはこれまで東京の丸の内や大崎など全国10カ所を認定している。
夏場に都心部の気温が上がるヒートアイランド現象への対策を講じる。
屋上緑化のほか、水が蒸発する時に熱を奪う保水性建材の使用などを促す。
対象地域の広さは約186㌶。
事業機関は2011年度まで。
横浜市では保水性が高く路面の温度上昇を抑える舗装整備に取り組んでおり、「MM21での取り組みを全市に広げていきたい」（温暖化対策課）と話している。
日本経済新聞より
2007年11月19日
蓄電池も搭載した路面電車を試作（川崎重工業）
川崎重工業は19日、ニッケル水素蓄電池を電源にした次世代型路面電車（LRV）の試作車両を報道陣に公開した。
架線からの電力に加え、蓄電池からの電力で走行し、路線の一部で架線を省くことができるのが特徴。今後、寒冷地で走行性能の検証などを行い、早ければ2008年度中に受注活動に入る。
公開したLRVは3両1編成で全長約15㍍、乗車定員62人。
座席の下にニッケル水素蓄電池を搭載し、約5分間の急速充電で架線がなくても10㌔㍍以上走行できる。
床を低くして乗り降りをしやすくしたほか、ブレーキをかける際に発生させた電力を蓄える機能も持つ。
播磨工場（兵庫県播磨町）の試験線で約1カ月間の走行試験を行い、最高時速約40㌔での走行性能などを確認した。
今後、寒冷地での検証や消費電力の削減などを進める。
価格は1編成2億5,000万～3億円。
架線などを引く初期投資が削減できることなどをアピールし、受注を目指す。
日本経済新聞より
2007年11月18日
バイオ燃料を低コスト量産（新日本石油 他）
新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内大手16社は大学や政府機関と共同でバイオエタノールの低コスト量産技術を開発する。
植物廃材を原料に、2015年に1㍑当たりの生産コストを40円と、国際競争力のある水準まで下げることを目指す。
原油価格が高止まりするなか、トウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要増加が食糧価格上昇の一因になっている。
資源の有効活用と温暖化ガス削減につながるガソリン代替燃料として実用化を促進する。
開発に参加するのは石油化学やプラント、自動車など幅広い業種の国内有力企業。
21日に経済産業省と農林水産省が「バイオ燃料技術革新協議会」を発足させ、来年度から企業、大学などが実証研究に着手する。
日本経済新聞より
2007年11月17日
クリスマスもエコ
都内の街頭でクリスマスイルミネーション（電飾）がともる時期になった。
地球温暖化に関心が集まる中で、電飾に自然エネルギーを活用したり、宿泊費の一部を緑化募金に充てるホテルも登場。
今年は「エコクリスマス」が流行しそうだ。
千代田区の有楽町から大手町を結ぶ丸の内仲通り。
三菱地所などが開催する恒例の「丸の内イルミネーション2007」は白熱球の使用を止める。
16日からのライトアップでは電球数を100万球から85万球に減らし、消費電力を昨年の半分に減らした。
発光ダイオード（LED）を使うことで光量は昨年よりも増えるという。
お台場海浜公園にある「台場メモリアルツリー」は飾り付けに風力発電などの自然エネルギーを利用。
江東区の「アーバンドック ららぽーと豊洲」も電飾にバイオマス発電を使う。
一方、ザ・プリンス パークタワー東京は22日から12月25日までのクリスマス宿泊プランを使って1室2人で宿泊した場合、ホテル側が2,000円を都の「緑の東京募金」に寄付する。
渋谷区代官山の商店街は、クリスマス商戦期間中、天然成分を原料にしたエコバッグを活用したキャンペーンを展開する。
日本経済新聞より
2007年11月16日
【静岡県】愛・地球博の柱など再利用
浜松市元城、北両小学校の5年生たち計約70人が15日、2005年に愛知県で開催された愛・地球博の建設資材をリサイクルするなど、環境に配慮した工法を積極的に取り入れている浜松地方合同庁舎の建設工事現場（中区東田町）を見学した。
国土交通省の担当者から「愛・地球博の日本館に使われた柱や壁、ガラスなどの材料が、あちこちに再利用されます」「太陽光発電をし、屋上には木々や花をたくさん植えます」などと説明を受けた後、ヘルメットをかぶり、建設ごみのストック場へ足を運んだ。
金属やプラスチック、木などごみの種類ごとに、さらなる再利用のため分別されている様子を見学した。
北小5年の片岡龍耶君（10）は「コンクリートみたいなでっかいのもリサイクルできるなんてすごい」と感心していた。
愛・地球博日本館の資材リサイクルは、万博開催前の設計段階から計画された。
こうした取り組みを、合同庁舎の地元の子どもたちに紹介したいと、国交省静岡営繕事務所が見学会を企画した。
中日新聞より
2007年11月15日
クリスマスツリー、雪山イメージ、野口健さん考案
地球環境問題をテーマに活動するアルピニストの野口健さんが、雪山をイメージして考案したクリスマスツリーが港区台場のレジャー施設「メディアージュ」に登場。
高さ15㍍のツリーに約3万個のイルミネーションがともり、青白い光が会場に輝いている。
野口さんは富士山やエベレストの清掃活動や、温暖化による氷河の融解危機など地球環境の悪化を訴えている。
ツリーには「美しい世界を次世代に残していきたい」という思いを込め、電力は風力発電によるグリーン電力を使用した。
野口さんは「エベレストでは10年前に比べ温暖化で氷河がさらに崩れている」と訴えている。
会場6階では、野口さんの清掃活動や、温暖化による海面上昇で浸食被害を受ける南太平洋の島国ツバルを紹介する写真などを展示中。
来年2月14日まで。
毎日新聞より
2007年11月14日
五感使いエコ体験 親子教室開催（仙台市立岩切小学校）
PTAと地球温暖化問題に詳しい環境団体などが協力し、自然保護の大切さを訴える「親子かんきょうエコチャレンジ教室」が17日、仙台市宮城野区の岩切小で開かれる。
屋台村のようにブースを並べて子どもたちにさまざまな体験をさせる。
同小PTAは「親子で一緒に楽しみながら、環境問題を五感でとらえてもらいたい」と参加を呼び掛けている。
「つながる命を考えよう」と題して仙台市内のNPO法人などが「空」や「水」、「いきもの」など7つのテーマで体育館にブースを設ける。
パネルや紙芝居、実験道具を使い、環境破壊が続く地球の現状を分かりやすく紹介する。
「空」を担当するNPO法人「みやぎ環境カウンセラー協会」（泉区）は、二酸化炭素を充満させた容器に光を当てて空気の暖まりやすさを示してみせ、排出削減を訴える。
「いきもの」担当の市八木山動物公園（太白区）はホッキョクグマのはく製を置き、北極の氷の溶解と生物の生活圏とのかかわりについて考えてもらう。
このほか、地域を流れる七北田川の水生動物を紹介するコーナーや、再生紙リサイクルの仕組みを教える一角も設ける。
同小PTAは、牛乳パックを使ったはがきの作り方を教えたり、豚汁をふるまったりしてイベントを盛り上げる。
企画は、同小PTAが「屋台村のように環境団体が一堂に会したエコ教室を開けないか」と、みやぎ環境カウンセラー協会に打診したのがきっかけ。
同協会が親交のある複数の環境団体と交渉して実現の運びとなった。
同小PTAの長田めぐみ会長（43）は「地球環境問題が騒がれる一方で、実感できる機会はあまりない。身近に感じてもらいたい」と語る。
みやぎ環境カウンセラー協会の菅谷匡理事長（73）は「PTAとNPOが連携する企画は画期的だ。今後は仙台市全体の学校にも広げていきたい」と話している。
河北新報社より
2007年11月13日
【山口県】秋芳洞の環境変化防げ 照明、LEDに切り替え
秋芳町の国特別天然記念物・秋芳洞の洞内の環境変化を食い止めようと、県産業技術センター（宇部市）は10月上旬から、照明を温度上昇を防ぎ、植物の生育を抑制するとされる発光ダイオード（LED）に切り替え、効果を調べる実験を行っている。
同センターは「コケ類など元気がなくなっており、成果が見受けられる」と1カ月目の結果を発表。
来年3月まで実験を続け、研究開発に役立てる。
秋芳洞内には、鍾乳石や歩道を照らし出す水銀灯や蛍光灯など約280基設置されている。
その光や熱の影響で、シダやコケ、カビ類が広く自生、鍾乳石が黒ずむなど生態系の変化が懸念されている。
さらに放置すると、鍾乳石が植物の根で割れたりする恐れもあり、町が対策を急いでいた。
照明器具は、山口大の協力を得て同センターが開発。
白色などのLED144個が納まった照明器具1基（横70㌢、縦20㌢）を入り口から約100㍍奥に設置した。
見学に十分な明るさを保ちながらも、熱はほとんど出さず、植物の光合成を抑える働きもあるという。
同センターの川村宗弘専門研究員（49）は「観光鍾乳洞の照明の影響は世界的に大きな課題。
植物の繁茂を防ぎ、環境を破壊しないような照明器具の開発を急ぎたい」と期待を膨らませている。
西日本新聞より
2007年11月12日
優秀デザインのびんを表彰（日本ガラスびん協会）
日本ガラスびん協会は、優れたデザインのガラスびんを商品として販売した企業を表彰する「ガラスびんデザインアワード2007」を開催する。
今年4回目となるこの企画は、高い保存性やリサイクル性など、ガラスびんならではの良さを見直してもらうためのもので、2006年12月から2007年12月までに国内で発売された優れたデザインのガラスびん入り商品を募集する。
応募締め切りは12月20日。
グラスボトルデザイン最優秀賞（1商品）、同優秀賞（2商品）、審査員特別賞（3商品）の各賞受賞者には、ガラス製のオリジナル盾を贈呈する。
循環経済新聞より
2007年11月11日
【市原市】市民環境大学、地元を題材に市民ら参加
千葉県市原市民が同市の工場地帯や自然を通し環境問題について学ぶ「市民環境大学いちはら」（同市主催、日本大学生産工学部共催）の開講式と第1回講義が10日、市原市五井中央西2の五井会館で行われた。
集まった90人の受講者は熱心に耳を傾けていた。
同講座は佐久間隆義市長が学長、石井進・日大生産工学部長が副学長を務め、同学部やＮＰＯ、地元企業から講師を招き、全７回の講座で同市の自然環境やエネルギー問題などについて市民が学ぶ。
開講式で佐久間市長は「日本有数の工業地帯と農業地域、自然がある市原で学び、その英知を若い人たちに伝えていきましょう」とあいさつした。
受講者の同市国分寺台に住む梅本尚孝さん（64）は「石油会社を退職して暇ができ、何か社会の役に立てたらと思って参加した。里山でのフィールドワークが楽しみ」と話した。
毎日新聞より
2007年11月10日
【環境省】エコツーリズム大賞、NPO霧多布湿原トラスト
ラムサール条約登録湿地・霧多布湿原をはじめとする自然保護や地域の活性化に取り組む釧路管内浜中町のNPO法人「霧多布湿原トラスト」＝三膳時子理事長（50）＝が、環境省の「第3回エコツーリズム大賞」で最高賞の大賞に選ばれた。
第1回の特別賞、第2回の優秀賞に続く受賞。
三膳理事長は「取り組みへの自信はあったが、３年連続の受賞は予想していなかった」と喜んでいる。
エコツーリズム大賞は、同省が推進するエコツーリズムに取り組む個人や事業者、団体などが対象。
同トラストは1986年の保全を進めるとともに、1995年ごろから修学旅行生や一般客を対象にしたエコツアーを開始。
湿原や海岸、無人島の散策をはじめ、▽自転車や馬での湿原周遊▽地元漁師や酪農家と連携した「暮らしから学ぶツアー」▽自然の中での遊びを通じて環境教育を行う「子ども自然クラブ」――などと、さまざまな活動を展開している。
2005年からは同町から指定管理を引き受けた「霧多布湿原センター」を拠点に、活動の幅を拡大。
今年度は、料理好きの町民が地元の食材を使って1日シェフを務める「ワンデイシェフ」、東京都多摩動物公園とのパートナーシップ協定など、「年ごとに取り組みがグレードアップしている」（同省）点が高く評価された。
受賞に対し、三膳理事長は「やるからには『地域づくり、まちづくりと一体で』と思い、地域の自然・食・人を絡めた取り組みを一歩ずつ進めてきた。今後も、さらに飛躍させたプログラム展開とともに、地域をよく知る人材の育成に努めたい」と喜びを語った。
表彰式は今月18日に神戸市で開催の「エコツーリズムシンポジウム」席上で行われる。
◇エコツーリズム
単なる自然体験ではなく、旅行者らが地域の自然環境や歴史文化を学び、楽しむことを、自然保全や地域振興への貢献に結びつける観光のあり方。
最近は地域への配慮を欠いたツアーや、観光名目による自然破壊も見られることから、政府は、適切なエコツーリズム推進のため、▽地域の創意工夫を生かした推進方策の策定▽自然資源の保全――などを盛り込んだエコツーリズム推進法を来年度から施行する。
毎日新聞より
2007年11月09日
環境装置 受注額は3.9%減
日本産業機械工業会が8日に発表した2007年度上半期（4～9月）の環境装置受注額は、前年同期比3.9%減の2,673億9,300万円となった。
上半期では2004年から4期連続のマイナス。
輸出が増加し、官公需もほぼ前年並みだったものの、民需が製造業、非製造業ともに落ち込んだのが影響した。
民需は同25.9%減の701億2,400万円。
製造業では石油石炭向け重･軽油脱硫装置、化学向け事業系廃棄物処理装置、鉄鋼向け集じん装置が減った。
非製造業では電力向けの下水処理装置、事業系廃棄物処理装置などが大幅に減少した。
官公需は同比1.0%減の1,854億8,200万円。
大気汚染防止装置とゴミ処理装置の受注額が前年同期を上回ったものの、水質汚濁防止装置、特に汚泥処理装置が大幅に下回った。
水処理関連事業をやめた企業が出ているのも影響しているようだ。
輸出はすべての装置が前年同期実績を上回り、117億8,700万円となった。
特に排煙脱硫装置、都市ゴミ処理装置などが増えた。
2007年9月の受注額は649億6,300万円で、前年同月比0.4%の微減。
輸出は増加したが、民需が同35.1%減、官公需も9.3%減で、3ヶ月連続のマイナスになった。
日経産業新聞より
来春、湯沢工業団地に進出、廃ガラスから砂生産（マテリアルリソーシング東北）
湯沢市岩崎の湯沢工業団地に来春、廃ガラスや廃陶磁器などをリサイクルし、人工砂を製造・販売する「マテリアルリソーシング東北」（高垣一幸社長）が進出することが決まった。
同市の誘致企業は23社目。
10人を新規雇用し、来年3月に操業を開始する。
市商工観光課によると、同社はガラスリサイクルのベンチャー企業「ガラス・リソーシング」（千葉県銚子市）が15%出資する現地法人。
県南地区への工場建設を検討していた同社に対し、市が誘致を働き掛け、進出が決まった。
地元の仏壇メーカーが所有していた用地1万平方㍍を取得。
空き工場など既存の建物（計1,240平方メートル）を利用し、本社と工場を配置。
産業廃棄物の缶類を処理する能力も備える。
年2人ずつ社員を増員し、平成25年に20人体制にする予定。
生産する再生砂は、自然砂の代替材として地盤改良工事や液状化防止工事などに利用されており、ガラス砂はエコマーク商品に認定されている。
再生技術を開発したガラス・リソーシングと提携し、事業展開を図る。
秋田魁新報より
2007年11月08日
原点へ回帰中、本来の姿アピール（上野動物園）
都心のオアシス「上野動物園」（東京都台東区）が、ただ今、変革中だ。
珍しい動物の展示だけでなく、在来種の育成や温暖化対策など地道な活動を開始。
「原点回帰」と「環境重視」をキーワードに、一般市民のサポーター制度も創設した。
一時、北海道の旭山動物園に入園者数で抜かれるなどした同園だが、国内動物園のリーダーとして、動物園本来の姿でアピールしている。
10月16日から公開されているトカラ馬。
鹿児島県薩南諸島のトカラ列島に生息していた小型の在来馬だ。
薪の運搬をするなど家畜として飼育されてきたが、機械化で需要は減り、頭数が激減。
昭和28年に同県の天然記念物に指定され、現在は96頭が生存しているのみ。
上野動物園が飼育に踏み切った背景には、「自ら在来馬飼育の芽を摘んできた」（小宮輝之園長）との反省がある。
同動物園は昭和28年から西洋馬の小型種、ポニーを積極的に飼育し、各地の動物園に寄贈してきた。
その結果、在来馬の数が減少、全国の動物園で飼育されている馬約350頭のうち、約300頭がポニーで在来馬は24頭に過ぎない。
小宮園長は「日本でトカラ馬のような魅力ある生き物が滅びようとしていることに気づいてほしい」という。
今後、ほかの動物でも日本固有の「在来家畜」の飼育を広げていく考えで、「原点回帰」を目指す。
平成18年に完成した「クマたちの丘」でも、「原点回帰」は顕著だ。
3種のクマのうち、エゾヒグマとニホンツキノワグマは日本固有種。
タヌキやキツネも同じおりの中で飼育されており、日本の「里山」の風景が再現されている。
小宮園長は「里山に住む生物を実際に見たことがある人は少ない。逆に希少性がある」と説明する。
「クマたちの丘」では昨年冬、全国でも初の試みとなるクマの冬眠姿を公開。
寝ている姿は決して派手ではないが、冬眠していた18年度の12月～3月の入園者数は17年度の同期に比べ2割以上増えた。
「一概にクマの冬眠だけが原因とはいえないが、寄与したのは確か」（管理課）と「原点回帰」の試みに手応えを感じている。
「環境重視」も、ポイントに挙げる。
エアコンを使わない冷房対策として、動物舎の屋根を緑化し、反射熱を抑えるため、敷地内のアスファルトを全部取り払い地面を土にすることを目指す。
小宮園長は「土敷きは動物の足にもやさしい。不忍池に馬場を作ってトカラ馬の乗馬コースにできれば」と意欲をみせる。
従来型の「見せる」動物園から、共存型動物園への転換。
「うちがやれば、全国の動物園への波及効果も期待できる」と小宮園長。
このため、資金を提供してくれるサポーターを募っている。
個人サポーターは、16歳以上が1口1万円、中学生以下は1,000円、法人が5万円。
特典として、同動物園が開催する「サポーターズデイ」への参加や直営売店や食堂の割引券などがある。
産経新聞より
2007年11月07日
校舎の屋上緑化、学生ら取り組む（麻布大）
麻布大学（相模原市淵野辺）の学生サークル「Ｇｒｅｅｎ Ｎｏｂａ」＝代表・滝沢康至さん（24）さんら17人＝が校舎全体の屋上緑化に取り組み、第1弾としてバルコニーの緑化を完成させた。
日当たり具合などを考慮してそれぞれの植栽場所に合った樹種を選んで順次、緑化を進める。
滝沢さんや屋上緑化チームリーダーの加藤浩晃さん（20）は環境保健学部環境政策学科の3年生。
小学生の自然体験を支援する活動の輪を広げて昨年春、新しい環境サークルを結成した。
森林再生の実践として、相模原市相模湖町の「若柳嵐山の森」を手入れするNPO法人「緑のダム北相模」の活動に参加してきた。
地球温暖化の軽減に向けて、都市部での屋上緑化がヒートアイランド現象を緩和したり、冷暖房用エネルギー消費の低減や大気浄化に役立つことを考慮。
多くの学生に環境や植物に興味をもってもらおうと、身近な場所で屋上緑化の取り組みを始めた。
緑化の第1号は9号館2階にある採光のため建物に空間を設けたルーフバルコニー（広さ18平方㍍）。
元々植物が植えられた場所で、日当たりや水はけが悪いためシダ類などがぼうぼうと茂り、深さ15～20㌢の土も粘土状と化していた。
加藤さんらは土を耕し肥料も入れて整備。
地域の植物を植えようと、「若柳嵐山の森」から日差しがあまりなくても育つヤブツバキ、アオキ、マンリョウなど6種12株の幼木をもらって植栽した。
2～4日の大学祭では屋上緑化の目的や効果などを記したパネルを展示してバルコニーを公開した。
滝沢さんは「サークル活動に終わらせず、大学全体の緑化に取り組み、人の自然の共生を目指したい」と話している。
毎日新聞より
「マイ箸ブラ」でごみ減量！？（トリンプ）
世相を反映したユニークなブラジャーを発表している女性用下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン（東京都大田区）が、ごみを増やさない新しい外食マナーとして「マイ箸（はし）ブラ」（非売品）を製作。
同社のイメージガール・石田裕子さん（24）が7日、都内で開かれた展示会で披露した。
「マイ箸ブラ」は、2006年に発表した「ＮＯ！レジ袋ブラ」が好評だったため、身近な環境問題をテーマにした「エコロジーブラ」第2弾として製作した。
ブラジャーのアンダー部分が朱塗りのお盆をイメージした赤の素材で、味噌汁のおわんとご飯を盛ったお茶わんが左右のカップになっている。
カップの両脇には折りたたみ式の箸が収納できるケースになっており、ストラップには取り外し可能な箸袋、さらに中央には箸置きも取り付けられている。
石田さん自身も最近マイ箸を持ち歩くようになり、コンビニでも割り箸を断っているという。
「お茶わんやおわんが、私の胸にフィットしていい感じ。それに両サイドの箸がバストの脇への流れを止めるので、前へボリュームアップし谷間もできます」と、環境だけでなく、思わぬ効果も強調していた。
毎日新聞より
2007年11月06日
【和歌山県みなべ町】みなべ三里峰100年の森づくり事業
和歌山県みなべ町東神野川の三里峰で町が進めているみなべ100年の森づくり事業について、地元住民でつくる「みなべ100年の森づくりの会」は5日、同町広野の高城公民館で、森林の再生方法を学ぶ勉強会を開いた。
和歌山大学システム工学部の養父志乃夫教授（50）を迎え、自然の森林を取り戻すために必要な条件を学んだ。
養父教授は、生物群集が生息できる場所「ビオトープ」のほか自然環境の保全や修復技術に造詣が深く、全国各地で助言している。
勉強会には森づくりの会員のほか、みなべ川森林組合職員、町や県の関係者ら計22人が参加。養父教授は大学の授業で実際に使用している資料を示しながら、人工林ではない自然の森林をつくるために必要な条件について説明した。
勉強会の後、参加者はみなべ100年の森に行った。
養父教授の解説を聞きながら、住宅街ではめったに見ることができなくなった昆虫や植物を観察した。
広報で聞いて参加したという、同町清川で炭焼きをしている中井さよ子さん（57）は「仕事の関係もありウバメガシの植樹や下草刈りにも参加した。虫や鳥も好きで、どうやって自然を残していけるかを考えたい」。
同会の下村勤会長（64）は「（養父教授に）教えてもらったことに沿って、活動の方向性を考えていく必要があると感じた」と話した。
紀伊新報より
2007年11月05日
【東京都】2016年「東京五輪」 新交通は連結バス
2016年東京五輪招致を目指している東京都が、大会会場への主要公共交通として、複数のバスを電車のように連結させて運行する新交通システム「BRT」(Bus Rapid Transit）の導入を検討していることが4日、分かった。
地下鉄の新線よりも環境に優しく低いコストで導入できるのがメリット。
都はこれに合わせ、当初の都心から半径10㌔にほとんどの競技施設を集約する方針を見直し、半径8㌔の範囲に集中させることにした。
都は当初、大会会場への主要公共交通として、新たな地下鉄建設も検討していた。
しかし、地下鉄新線の建設は国際オリンピック委員会（IOC）が重視する環境型五輪と逆行する開発型になる可能性もあり、都はBRTの導入を選択した。
既存の地下鉄との併用が最も有効な交通手段と判断した。
BRTは、鉄道や従来の路線バスに代わる大量輸送手段。
欧米の大都市で導入され、一般の車道と別にBRT専用レーンを設け、駅を建設する例もある。都も、専用レーン設置を視野に入れ、道路の拡幅などの検討を始める。
実現すれば、国内初の本格的なＢＲＴ導入となり、都心部の慢性的な交通渋滞解消が期待されている。
ただ、現行の道路交通法では、一般車道とバス専用レーンを終日区分できないため、今後は国や警視庁とも十分協議して、実現に向けた可能性を探るとしている。
一方、東京オリンピック招致委員会は、水泳やバレーボールなど競技施設の配置を変更することを決めた。
ほとんどを都心から半径10㌔以内としていたものを8㌔圏内に集中させ、当初計画よりもコンパクトにする。
新計画では、セーリング会場を江ノ島ヨットハーバー（神奈川県藤沢市）から東京湾の若洲（江東区）にした。
バレーボール会場に予定していた駒沢オリンピック公園（世田谷区）は代々木公園内（渋谷区）の新設体育館に変更する。
「江東区有明に作られる選手村から遠すぎる」（関係者）ことが理由だ。
水泳会場は東京ビッグサイト特設会場（江東区）で開催する予定だったが、仮設プールの設置が困難なことから、辰巳の森海浜公園（同）に変更することにした。
また、トライアスロン会場は浜離宮（中央区）からお台場（港区）、ビーチバレー会場はお台場海浜公園（港区）から潮風公園（品川区）に変更。
ライフル、クレーの射撃会場は中央防波堤外側埋め立て地を予定していたが、羽田空港を発着する飛行航路に近く、騒音が懸念されることから、自衛隊朝霞駐屯地（練馬区）に変わる。
これら競技施設の配置変更は、6日に開催される招致委理事会で議論され、最終決定される見通しだ。
産経新聞より
2007年11月04日
タツノオトシゴ、小学生が放流（マリンピア松島水族館）
松島湾の本来の生態系を取り戻すとともに、環境浄化のシンボルの一つにしようと、松島町のマリンピア松島水族館は、地元小学生たちとともに、タツノオトシゴの一種「サンゴタツ」の放流活動に乗り出した。
なじみの薄い生き物だが、以前は同湾に多く生息。近年の水質浄化でようやく生息環境が整ってきたという。
タツノオトシゴは分類上は魚類で、オスの腹部にある「育児嚢（のう）」という袋にメスが卵を産み付け、オスが守り「出産」することで知られ、古来、安産のお守りや漢方薬に使われてきた。
このうち、サンゴタツは北海道南部―九州の日本近海や中国に分布する。
松島湾は1950年代以降の急速な産業発展で工業・生活排水が流入し水質汚濁が問題化。
サンゴタツなどが生息するアマモやアカモクなどの藻場が減少し、サンゴタツの数も激減した。
同水族館は、絶滅回避のため1980年代後半に数年がかりで人工的な繁殖を成功させている。
放流事業は昨年開始した。
背景には水質環境の向上があるという。
県が1991年に「松島湾リフレッシュ事業」を開始。
浄化槽の整備や海水交換などの対策を続けた結果、この2、3年で藻場が拡大。
サンゴタツが育つ環境が整ったと判断した。
先月25日、地元の同水族館の担当者と、松島町立第一小の3年生15人が海辺に集合。
児童たちは初めて目にするサンゴタツに「可愛い」などと歓声を上げながら150匹を松島湾に放流した。
放流したのは、同湾で捕獲した親から生まれ、ふ化から1～3カ月の幼魚。
誕生時は7㍉ほどだが、4～5カ月で約8㌢に成長する。放流数は昨年10月分と合わせ300匹に達した。
一度に平均100匹の子供を産むとされ、増殖への期待も高まる。
同館展示部第一課の大谷明範さんは「海は一つでも生き物が減少すると、生態系が崩れ他の生き物にも悪影響が出る。いろんな生き物が暮らした昔のきれいな海に少しでも近づけられたら」と放流の意義を語る。
サンゴタツをひしゃくですくい海に返した佐々木連太君（8）は「元気に育って、たくさん子供を産んでほしい」とはしゃいでいた。
毎日新聞より
2007年11月03日
【高山市】巨木、全国3位の565本
環境省が「地上1.3㍍の位置で幹回り3㍍以上」と規定している「巨木」を岐阜県高山市内で調査しているNPO法人「ひだ位山ふるさと学校」（岩畑正義理事長）が、市内で565本（10月16日現在）の巨木を確認し、市町村内の本数が東京都奥多摩町、同御蔵島村に次いで全国で3番目に多いことが分かった。
同市奥飛騨温泉郷では、幹回り4.72㍍もある日本一の巨大トウヒ（マツ科）を発見した。
同市一之宮町で10日に開かれる「第20回巨木を語ろう全国フォーラム飛騨高山大会」で報告する。
「ふるさと学校」は、全国フォーラムが高山市で開かれるのをきっかけに、今年9月末から市の地域振興補助事業の一環として巨木調査を開始した。
市内の全町内会や、森林・自然保護活動などに携わっている人たちに情報提供を呼びかけるとともに、2～4人グループに分かれて現地を調査。
地元民や飛騨森林管理署の協力で登山道や林道など、山奥深く詳しく調べ、565本を確認した。
写真や寸法、樹齢、所在地、巨木にまつわる伝説なども記録に収めた。
調査は今月末まで続けるという。
メンバーの中島照雅さん（41）は「集計が終わっていない分を合わせれば、全国2位の巨木市になることは間違いない」と話している。
同フォーラムは、樹齢2000年の「宮の大イチイ」をはじめ、わが国最古級といわれるミズナラ、ヒメコマツなどの原生林や巨木が群生することで知られる一之宮町が会場。
中島さんは「大勢の人たちに参加してもらい、日本有数の巨木市への理解を深めてほしい」と話している。
毎日新聞より
2007年11月02日
旅行・雑誌で環境貢献（JTB関東 他）
植林や環境団体への寄付を通じ自分が排出した二酸化炭素を埋め合わせる「カーボンオフセット」の仕組みを採用した旅行や雑誌に関心を持つ人がじわりと増えている。
商品代金に寄付金分が上乗せされるが、身近な商品で環境問題に貢献できると積極的に選ぶ人が目立つ。
JTB関東は10月、旅行中に排出するCO2を旅行代金で相殺する「CO2ゼロ旅行」を実施した。
栃木県や茨城県にまたがる「渡良瀬遊水地」でどんぐり拾いや野鳥観察を楽しむ日帰りツアーで、旅行代金のうち400円が風力などによる「グリーン発電」施設に支払われる。
募集人数の約8割が参加するヒットとなったため、今後も同様のツアーを企画する。
環境への負荷が小さな暮らしを提案する月刊誌「ソトコト」は9月、年間9,600円の雑誌代のうち、1,000円前後をCO2削減事業なのどに寄付する定期購読制度を新規導入。
9月の新規申込は8月の約1.5倍に増えた。
西友は収益の1%を温暖化ガス削減に使う「環境優選 みんなのバッグ」（397円）の発売を開始。
今後は同じ仕組みのハシや水筒も扱う。
日本郵政は5円の寄付金を上乗せ「カーボンオフセット年賀」を企画、1億枚を用意した。
日本経済新聞より
2007年11月01日
”アースカー”で受賞（HONDA）
2007年シーズンはHONDAにとって苦しいものだったが、さまざまな話題を呼んだ”アースカー”がある賞を受けた。
環境に配慮していないスポーツと言われるF1で、偽善との批判を受けることがありながらも環境へのメッセージを発信していたHONDAは、第2回グリーン・アワードで”グランプリ”を受賞したのである。
グリーン・アワードは、環境破壊に対して独創的かつ創造的な方法で取り組んでいる事業に対してロンドンで贈られるものである。
環境問題への関心を高めるためにホンダは、2007年マシンRA107ですべてのスポンサーロゴを排し、地球の衛星写真をカラーリングに採用していた。
審査委員によると、”アースカー”キャンペーンが、一般大衆に対して環境問題への関心を高めるための好例となったことが受賞理由となったという。
今回の受賞は議論を呼ぶものではあるが、審査委員はこのキャンペーンが多くの人々にF1に対するかかわり方を再考させるものになったとも感じているようだ。
TopNewsレース速報より
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