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2007年09月03日
【環境省】CO2の相殺方式普及へ カーボン・オフセット
環境省は排出した二酸化炭素相当分を、植林や自然エネルギー分野などに投資することで、排出を相殺する「カーボン・オフセット」の仕組みを日本にも本格的に普及させる方針だ。
このため学識経験者や専門家で構成する検討会を設けてカーボン・オフセットのあり方について検討に乗り出すほか、2008年度からはモデル事業も開始する方向で詰めている。
カーボン・オフセットは、英国などの欧州で取り組みが活発化しているが、日本ではまだなじみが薄く、一部のNPO（民間非営利団体）が植林活動にこの方式を活用している程度にとどまる。
先行して導入した欧州の実績をみると、解決すべき課題が残されているものの、CO2削減運動が広がるなどの効果が見込めることから、環境省としても今後、普及を後押ししていく考えだ。
このため同省は「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を立ち上げ、5日に第1回会合を開催。
5回程度の会合を経て年内をめどに報告書を取りまとめる予定。
これを受けてカーボン・オフセット方式による植林や新エネなどへの投資に際してのガイドラインを示す方向のほか、モデル事業も実施して民間の主体的な取り組みを促進する。
カーボン・オフセットは日常生活や経済活動で排出したCO2の量を算出し、それに見合った削減活動への投資をして排出分を埋め合わせるという考え方。
この仕組みの場合、CO2を排出した当事者の削減努力を促すという点で、CO2排出量が増加傾向にある業務、家庭部門の取り組みが拡大するとの期待がある。
この半面で、CO2排出分を相殺さえすれば、それ以上の排出削減努力をしなくても済むといった誤解が広がる恐れも指摘されている。
欧州では航空会社が、運航によって排出されたCO2の削減費の一部を搭乗客に負担してもらい、排出をオフセット（埋め合わせ）するなど、多様な形態で運用されている。
産経新聞より
投稿者 trim : 2007年09月03日 11:19
