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2007年10月07日
夏時間に57%賛成 環境税導入も4割 内閣府世論調査
日照時間の長い夏場に時計の針を進めるサマータイム制度の導入に57%が賛成し、環境税導入への賛成も40%を超えたことが、内閣府が6日に発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果で分かった。
それによると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」が計92.3%と、前回調査（平成17年7月）の87.1%を上回った。
サマータイム制度は、比較的涼しい早朝から活動を始めることで照明代や冷房代の節約になると期待されながら、深夜の残業を増やすなどの理由で、全国的な導入が進んでいない。
しかし、導入に賛成が56.8%と前回の51.9%からさらに増え、反対は29.3%にとどまった。
賛成の理由で多かったのは、「エネルギー節約になる」の62.9%、「夕方の行動の選択肢が広がる」の40.4%、「環境問題、省エネを考えるきっかけになる」の38.1%。
逆に反対の理由として「残業が増える」を挙げたのは33.0%となった。
環境税の導入については「どちらかというと賛成」を含む賛成派は40.1%で、前回調査の24.8%から急増した。
しかし、「家計の負担」などを理由に前回と同程度の32.0%が反対した。
調査は今年8月に全国の成人男女計3000人を対象に実施。
1,805人から回答を得た。
産経新聞より
投稿者 trim : 2007年10月07日 13:25
