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2007年10月31日
人工降雨実験シンポ、環境への質問相次ぐ（気象庁気象研究所）
来夏から四国で行われる人工降雨実験について理解を深めてもらおうと、気象庁気象研究所などは30日、高松市のサンポート高松で「変わりゆく気候と水資源―人工降雨は四国の渇水対策に有効か！？」と題したシンポジウムを開いた。
行政関係者など約150人が参加。
同研究所の村上正隆研究員（53）が、来夏から3年間、高知県の早明浦ダム周辺で行う人工降雨実験のメカニズムについて説明。
雲にドライアイスや塩の粒子をまいて雨粒を作り出す「シーディング（種まき）」の手法をスクリーンを使って解説し、「水資源を管理していく技術として有効かどうかを確かめたい」と話した。
パネルディスカッションでは、参加者から環境への影響や大雨を懸念する質問が相次いだ。
村上研究員は、ドライアイスは産廃を用いたものであり環境負荷はない▽大雨の予報が出ている場合などは時期を変更して住民の安全に配慮する――と説明し、理解を求めた。
毎日新聞より
2007年10月30日
宅配びん牛乳 工場集約年内に完了（森永乳業）
森永乳業は約3年をかけて進めてきた宅配ビン牛乳の工場集約を年内に完了させる。
全国に16あった同商品の生産拠点を7つに再編し、北海道を除く全宅配地域で新型の軽量ビン商品に品ぞろえを統一する。
今後は全国規模の販売促進策などを積極的に仕掛ける。
2004年から各地で従来より約46%軽量化した新型ビンを導入し、このビンを使う牛乳を製造する工場を絞り込む形で、集約を進めてきた。
四国、九州、中京、関東、近畿などで新しい製造ラインが稼働するとともに、ふるい製造ラインの閉鎖も完了。
東北でも年内に、グループ会社が仙台市に建設した新工場への集約を終える予定だ。
北海道は地元商品に対するこだわりが強いとみて従来の商品を残す。
他の宅配地域は新型ビンに統一され「全国共通キャンペーンなどの展開が可能になる」（市乳事業部）。
コスト面でも将来は設備集約による省人化やメンテナンス費用節減などでメリットが出る見通しだ。
日経産業新聞より
2007年10月29日
耕水機で水質浄化（佐々木工作所）
佐々木工作所などは、群馬県土木課の協力を得て、館林市の城沼で耕水機「バイオファン」を使った水質浄化の試験を始めた。
低速で回転する羽根で水面に広がる水流をつくり、ヘドロがたまった水底の水を水面に導き、太陽光と風に晒して水底に戻し、ヘドロの表面を好気性条件に晒し、水底を活性化させることで池全体の水質を改善する。
今回の試験では、バイオファン1台とともに、ソーラーパネル（太陽電池）を合わせて設置して発電し、バイオファンの動力の一部をまかなう。
バイオファンは、センサ研究所代表の稲葉宏哉氏が開発したもので、佐々木工作所が製作する。
特許と著作権登録を取得している。
試験を行う城沼には生活雑排水も一部流れ込み、特に夏季にアオコなどによる臭気が強かったことから、これまでも浄化対策を施してきたが、いずれも決め手に欠けていたという。
今回の実験は、センサ研究所の代理店である日本耕水が城沼で発生する臭気や水質汚濁の対策を検討していた行政の理解と協力を得て行うことになった。
1年間をかけて行い、CODやDO、pHなどを測定分析する。
放射状に広げて浮かべた3枚の水掻き羽根を、毎分数回転の低速でまわしてゆっくりとした循環水流をつくる。
ヘドロがたまっている水底の水を省エネで水面に導く流体理論を応用したもので、90㍗程度のわずかな電力で毎分約59立方㍍の水を水面に導き広範囲に広がる流れを起こす。
水底を這うように流れる循環水流をつくり、水底を活かして食物連鎖をうまく機能させることで生態系の回復を図って水を浄化する。
今回はさらに、ファンを動かす電力の約30%（面平均）を沼のほとりに設けた2枚のソーラーパネルによる発電・蓄電でまかなうというより環境に配慮したシステムにした。
ソーラーパネルは江プセルが担当した。
なお、日本耕水は他に、養鰻所でもバイオファンによる実験を行っている。
循環経済新聞より
2007年10月28日
環境教育 全国に発信（さいたま市立春野小学校）
自然やエネルギー問題を学んでいる、さいたま市見沼区の市立春野小学校（野口一夫校長、児童数770人）で26日、環境教育の研究発表会が開かれた。
環境の調べ学習や、食材をむだにしない「エコ・クッキング」などの授業を公開。
地域住民、全国の小学校教員ら約280人が見学に訪れた。
春野小は近くに深作川と遊水池がある恵まれた立地。
市教委の環境教育研究校の指定（2006年度から2カ年）を受け、学習を進めてきた。
26日の発表会では1年生から6年生までが授業を公開。
5年2組ではダイコンの皮や葉っぱも使った調理実習を行った。
三角巾にエプロン、マスク姿の子どもたちが班に分かれ、「野菜早く洗って」「すっごいしょっぱくなっちゃった」などと声を上げながら真剣な表情で料理していた。
出来上がったメニューは「ダイコンの皮のきんぴら」「ダイコン葉のふりかけ」など。
男子児童は「家ではあんまり料理をしないけど、ちょっとした工夫でエコ・クッキングができることが分かった」と話していた。
また6年2組は「エネルギー問題を解決するために今一番大切なことは」をテーマにした、パネルディスカッションを開催。
子どもたちは「省エネ」「リサイクル」などに分かれ、それぞれの取り組みを紹介していた。
同小児童会は「週1回のごみ拾い活動、年3回のクリーン活動に全校で取り組む」「各教室にリサイクル・ボックスを置く」などを定めた環境宣言を採択。
さいたま市環境フォーラム（30日開催）でも活動を報告するなど、情報発信を続けていく。
埼玉新聞より
2007年10月27日
大和に環境配慮の新業態店（コープかながわ）
生活協働組合コープかながわは27日、神奈川県大和市に新業態店の「ミチ クチーナ南林間店」を開業する。
環境に配慮した設備を導入したのが特徴。
中央林間店を移転・拡張した店舗で、売場面積は従来に比べ約2倍に拡張した。
初年度には売上高12億円を目指す。
新店舗は小田急江ノ島線「南林間駅」から徒歩約5分。
売場面積は994平方㍍、駐車台数は41台。
食品を中心に焼く9,000品目を取り扱う。
営業時間は午前9時から午後9時まで。
新業態店は店舗の内外装にリサイクル材を採用し、冷蔵・冷凍ケースにはオゾン層を破壊しにくいガスを使用。
空調機も省電力型を導入する。
コープかながわは県内に121店舗を展開し、このうち新業態店は南林間店で10店目。
日本経済新聞より
2007年10月26日
環境配慮で顧客獲得（川崎信用金庫）
川崎信用金庫が環境配慮型の金融商品を相次ぎ投入している。
多摩川の自然環境保護を掲げて金利を優遇した定期預金を11月から扱う。
今春には低公害車などの購入に充てる個人ローンも投入した。
環境意識の高まりに対応しながら新規顧客の獲得につなげる。
地域金融機関として企業の社会的責任（CSR）への取り組み姿勢も打ち出す。
日本経済新聞より
2007年10月25日
【環境省】環境技術実証事業でシンポジウム
環境省は、先進的な環境対策技術の普及促進を目的とした「環境技術実証モデル事業」に関連したシンポジウムを12月13日、東京ビッグサイトで開く。
同事業は廃水処理技術やヒートアイランド対策など6分野を対象に2003年度から実施している。
今回のシンポジウムでこれまでの取り組みの成果を発表し、今後の事業化に向けた課題や方向性について議論する。
参加者の募集定員は100人。
日経産業新聞より
2007年10月24日
森林保全事業に参加（三菱電機）
三菱電機は愛知県が進める「企業の森づくり」事業に参加し、社員参加型の「里山保全プロジェクト」を始めた。
社会貢献活動の一環として取り組む。
美化活動や間伐、休耕田や放置された田畑での稲作や菜園づくり、地元の子供たちを対象にした自然観察会などを計画している。
愛知県の「企業の森づくり」事業の協定第一号で、同社の「里山保全プロジェクト」の第一弾となる。
名古屋市北東部の県有林の一部（50,000平方㍍）で実施する。
当初は同社名古屋製作所の従業員や家族によるごみの撤去や倒木の除去などの美化活動から始め、来年度は関連会社の社員や家族を含めて間伐や自然観察会を実施する。
2009年度以降は地元幼稚園児や小学生などの参加も募って活動を広げる。
日経産業新聞より
2007年10月22日
環境投資を金融支援商品で（みずほ銀行）
みずほ銀行は、中小企業の環境関連投資を金融面から支援するための商品と環境配慮経営をサポートするためのシステムを構築した。
金融支援の商品は、環境良化に直結する設備投資を行う法人や個人事業者が対象で、通常より最大1.625%優遇される。
環境経営のサポートは、中小企業が同銀行と取り引きのある環境関連メーカーや環境サービス事業者によるコンソーシアムを組成して、環境改善に関心のある企業に対して、最適な環境事業者の紹介を実現する。
金融支援商品「みずほエコアシスト」は、今年9月からスタートした。
大気汚染・水質汚染防止設備や新エネルギー発電設備、屋上緑化事業、産業廃棄物処理装置などに投資ができる形を作る。
借入ニーズの場合、環境ISOやEA21といった環境マネジメントシステムの外部認証取得は不要だ。
一定限度の金利優遇で、取り引き企業への貢献を行う狙い。
環境経営のサポートについては、日本国内でも大手企業が先行して環境への取り組みを実施しているが、全般的に中小企業は、コスト負担が足かせとなり、取り組みが進まない傾向がある。
同社の約10万件の中小企業ネットワークの中から環境改善に関心の高い企業の紹介を促進し、日本政府が実現を急ぐ、日本版CDM（排出権取引）の中小企業の参入に貢献できることを視野に入れた。
循環経済新聞より
2007年10月18日
中小向け環境優遇融資の対象を20規格に拡大（三井住友銀行）
三井住友銀行は中小企業向け環境優遇融資「ビジネスセレクトローンECO」の適用範囲を拡大する。
これまで環境管理・監査の国際規格「ISO14001」や環境省の「エコアクション21」など2規格の認証取得企業を融資対象にしていたが、自治体やNPO法人が運営する環境マネジメントシステム規格の認証取得企業にも拡大。
融資対象要件を計20規格とした。
ここまで適用範囲を広げるのは大手行では初めてという。
適用範囲を拡大することなどで環境優遇融資を強化・拡充し、2007年度は同ローンで300億円程度の融資実行を目指す。
同融資は貸出金利を通常金利より最大0.5％優遇するなど、環境配慮型経営に取り組む中小企業を支援する目的の商品。
融資額は最大5,000万円で、期間は最長5年。
運転資金や設備資金といった環境配慮につながる事業資金を融資する。
日刊工業新聞より
2007年10月17日
【宮城県涌谷町】ゼニタナゴ稚魚80匹ビオトープに放流
ふるさとにゼニタナゴ（コイ科）をよみがえらせようと、涌谷町の「旧迫川右岸地域環境保全推進協議会」は16日、同町の田園地帯に新設したビオトープに同稚魚約80匹を放流した。
国、県ともレッドデータブックで絶滅危惧（きぐ）1類に分類する希少魚。
地域団体が繁殖に挑戦するのはまれだ。
ビオトープは休耕田を転用した700平方㍍で、上方のため池から水を引いた。
ゼニタナゴの稚魚や繁殖に必要なマツカサガイなどの二枚貝は、大崎市田尻で「メダカの郷」を主宰する高橋孝憲さん（59）が趣旨に賛同し用意した。
稚魚は今年5月ふ化したもので、体長1㌢余り。
放流には地元の涌谷町立小里小の4～5年生21人が参加し、「元気に育っていっぱい増えて」と願いながら、バケツからそっと放した。
順調なら来年10～11月、4センチほどの成魚になり産卵がみられる。
同協議会は「旧迫川右岸土地改良区」が環境保全事業を進める別組織として作った。
同改良区の伊藤徳雄理事長（63）は「かつて地元にはゼニタナゴがたくさんいた。
生活史の繊細な同魚の復活は、自然と共生する農村環境の象徴となる」と話す。
県内のゼニタナゴ繁殖成功例は、淡水魚知識の深い「メダカの郷」と大崎市鹿島台の「シナイモツゴ郷の会」の2例があるだけという。
毎日新聞より
2007年10月16日
【大分市】「みどりの夢銀行」開設 ドングリ“預金”苗木で払い戻し
市民が山や公園で拾い集めたドングリを通貨（1個＝1コロ）に見立て、預け入れた“預金額”に応じてドングリの苗木で払い戻す「みどりの夢銀行」が15日、大分市役所内に開設された。
市が本年度から始めた「みんなの森づくり事業」の一環。
ドングリを拾ったり、苗木を育てたりすることを通じて、市民に自然環境に親しんでもらう。
関心を高めるため、年12%と破格の“金利”を設定した。
アントレプレナーシップ事業として、一般職員が立案から実施までを担当する。
夢銀行は11月15日までの1カ月間、市役所公園緑地課内に窓口を置くほか、支所や出張所にも臨時開設する。
預け入れは1人1回2,000コロ、年5,000コロが上限。
100コロでドングリの苗木１本と交換できる。
市内で集めたクヌギやコナラなどブナ科の木の実で、新しいものに限って受け入れる。
市は集めたドングリを市有地で育て、植樹イベントなどで活用する。
同課は「ドングリは動物の餌でもある。自然を守るために、拾いすぎないでほしい」と注意を呼び掛けている。
西日本新聞より
2007年10月15日
2007NEW環境展・名古屋会場 11月14日から
日報アイ・ビーは、11月14日から3日間、ポートメッセなごやで「2007NEW環境展・名古屋会場」を開催する。
今回は、「守ろう地球創ろう共生社会」とのテーマのもと、第3展示館および野外展示場が会場となる。
出展社数は、103社・285小間で、約4万人の来場を予定している。
また、会場内に隣接して「名古屋エコパック＆テクノ2007」も同時開催される。
出展の特色としては、廃棄物処理・リサイクルの分野以外に世界的に危機感が募る、地球温暖化対策に関するコーナーも設けられる。
また地元自治体や中部地域以外からも環境分野の公共団体が出展し、交流を図る。
恒例となった記念セミナーもポートメッセなごや交流センター3階の第3・4会議室で15・16日に併催する。
今回は、4テーマ4本が計画されている。
循環経済新聞より
2007年10月12日
温室効果ガス 削減目標上積み 計画義務化に産業界恨み節
11日開かれた合同会合で、13業界が年1,300万㌧の温室効果ガス削減目標を上積みしたことで、経済産業省は産業部門の削減目標達成に自信を深めている。
「削減余力は少ない」と主張してきた産業界だが、政府による排出規制を回避するには、上積みに応じざるを得なかった。
ただ、「自主的な取り組み」としながらも、計画が“義務”となることに変わりはなく、産業界は厳しい対応を迫られる。
「（産業界に自主行動目標）引き上げを働きかけてきたことは事実だ。そういった動きが出ることは喜ばしい」。
経産省の北畑隆生事務次官は11日の記者会見で、産業界が追加削減に踏みきったことに満足感を示した。
京都議定書が定める温室効果ガスの削減目標達成が厳しくなるなかで、産業部門だけは着実に排出量を減らしてきた。
さらに経産省は自らが所管する業界に追加削減を打ち出させることで、取り組みが遅れているのは家庭部門であることを際だたせ、環境省に対して優位に立ちたいとの思惑があった。
このため、経産省は所管業界に対して、国が企業の排出枠を設けて過不足分を売買する「キャップ・アンド・トレード」という方式の導入をちらつかせながら上積みを要請。
「現行計画の達成が極めて難しい状況」（電気事業連合会）という電力業界に対しても「当初定めた自主行動計画の確実な達成に向けて取り組んでほしい」と迫り、化学、製紙業界などからは大幅な追加削減を引き出した。
日本化学工業協会の幹部は11日、「かなりの省エネをやり尽くした現在、悪くなる要因の方が多い」と当惑を隠さなかった。
産業部門の二酸化炭素（CO2）排出量の約15%を占める化学業界は、一定の経済活動に要するエネルギー消費量をあらわすエネルギー原単位の削減目標を10%から20%に引き上げた。
昨年、18%の削減を達成した化学業界にとって２0%削減は一見、容易とも映る。
だが、中小など4割の企業は、当初目標の10%削減も達成できていないのが実情だ。
同じく目標を3.8%に引き上げたセメント協会は「3%程度としていた従来目標をはっきりさせただけ」（幹部）としているが、11日の審議会では「不退転の決意で推進してまいりたい」と語り、実現が容易でないことをうかがわせる。
柏崎刈羽原発は復旧のめどがたたない電力業界にとってのハードルも依然高い。
この日の合同会合で「家庭部門や業務ビルなどでの排出が増えており、産業界の努力を食いつぶしている」との意見が出されたように、産業界からは「攻めやすいところを攻めている」との恨み節も聞こえてくる。
産経新聞より
2007年10月11日
環境装置受注額18.5%減
日本産業機械工業会が10日に発表した8月の環境装置受注額は437億円となり、前年同年日で18.5%減少した。
2カ月連続のマイナスで、輸出はプラスに転じたものの、民需が大きく落ち込んだのが響いた。
民需は74億4,000万円で、同49.3%の大幅減となった。
特に非製造業で、電力向け下水汚水処理装置や汚泥処理装置がのびず、同63.1%減った。
製造業も機械向け産業廃水処理装置や水質汚濁防止装置関連機器が不調で、同比40.3%減少した。
官公需は337億6,300万円で、同9.8%減。
汚泥処理装置、都市ごみ処理装置が減少した。
一方で輸出は27億9,700万円で、同34.2%と大幅に増えた。
排煙脱硝装置が好調だった。
日経産業新聞より
2007年10月10日
環境関連融資を拡大(三菱東京UFJ銀行 他)
三菱東京ＵＦＪ銀行などメガバンクが環境融資に力を入れている。
環境保全に配慮した中小企業を対象に優遇金利で貸し出し、環境経営を実践する優良顧客との取引拡大を目指す。
CSR（企業の社会的責任）活動の一環と位置付け、環境関連融資を拡大していく考えだ。
みずほ銀行は今年9月、新しい環境融資を始めた。
大気汚染や水質汚濁防止設備、産業廃棄物処理装置といった環境関連設備に投資する企業を対象に、貸出金利を通常より最大で年1.625%優遇する。
環境保全活動に積極的な企業を金融面から支援するのが目的で、融資期間は最長で7年、融資額は1,000万円以上。
今後1年間で、100億円の取り扱いを目指す。
また、みずほは環境融資に加えて、約10万社に及ぶ取引先中小企業と、大気汚染対策設備や省エネ設備といった環境関連メーカーを相互に紹介するサービスも開始している。
一方、各行がそろって力を入れているのが、国際標準化機構（ISO）や環境省が審査する環境認証を取得した企業に対する貸出金利の優遇制度だ。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、ISOや環境省の認証取得を条件に、金利を通常よりも0.5%優遇する融資を昨年5月から始めた。
融資期間は最長5年で、融資金額は500万～5,000万円。
今年1月から環境認証を取得した企業を対象に優遇金利での貸し出しを始めたのは三井住友銀行。
ISOや環境省に加えて、NPO（民間非営利団体）などによる環境認証も対象とするのが特徴だ。
優遇金利は最大0.5%で、貸出期間は5年まで。
みずほも、環境認証の取得を条件に0.5～0.7%金利を優遇する融資を行っている。
みずほが独自に環境活動についての基準を設け、一定の基準を満たした企業についてはISOなどの認証を取得していなくても融資の対象とする。
各行が環境融資に力を入れているのは、環境保全に力を入れている企業は、これまでの経験上、貸し倒れのリスクが低いことがある。
将来の優良企業との取引拡大をにらみ、各行とも融資額を伸ばしている。
産経新聞より
2007年10月09日
【東京都】「緑の東京募金」 22日開始へ
東京都は、都民や企業の協力を得て緑あふれる東京の再生を目指す「緑の東京募金」を22日から始める。
募金者は「海の森の整備」「街路樹の倍増」「校庭の芝生化」「花粉の少ない森づくり」の4事業から、応援したい事業を選択して募金できるのが特徴。
法人による募金は全額を損金算入できる利点があり、都は3年間で8億円の募金を見込んでいる。
募金の開始にあわせて22日、都庁で建築家の安藤忠雄さん、宇宙飛行士の毛利衛さん、登山家の野口健さんが参加する記念シンポジウムを開催、先着200人で傍聴者を募集する。
産経新聞より
地球温暖化、東大で小学生に特別授業
地球温暖化に関する国連の最新報告の内容を、大手進学塾の名物講師が小学4、5年生約230人にかみ砕いて教える特別授業が8日、東京大安田講堂（東京都文京区）で行われた。
温暖化の影響を被る子供たちこそ正確な地球の将来像を知る必要があると環境省が主催した。
授業はDVDに収めて全国の小学校などに配布する予定だ。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が今年公表した第4次報告書は、人間活動により、温暖化は疑いなく起きていることを明らかにした。
授業はその内容に沿い、▽温暖化ってどうなってるの▽温暖化になるとどうなるの▽止めるにはどうしたらいいの－－の3テーマで日能研、四谷大塚、早稲田アカデミーの3講師が40分ずつ教えた。
東大キャンパスのイチョウの葉を見せて、温暖化が四季の変化に影響していることから説き起こしたり、南太平洋の島国ツバルなどで自ら撮影したビデオを紹介し、「温暖化による海水面上昇に備えて移住計画が進んでいる」と語るなど、三者三様の工夫を凝らした。
また、「このアスパラガス1本を海外から空輸すると二酸化炭素が数百㌘出るが長野産なら1㌘で済む。温室効果ガスの削減方法はいくらでもある。
一人一人の行動次第だ」などと訴えた。
参加した東京都新宿区立落合第二小5年、森岡隼也君（11）は「自分の国が沈んでいくと思えばとても悲しい。できることを工夫して僕たちの行動で地球を助けたい」と話した。
毎日新聞より
2007年10月08日
六本木に都心のオアシス（アークガーデン）
ヒートアイランドや地球温暖化を防止するため、ビルの屋上に大規模な緑を作り出す屋上緑化がひろがっている。
その先駆けとなった東京・六本木の森ビル・アークヒルズにある７つの屋上庭園「アークガーデン」は、園芸家の杉井明美さん（57）が、10年前から専任ガーデナーとなり、100人の仲間とともに四季折々の植物を育てている。
全体で約3,300平方㍍に及ぶアークガーデンには、4万本の樹木と約250種1万2,700本の草花が植えられている。
中でもサントリーホール上の庭園では、コムラサキシキブにオミナエシ、ススキ…と日本人にはなじみ深い草花が秋風に揺れている。
秋とはいえ、大きなつばの麦わら帽子、蚊よけのための蚊取り線香が欠かせない。
トンボやバッタは言うに及ばず、ヘビやカエルもすみ着き、国土交通省の平成16年の調査では、ヒヨドリやツグミ、メジロ、スズメなど13種の野鳥が確認されたという。
「季節ごとに植え替えるのではなく、多年草を中心に、春になれば春の花が、秋になれば秋の花が自然に咲きだす。害虫はできるだけ除きますが、虫に食われた葉もまた、自然で美しい」と杉井さんは話す。
都市に緑を生み出すのは、人の努力なしにはありえない。
杉井さんは週2回程度、同ガーデンを訪れ、手入れをしているという。
「植物はすごく順応性が高い。屋上だからといって、特別に考えることはないんですよ。私も楽しみながらやっています」
10年前に杉井さんが専任ガーデナーを引き受けたとき、アークヒルズの建設当時（昭和61年）に植えられた樹木は育っていたが、庭は荒れ、茶色い土がむきだしの状態。
手入れを始めるにあたり、「アークガーデニングクラブ」（定員100人）を組織し、クラブのメンバーとともに植物の世話を行ってきた。
肥料は庭園内に設置したコンポストでまかない、農薬は使っていない。
住居施設の間の駐車場の上にあるコミュニティーガーデン「メインガーデン」では、白、青、赤などに色分けされた花壇に、さまざまな植物を植える。
また路上駐輪の絶えなかった大通り沿いに植木鉢を置き、手入れを続けることで路上駐輪を一掃した。
こうしてアークガーデンは都心のオアシスに生まれ変わった。
杉井さんたちの活動は国内外で高く評価され、昨年はオーストリア政府とECが後援する民間の環境賞「エネルギー グローブ アワード」を受賞した。
杉井さんは「庭園づくりは確かに非効率で遠回り。でも、手間をかけてこそ都市の風景に根付く。この10年、クラブの仲間が支えとなりました」と振り返る。
サントリーホールの上にあるルーフガーデンとローズガーデンは周辺の住宅やオフィスから「見て楽しめる」ことをコンセプトに作られ、野鳥保護のため通常非公開。「秘密の花園」と呼ばれている。
人の出入りが少ない分だけ、豊かな生態系が育まれている。
庭園というと洋花を中心に植栽され、完璧に手入れされた花壇を思い浮かべるが、杉井さんは日本らしい庭園づくりにこだわる。確かにルーフガーデンは、かつての里山を思い出させてくれる。
杉井さんは「都会では感じにくい四季の変化を、植物を通じて感じることができます。単に屋上緑化を温暖化防止の機能としてとらえるのではなく、ビルを借景にした新しい庭園文化として広めたい」と語った。
ルーフガーデンはサントリーホールが休館する春と秋の数日だけ公開される。
今回の特別公開は9日正午から午後７時まで。
産経新聞より
2007年10月07日
夏時間に57%賛成 環境税導入も4割 内閣府世論調査
日照時間の長い夏場に時計の針を進めるサマータイム制度の導入に57%が賛成し、環境税導入への賛成も40%を超えたことが、内閣府が6日に発表した「地球温暖化対策に関する世論調査」の結果で分かった。
それによると、地球環境問題に「関心がある」「ある程度関心がある」が計92.3%と、前回調査（平成17年7月）の87.1%を上回った。
サマータイム制度は、比較的涼しい早朝から活動を始めることで照明代や冷房代の節約になると期待されながら、深夜の残業を増やすなどの理由で、全国的な導入が進んでいない。
しかし、導入に賛成が56.8%と前回の51.9%からさらに増え、反対は29.3%にとどまった。
賛成の理由で多かったのは、「エネルギー節約になる」の62.9%、「夕方の行動の選択肢が広がる」の40.4%、「環境問題、省エネを考えるきっかけになる」の38.1%。
逆に反対の理由として「残業が増える」を挙げたのは33.0%となった。
環境税の導入については「どちらかというと賛成」を含む賛成派は40.1%で、前回調査の24.8%から急増した。
しかし、「家計の負担」などを理由に前回と同程度の32.0%が反対した。
調査は今年8月に全国の成人男女計3000人を対象に実施。
1,805人から回答を得た。
産経新聞より
2007年10月06日
讃岐うどんに「逆風」 小麦値上げに排水問題
コシの強さとともに1杯200円前後という安値が魅力で、一大ブームとなった讃岐うどんに値上げという「逆風」が吹いている。
背景にあるのは原料の輸入小麦の高騰。
10月からは再値上げも実施され、地元・香川では「値上げに踏み切る店が続出するのでは」という声も。
さらにブームの副産物として「ゆで汁」の大量排水という“環境問題”も持ち上がっている。
関係者は「せっかくのブームに水を差さなければよいが」と心配顔だ。
「めん1袋あたり15円前後の値上げを申し出たら、5社あった納入先のうち2社から取引を打ち切られた。売り上げは2割も落ち込んだんです」。
7月に一部メニューを30円値上げした高松市栗林町の上原製麺所の上原正則社長（59）が苦しい実情を明かす。
うどんの値上げの大きな要因は、原材料となる小麦粉の高騰。
主産地のオーストラリアが記録的な干魃（かんばつ）に見舞われたことが原因だ。
讃岐うどんは「豪州産・スタンダード・ホワイト」という品種が原料の約85%を占める。
同種の政府売り渡し価格は、4月に5%値上げされたばかりだったが、農水省は今月、国際相場の値上がりを踏まえ、来年3月まで10%の値上げ実施に踏み切った。
高松市内のうどん店社長（58）も「約30年うどん店を経営しているが、これほどの値上がりは経験がない」と影響を深刻に受け止めており、他店の動向をみながら今後、値上げを検討しているという。
うどん店93業者が加盟する「さぬきうどん協同組合」によると、9月末までに20～30円の値上げをしたのは16店。
同組合の大峯茂樹理事長（58）は「11月には、品質を維持しようとほとんどの製麺所やうどん店が値上げに踏み切るのではないか」とみる。
もう一つの問題は、でんぷんが多く含まれるゆで汁の大量排水だ。
香川県内には約900のうどん店があるといわれるが、ほとんどは1日の排水量が50㌧未満の小規模店。
大規模店に排水処理を義務づけた水質汚濁法などの規制を受けないため、用水路にゆで汁が流れ込むケースも多い。
うどんの生産量は「讃岐うどんブーム」にわいた平成15年には昭和50年代半ばの4倍近くまで増加。
そのころから排水への苦情も目立つようになったという。
このため県では、排水処理施設設置の義務化など小規模店の排水対策を盛り込んだ新たな条例制定を検討。
しかし、条例が施行されれば、小規模店は200万～300万円程度の施設設置費が必要になり、小麦の高騰と同じく経営を圧迫しかねない。
かけうどん1杯100円の同県綾川町の「山越うどん」の山越芳信社長（66）は「コスト増で値上げもやむを得ないかもしれないが、できるだけ今の価格を続けたい」と話すが、讃岐うどんに対する逆風は強まるばかりだ。
讃岐うどんのガイドブックの著者で、ブームの「仕掛け人」といわれる四国学院大社会学部の田尾和俊教授（51）は「讃岐うどんはもともと安すぎるくらい安い。数十円の値上げがあってもファンは集まるのでは」と話している。
産経新聞より
2007年10月05日
【環境省】バイオ燃料ガソリンE3大阪府で供給
環境省は4日、バイオエタノールを3%混ぜたガソリン「E3」の供給を、大阪府内の2カ所のスタンドで9日に始めると発表した。
バイオ燃料の普及に向け、官民共同で取り組む。
販売価格は通常のガソリンと同等程度になる。
環境省の委託を受けて大阪府が5年間にわたって実施するエコ燃料実用化の実証事業。
シマダ（堺市）の一号線給油所と村川商会（大東市）で販売する。
順次給油所を増やしていく計画で、近く泉大津市に設ける予定だ。
ただE3を利用できるのは、事前に府へ登録した車両に限られる。
E3は、体制建設などが出資するバイオエタノール･ジャパン･関西（大阪市）の堺市ににあるプラントで建築廃材を使って生産したエタノールを中国精油（岡山市）がガソリンに混合する。
同方式は米国やブラジルなどで普及。
バイオエタノールの利用量を増やしやすい直接混合方式を広げ、二酸化炭素削減につなげたい環境省が事業を主導している。
バイオ燃料をめぐっては、石油元売り各社がエタノールに石油製品を合成した「ETBE」をガソリンに混ぜた「バイオガソリン」を4月27日から首都圏50カ所のスタンドで一般向けに発売している。
同事業は経済産業省が支援している。
日経産業新聞より
2007年10月04日
【川崎市】緑221㌶ 10年で増加
川崎市環境審議会は1995年に市が策定した「緑の基本計画」の改定案を阿部孝夫市長に答申した。
2017年度までに、市の主体的な取り組みにより、市内の緑を現在から221㌶増やし、1,788㌶とする数値目標を設定した。
市民や企業の取り組みで期待される約600㌶、水辺空間の約1,977㌶と合わせた「緑の総量」は約4,365㌶となり、市域面積の約30%に達する。
臨海部の工業地帯では、企業の事業所と連携して「かわさき臨海の森づくり」（仮称）に取り組む。
日本経済新聞より
2007年10月03日
テスト
テスト投稿です。
2007年10月02日
【竹富島】観光地にエコトイレ
日本の秘境百選に指定されている竹富町の竹富島に、ことし7月から自然エネルギーを利用した「エコトイレ」が設置され、実証試験が行われている。
微生物を含んだ杉チップが汚物を分解するため、海にし尿を排出することもなく、においもないという。
関係者は「快適に使え、環境にも優しい」と評価している。
竹富町は西表島などが西表石垣国立公園に指定されているほか、竹富島の集落は赤瓦が軒を連ね、国の重要伝統的建造物群保存地区にも指定されている。
環境省の環境技術実証モデル事業に実証申請している製造業者が竹富島のカイジ浜に県内初のエコトイレを設置。
太陽光発電装置を屋根に設置した木造のトイレで、微生物を含む杉チップを敷き詰めた二層の撹袢（かくはん）槽で排せつ物を水分と二酸化炭素に分解する。
機械の作動や換気に必要な電力は太陽光エネルギーで賄う。
杉チップは3年ごとに廃棄物として処理する。
エコトイレが設置されたカイジ浜は「星砂の浜」としても知られ、年間40万人以上の観光客が訪れるが、トイレは設置されていなかった。
カイジ浜を訪れた東京都の男性（43）は「においはまったくしない。気持ちよく入れた」と話すなど、評判は上々。
実証試験は来年1月まで実施し、室内環境や維持管理性能、処理性能などを調査する。
町自然環境課職員で、エコトイレの技術実証委員の通事善則さんは「台風や塩害などへの対策も踏まえれば、西表島など他の地域でも設置できる」と期待した。
琉球新報より
2007年10月01日
ガラスびん3Rを推進へ（ガラスびんリサイクル促進協議会）
ガラスびんリサイクル促進協議会は、「3Rのためのガラス容器自主設計ガイドライン」を作成、発表した。
「ガラスびんの3R推進のための自主行動計画」に基づくもので、ボトラー14団体へのアンケート結果を参考に、ガラスびん製造に必要な10項目を確定した。
今後は、ガラスびんメーカーやボトラー団体に対し、このガイドラインによるガラスびん製造の協力を要請していく。
ガイドラインは、ガラスびんの組成、質量、形状、ラベル、キャップおよびシール、装飾、エコロジーボトル、装飾カラーコーティングなどの10項目について定めている。
ガラスの組成は、カレットとして使用したときに未溶解となる硼珪酸ガラスまたは結晶化ガラスではなく、ソーダ石灰ガラスとする。
ガラスの色調は特に限定しない。
質量は、軽量化を視野に入れながら、安全性を担保するうえで必要な質量を確保する。
ラベルには、溶解窯に混入するとガラスびんの強度低下の原因となるアルミ箔ラベルを使用しない。
同様に、溶解窯への装飾の混入を防ぐため、びんに装飾をつける場合は、リサイクル時にびん本体から外しやすいものが望ましい、としている。
カレット使用量を増加させる狙いから、溶解ベースで90%以上のカレットを使用するエコロジーボトルを、その他の色を中心とするカレットを投入する時に90%以上利用する。
樹脂カラーコーティングについては、びんの色分別のため口部にコーティングを施さないことや溶解時に異物を発生させる金属を含まないことなどを挙げている。
循環経済新聞より
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