« 2007年08月 | メイン | 2007年10月 »
2007年09月30日
全国の清水寺が法要、環境保護を祈念
全国各地に約90カ所ある「清水寺（きよみずでら、せいすいじ）」の名称を持つ寺のうち12の寺が集まっての共同法要が29日、甲州市塩山上井尻の秀森山清水寺（須山邦昭住職）であった。
全国約30の清水寺でつくる全国清水寺ネットワーク会議（事務局・栃木県大平町の清水寺）の主催で、代表の京都・清水寺の森清範貫主が世界平和と環境保護を祈念した。
同会議は91年、わき出る清い水にちなみ清水寺と名付けられた寺同士が宗派を問わず連携しようと森貫主が全国各地の寺院に呼びかけ発足。
この日は会場の清水寺の宗派・臨済宗の様式で法要を営んだ。
同会議は毎年、同会議が「みずの日」と決めた4月3日に京都・清水寺で観光客にミネラルウオーター数千本を配り、引き換えに受け取ったさい銭で海外の飲料水確保に困る地域で井戸を掘る活動を行ってきた。
同会議はこの日の法要に先立ち、11月にインドで井戸を掘ると決めた。また今後、国内でも環境保護に関する活動ができないか模索する。
毎日新聞より
2007年09月29日
【東京都渋谷区】ヒートアイランド対策 標高、気温に合わせ緑再配置
土地の標高や気温に合わせて緑を再配置し、繁華街はドライミスト（人工霧）で冷やす――。
渋谷区が、ヒートアイランド対策を来年度から始める。
区内の平均気温を1度下げることが目標で、区民には建物、敷地の緑化を呼びかけて区内を「緑」で結ぶ。
区環境保全課の松嶋範行課長は「地形についてはこれまで考慮されてこなかった。気象データを収集し、科学的に有効な対策を実践したい」と話している。
渋谷区はこれまで、主に道路沿いや公園に樹木を植えてきた。
だが、区内でもＪＲ渋谷、恵比寿駅周辺は標高が5～15㍍と低く、京王線笹塚、幡ケ谷駅周辺は台地で標高35～45㍍と高い。
標高の低い方が気温が高くなるため、区内の平均気温を下げるには、緑の植え方を再検討する必要があるという。
来年度にまず区内20カ所に温度計を設置し、昼と夜や四季による気温の変化を1年間にわたって計測。
その結果を受けて、樹木を適正に植える。
区の所有地は限られているため、民間企業が所有するビルや民家にも「緑化」への協力を依頼。
区の補助制度を強化し、ビル屋上や壁面の緑化、プランターの設置などを要請する。
繁華街など緑を植えることが難しい地区では、ドライミスト（人工霧）を使う。
ドライミストは2005年の愛知万博で披露され、話題を呼んだ。
空気圧で通常より細かい霧を噴射し、周辺の温度を一時的に下げる。
イベントなどで使うほか、渋谷駅周辺や区役所、渋谷CCレモンホール（旧渋谷公会堂）に設置する構想もあるという。
松嶋課長は、元々環境教育やリサイクルビジネスを実施する環境ベンチャー会社を経営。
2004年から区のプロジェクトの委員をしており、要請を受けて今年4月から任期付きの課長として採用された。
松嶋課長は「大企業を含めた区民の協力をいただきながら、5年以内に構想を実現し、気温を下げたい」と意気込んでいる。
毎日新聞より
2007年09月28日
【環境省】環境配慮契約法でグリーン電力も評価
環境省は11月施行予定の環境配慮契約法について、国が電力の購入契約を結ぶ際の基本方針を固めた。
年内に閣議決定する。
入札への参加条件として、発電する際に排出する二酸化炭素量を数値化した排出係数のほか、工場の廃熱など未利用エネルギーの活用や新エネルギーの導入状況をポイント化して加点評価。
一定の点数以上の電気事業者に参加資格を与える方式を採用する。
さらに総合評価の得点が一定基準を下回る事業者に対しては、グリーン電力証書制度に基づく電力の譲渡予定量を加点項目として評価することにした。
事業者が受注に至った場合は契約者に証書を無償譲渡するのが条件。
一方、電気事業者が海外での省エネ事業を通じ温室効果ガス排出権を獲得する「京都メカニズム」を排出係数に反映する案は見送られた。
日刊工業新聞より
2007年09月26日
相模原市名誉観光親善大使、片山右京さん冒険学校開設へ
元Ｆ１レーサーで相模原市の名誉観光親善大使を務める片山右京さん（43）が、子供たちの山登りや自然体験をサポートする「冒険学校」の開設を企画している。
障害児らを連れて丹沢山系や陣馬高原のハイキングを続けてきたボランティア経験から、自然や地球環境の大切さを学び、チャレンジ精神を培ってもらおうという狙いだ。
片山さんは、Ｆ１レースに6年連続して参戦し日本人最多出場を記録。
1999年のル・マン24時間耐久レースでは日本人初の総合2位に輝いた。
アルピニストとしても活躍し、ヒマラヤのマナスル（8,163㍍）など世界の高峰に挑んできた。
環境問題にも熱心で、2007年1月のユーロミルホー・ダカールラリーに出場して、世界で初めて天ぷら油のバイオディーゼル車で完走。
排ガスによる大気汚染問題など地球環境の大切さを訴えてきた。
同市に住んでいた小学3年から丹沢山系などの山登りをした体験から、毎年ボランティアで子供たちを連れて丹沢山系のハイキングをしてきた。
今年8月19日には同市藤野町の有志の協力も得て、3～16歳の親のない子や障害児と一緒に陣馬山へトレッキング。
2時間半をかけて山頂に到達し、達成感に喜ぶ子供たちを祝福した。
冒険学校はこれまでのトレッキングや環境問題への取り組みを生かして開設する。
都会の子供たちが森や川で遊びながら自然環境の大切さを学び、トレッキングを通じて自らの力で生き、難関に挑む気持ちを持ってもらう。
早ければ、来年夏に開設予定。
毎日新聞より
2007年09月25日
「ポスト京都へ削減努力を」 国連温暖化会合
世界150カ国以上の首脳や閣僚らが地球温暖化防止について意見交換する国連ハイレベル会合は24日夜（日本時間25日朝）、潘基文事務総長の総括声明を発表して閉幕した。
2013年で期限切れとなる「京都議定書」以降の枠組みで、最大の焦点の温室効果ガス排出量削減の目標をめぐり、事務総長は「多くの国が法的拘束力を持つ目標設定を求めた」と強調。
日米欧の先進国に、さらに踏み込んだ削減を求めた。
事務総長は、2013年以降の「ポスト京都」の枠組み合意は「2012年末までに効力を持たねばならない」とし、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）が新たな枠組みを決定できる「唯一の協議の場」と確認。
今年12月にインドネシア・バリで開催される同条約締結国会合で交渉を開始するが、そのバリ会合に向けて「政治的なシグナルを世界に発信する」というこの日の成果も強調した。
また、新たな目標をめぐり、多くの参加国が（1）温室効果ガスの排出量を2050年までに半減させる（2）気温上昇をセ氏2度に制限する－との必要性に言及したことを挙げ、今後の交渉で「重大な交渉議題となる」との考えを示した。
そのうえで、事務総長は先進国のリーダーシップ発揮を求める一方、発展途上国には「生活水準の向上達成の機会に妥協したくないのは理解できる」と述べ、温暖化防止と経済発展を両立させるための「インセンティブが必要」とも指摘した。
国際的な環境活動家として知られるゴア前米副大統領も昼食会で講演、「われわれはもう長く待つことはできない」と述べ、「ポスト京都」に向け、先進国・途上国の首脳の対話加速を求めた。
温暖化防止をめぐっては、ワシントンで27、28両日、米政府主催の主要排出国会合が開かれる。
産経新聞より
2007年09月23日
【那覇市】環境に優しく「カーフリー」
車に頼らない暮らしを考えるイベント、2007なはカーフリーデー（主催・那覇市、NPO法人しまづくりネット）が22日、那覇市牧志のテンブス館前広場で行われ、翁長雄志那覇市長が「カーフリー宣言」を行った。
翁長市長はカーフリーの趣旨に賛同の意を示した上で「公共交通の推進と、車に頼りすぎない、車から解放されたまちづくりを行うことを宣言する」と述べた。
集まった100人以上の参加者から拍手がわき起こった。
この後、参加者は市長の合図で那覇市内のウオーキングに出発した。
また電気自動車や電気自転車などの試乗を楽しんだ。
カーフリーデーはヨーロッパを中心に広まった運動で、毎年9月、都市の中心部に1日中自家用車を使わない地区を設け、車と都市や地球環境との関係について考える取り組み。
NPO法人しまづくりネット理事長の中村司さんは「トランジットモールや無料自転車の提供など、個別の運動はまだ緒に就いたばかり。今後はまちを挙げての運動へと盛り上げたい。市民の協力を得てみんなで考えていきたい」と話し、環境に優さしいエコドライブや。コミュニティーバスの利用など、一人一人の取り組みを呼び掛けた。
23日には午後2時から、那覇市ぶんかテンブス館4階のテンブスホールでシンポジウムが行われる。
琉球新報より
2007年09月20日
【長野県】ローソンと包括協定 特産品や環境保全など7項目
長野県は19日、大手コンビニエンスストアのローソン（本部・東京）と、地域振興や環境保全などの事業で協働する包括的連携協定を締結した。
長野県が、特産品の取り扱いなど地域活性化を目的にした包括的協定をコンビニ店と結ぶのは初めて。
調印式には村井仁知事とローソンの新浪剛史社長らが出席。
観光、特産品など地域ブランドの振興をはじめ、環境保全、地産地消と食育、地域の安全や安心確保など、７項目の連携事項について確認した。
ローソンは中部9県の1,139店舗で18日から、県内の食材を使った34品目を販売する「信州フェア」を展開。
県が10年かけて開発した「信州サーモン」の押しずしや、塩尻、松本市中心の郷土料理「山賊揚げ」、旬を迎えるきのこ料理などを販売している。
村井知事は「信州サーモンの評判は高いが、どれだけの県民が口にしたか。
新しい食材に親しんでもらい、まず県内で広がれば」と期待を寄せた。
環境面からも、レジ袋削減に向けて県内141店で5万枚のオリジナルエコバッグを無料配布する。
今後、ローソン直営店で若者の就労体験を受け入れたり、障害者施設に一部業務委託などを予定している。
中日新聞より
2007年09月19日
環境危機時計、世界平均14分進む（旭硝子財団）
「環境危機時計」の針の世界平均が14分進み9時31分と、1992年の調査開始以来最も進んだ。
この時計は、環境問題で人類の将来がどのくらい脅かされているかを時刻で表示する。
その針は何を反映しているのか。
環境危機時計のモデルは、核戦争による地球滅亡までの時間を示す「終末時計」だ。
今年の日本は9時34分。
昨年より19分、1992年より1時間56分進んだ。
調査は世界中の研究機関や行政機関、NGO（非政府組織）などで環境問題を担当する専門家を対象に実施。
ほとんど不安はない＝0～3時▽少し不安＝3～6時▽かなり不安＝6～9時▽極めて不安＝9～12時――の4区分を基に、現在の時刻を答えてもらう方式。
毎年、100カ国近くの数百人が回答する。
調査主体の旭硝子財団は「時計という身近な指標で、市民の環境に対する意識が高まる」と説明する。
16年間の継続調査から浮かび上がったのは、針は地球温暖化をめぐる国際交渉の情勢を反映してきたという点だ。
調査初年の1992年には、国連環境開発会議（地球サミット）が開かれ、世界の首脳は気候変動枠組み条約などを採択し、環境を守る決意を示した。当時の世界平均時刻は7時49分。
だが、温室効果ガスの排出抑制は進まず時計の針は悪い方向に進み続け、1996年には初めて9時台に突入した。
1997年、先進国間で温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書が採択された。
すると、針は9時前後を推移するようになり、将来を不安視しながらも落ち着きを見せた。
だが、2001年に世界最大の温室効果ガス排出国の米国が議定書からの離脱を表明した。
議定書は2005年に発効したが米国は参加せず、削減義務の対象国には排出量が急増中の中国やインドは入っていない。
温暖化防止の実効性に暗雲が垂れこめ、この2年間は急激に針が進んだ。
調査を監修した森島昭夫・日本気候政策センター理事長は「今年6月のドイツ・ハイリゲンダムの主要国首脳会議（サミット）など協議は活発だが、具体的な進展はみられない」と指摘する。
地域別の結果は、温暖化による影響度を反映した。
最も危機意識が高いのがオセアニアの10時27分。
島しょ国が点在し、温暖化による海水面上昇に伴って水没の恐れが指摘される。
次いでアフリカの10時2分。
20年までに7,500万～2億2,000万人が新たに水不足に陥ると予想される。
逆に危機意識が希薄だったのは日本を除くアジアの9時10分で、情報が十分伝わっていないのが背景とみられる。
日本の9時34分は、世界平均より「3分」、日本を除く海外平均9時28分より「6分」進んでいた。
その分だけ、日本の専門家が環境への危機を深刻に受け止めているということだ。
京都議定書が採択された1997年以前は、日本の環境危機時計の針は海外に比べ43～75分も遅れていたが、最近では10分以内の差に収まっている。
針はもう戻らないまま破綻（はたん）するのか。
森島理事長は「私たちが地球上で何が起きているのかを謙虚に見つめ、政治や経済などのあり方を変えていけば、明るい未来もありうる」と話す。
毎日新聞より
2007年09月18日
【環境省】温泉排水からフッ素など回収
環境省は来年度から、温泉排水に含まれるフッ素やホウ素などの資源リサイクルに着手することを決めた。
温泉排水から回収して販売するとともに、水質浄化にも役立てる“一石二鳥”を狙う。
3年計画で、成分を回収できる温泉の数や湯量などの実態調査を行うとともに、企業などによる効率的な回収技術の開発を支援する。
温泉を名乗るには、硫黄やラドンなど19成分のいずれかを一定以上含むことが条件のひとつ。
しかし、国内の大半の温泉に含まれるフッ素やホウ素は、水質汚濁防止法の規制物質にも指定されており、その除去が課題になっていた。
この2物質は安価な除去技術が確立されていないためで、除去・回収するには1旅館当たり数千万円もの設備投資が必要になる。
このため同省では、温泉旅館に対してホウ素は本来の基準の50倍、フッ素も1.8～6.2倍に緩和する暫定基準を設定。
現在はほとんどの温泉場で川などに、そのまま流れ込んでいる。
読売新聞より
2007年09月17日
【環境省】3R政策対話進める、アジア太平洋環境会議
環境省は9月8日、福岡市内で「第15回アジア太平洋環境会議（エコアジア2007）」を開催した。
日本の鴨下一朗環境大臣が議長として、アジア太平洋17カ国の環境大臣と国連環境計画など国際機関11機関の代表などが出席した。
2回の討議セッションが行われ、そのうちひとつは廃棄物管理に関する地方と国の国際協力がテーマとなった。
代表が参加した国は日本とカンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、パラオ、フィリピン、トンガ、ベトナム、シンガポール、スリランカ、タイ、オーストラリア、中国。
廃棄物・リサイクル対策に関し手は、アジア太平洋の各国と地域全体で循環型社会を構築していくことの重要性が広く認識された。
それに向けて地域でのビジョンづくりを念頭に置いた3Rに関する政策対話、政策、技術情報や優良事例の普及などを、地域協力によって一層推進していくことの必要性について一致した。
由田秀人環境省廃棄物リサイクル対策部長は、日本が深刻な廃棄物問題を改善した経験について説明した。
日本は、アジア太平洋の発展途上国と国際機関と緊密に協力しながら、3Rイニシアティブを推進してきた。
アジア太平洋地域レベルで、日本の「21世紀環境立国戦略」でも具体的な行動として紹介されている国際的な循環型社会の構築の重要性を強調した。
ベトナムのトゥロン・マン・ティエン環境天然資源省環境局長は、ベトナムが廃棄物の量、組成、種類、有害性の変化に伴う課題に直面していると説明した。
課題に対応するため、日本の環境省、国連地域開発センター、アジア開発銀行、地球環境戦略研究機関の支援を受けて、2030年までに達成されるべき数値目標を含む3Rの包括的な実施戦略「2030年に向けた廃棄物の削減、再使用、リサイクルの国家戦略」を策定中であることを紹介した。
循環経済新聞より
2007年09月16日
【京都府】屋上緑化推進の技と意義“伝道”HPで公開
京都府は、地球温暖化対策として進める屋上緑化のノウハウと意義を府民や企業に助言するため、本年度に新設した「屋上緑化推進マイスター」494人を登録認定し、このうち府民からの相談に直接応じることができる455人を府のホームページで公開した。
府は温暖化対策条例で、今年4月以降に府内の市街地で大規模な建物を新築・改築する際、地面の15%、屋上の20%の緑化を義務付けた。
マイスターは「緑化普及の伝道師役として府民にかかわってもらう」（府自然環境保全室）として、府が6月に養成講習を開催、560人が受講した。
ＨＰで公開した認定者リストには、氏名や連絡先、事業所名、得意分野などが掲載されている。
得意分野は、和風、洋風などの区別のほか「里山の植栽を生かす」「住宅など狭い面積での緑化」「木造家屋の屋上緑化」などの記述があり、府民や企業が相談するのに役立つようになっている。
府自然環境保全室は「義務化された大規模の建物に加え、住宅など身近なところから温暖化対策に取り組めるよう、府民からの相談、マイスターからの提案などを活発に行ってほしい」と話す。
京都新聞より
2007年09月14日
「鉄道博物館」の屋上緑化（ジェイアール東日本コンンサルタンツ）
東日本旅客鉄道（JR東日本）グループは10月開業の鉄道博物館（さいたま市）に屋上緑化を施した。
屋根一面を覆い尽くす大掛かりなもので､面積は約2,200平方㍍。
ヒートアイランド減少の軽減や判断によるビルの省エネ効果を期待したもので、JR東日本グループが手掛ける案件としては過去最大という。
環境と景観に配慮する企業姿勢をアピールする狙いもある。
JR東日本の全額出資子会社、ジェイアール東日本コンサルタンツが企画した。
防湿加工をしたシートと板の上に、やしの殻を敷き詰めた厚さ50㍉の土台を設定。
ゴルフ場のグリーンなどに採用されている高麗芝を根付かせ、屋根一面に並べた。
成功費用は4,100万円。
屋根には微妙なこう配がついており,事故防止の観点から緑化スペースは立ち入り禁止とする。
ただ、展望デッキも設置するため、来場客は一面に広がる“グリーンカーペーット”を目で楽しむことができる。
JR東日本グループは2004年から屋上の緑化に取り組んでいる。
商業施設「ルミネ新宿店」など10件以上の導入実績があるが、これまでの大半は200～500平方㍍ほどの小規模なものにとどまっていた。
国土交通省によると､ビルやマンションの緑化により、2006年は約29.1㌶の「緑」が誕生した。
そのうち25.5㌶は屋上緑化によるものという。
日経産業新聞より
2007年09月12日
【環境省】CO2排出権、国内取引価格1㌧平均1,212円に
環境省は11日、自主参加型国内排出権取引制度で､インターネット上の市場で取引された排出権の平均価格が二酸化炭素1㌧あたり1,212円だったと発表した。
削減目標を有する31社と取引のみに参加する7社の中で、目標より多く削減できた企業がその分を排出権として不足する企業などと売買したデータを集計した。
2006年4月から2007年8月末までに24件の取引があり、売買量の合計は82,624㌧。
このうち環境省がネット上で提供する仲介サービスを経由した取引は13件で、売買量の合計は17,987㌧。
この平均価格が1,212円となった。
最高価格は2,500円、最低価格は900円だった。
残りは相対取引で価格は不明だが、大差はないとみられる。
CO2排出削減実績は、2006年度に31社で377,056㌧。
これは2002～2004年度に参加企業が排出したCO2量の平均値を積み上げた量の29%に相当。
制度開始時点の予想量よりも8%多く減らした。
日経産業新聞より
2007年09月11日
【国交省】タンカー進水式 電動で環境配慮
国土交通省と独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建造を後押ししている電気推進船「スーパーエコシップ」のタンカー「なでしこ丸」の進水式が11日、長崎県佐世保市の前畑造船であった。
環境への負荷を軽減した次世代船で国内4隻目。
タンカーでは初の建造となる。
白油（精製油）の国内輸送用タンカー（749総㌧）で、従来のディーゼルエンジンに代わり、電動モーターでプロペラを回すため、二酸化炭素排出量を約10%軽減し、騒音も抑えることができる。
また、船体が損傷した場合に油の流出を防ぐダブルハル（二重船殻）構造とし、推進効率を向上させる二重反転プロペラも採用している。
同機構が大阪市の海運会社「商運海運」と建造した。
同社は同機構などから各種補助を受けて運航する。
スーパーエコシップはほかに、フェリー、貨物船、化学薬品輸送船が既に就航している。
毎日新聞より
2007年09月10日
7月の環境装置受注額、16.2％減・2カ月ぶりマイナス
日本産業機械工業会（東京・港）が10日発表した7月の環境装置受注額は365億5,100万円となり、前年同月比で16.2％減少した。
2カ月ぶりのマイナス。
民需は95億1,200万円で、同27.3％減。
製造業向けは伸びたものの、電力など非製造業向けが落ち込んだ。
官公需は260億4,100万円で、同比8.8％減った。
日本経済新聞より
2007年09月09日
緑化ビジネス過熱 ゼネコン各社、技術・意識向上
ヒートアイランド現象の防止に有効とされる屋上緑化の技術を大手ゼネコンが競っている。
全国の緑化施工面積はこの7年で少なくとも10倍以上に伸びているが、土壌の軽量化や維持管理の簡易化緑化技術進歩が支えてきた要因が大きい。
京都議定書の目標達成も危ぶまれる状況の中で、ゼネコンにも環境保護に対する意識が高まっており、緑化ビジネスはますます熱くなりそうだ。
40㌢四方の植栽パネルを敷くなどして、手軽にビオトープ（野生生物の生息空間）を作り出すシステムを開発したのは清水建設。
今年3月、東京都品川区の特別養護老人ホームに導入した。
1枚のパネルは高さ約15㌢で2層構造。
上層には軽量の専用土壌を入れ花や木を植える。
下層は雨水などをためるトレーになっており、吸水体で下層から上層へ水を吸い上げ土壌に水を与え続けることができる。このため、夏場を除いて水やりの手間はほとんど必要ないという。
同社は「ビオトープは、多様な動植物が生息できる“里山”と似た環境を作り出せる。
植栽する木や草花は、住んでもらいたい昆虫や鳥などに応じて選んでいただく」と話している。
設置費用は1平方㍍約10万円で、集客施設や教育施設に売り込む考えだ。
大成建設が売り出しているのは、発泡スチロールを混ぜたりすることで軽量化した土壌で芝を育てる緑化基盤。
発泡スチロールは使用済みのものを再利用。
芝は品種改良して伸び方を遅くしているため、「刈り込み作業の頻度が少なくて済む」という。標準価格は1平方㍍あたり1万8,000円だ。
鹿島は今年8月に従来品に品質改良を加えた屋上緑化用の培養土を発売。
成分の組み合わせを変えたことでコストを15%カットし、土壌の保水性を約1.3倍に高めた。
商品は2種類あり、草花用は12㍑入り5袋で6,000円、樹木用は、1立方メートルあたり2万3,000円だ。
屋上緑化は着実に広がりをみせている。
国交省が全国のゼネコンや造園建設業者など約300社を対象に調査したところ、昨年新たに施工された屋上緑化の面積は25.5㌶。
平成12～18年の７年間の累計は約160㌶となり、12年の約14㌶の10倍以上にまで拡大している。
こうした広がりについて、同省では「軽量化など緑化基盤に関する技術開発が進んで普及するようになったからだろう」と分析する。
また、東京都が条例で一定基準を満たす新築・増改築の建物には緑化を義務づけるなど、各地の自治体が緑化推進の環境づくりを進めていることも広がりを後押ししている。
産経新聞より
2007年09月08日
【国交省】四日市港から鉄道でコンテナ輸送実験
二酸化炭素排出量の削減や物流コストの低減を図るため、港に船で運び込まれた海上コンテナを、従来のトラックではなく、鉄道網を使って全国に輸送する社会実験が7日、四日市市の四日市港千歳第1埠頭（ふとう）で始まった。
国土交通省中部地方整備局や愛知、三重両県などでつくる「伊勢湾スーパー中枢港湾連携推進協議会」のチームが10月末まで実施。
来年1月に開催予定の協議会で結果を報告する。
チームには、四日市市、四日市商工会議所、JR貨物東海支社などの物流企業や港湾関係団体が参加。
港湾内にある引き込み線でコンテナを貨車に載せ、10月末まで計30本以上を宮城、福岡県など全国7地域に輸送する。
コストや所要時間、CO2排出量を検証、コンテナを置く荷置き場の設置の必要性など、鉄道のインフラ整備などの課題も探る。
実験初日の7日は、中国から輸入された国際海上コンテナ1本と四日市市内のメーカーの国内JRコンテナ5本を貨車に積載した。
8日朝、鉄道で茨城県内の荷物倉庫などに運ぶ。
四日市商工会議所によると、四日市港からは昨年、約6万8千本のコンテナがトラックで国内輸送された。
今年4月から一定量以上の輸送量がある物流業者に環境への取り組みを義務づけた改正省エネ法が施行されたこともあり、トラックと比べCO2排出量の削減が期待できる鉄道での輸送を実験することにした。
同商議所の小菅弘正会頭は「環境、コスト面のメリットを明らかにし、将来は全国のネットワークを整備して利用企業を増やしたい」と実用化への期待を述べた。
中日新聞より
2007年09月07日
【京都府】フェロシルト撤去完了 木津川市のゴルフ場
京都府は7日、木津川市加茂町のゴルフ場に埋設され、環境基準値を超える有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去が完了したと発表した。
府の撤去命令を受けた製造元の石原産業（大阪市）が撤去していたもので、昨年6月の開始から約１年3カ月かかった。
最終的な撤去量はフェロシルト約5万6,000㌧と周辺土壌を合わせた8万7,785㌧。
ゴルフ場には2001年、コース改良のためとして埋められた。
同社は2005年6月に土壌検査して、基準を超える有害物質を検出しながら「基準値以下」と府に虚偽の報告をした。
同年11月の府の検査で、基準値の36倍に上る六価クロムを検出し、偽装が発覚して、翌12月に撤去命令が出ていた。
この日、府や市に撤去完了を報告した石原産業は「撤去まで長く時間がかかり、地元に心配や迷惑をおかけした」とし、河井規子市長は「撤去完了の報告に大変喜んでいる」とコメントした。
また、フェロシルトを撤去した跡から産業廃棄物とみられるコンクリート片や木材などが見つかった問題では、府によると、経営を引き継いでいる現在のゴルフ場側が今後、自主的に土壌検査や撤去を行うという。
京都新聞より
2007年09月06日
観光が環境守る！？（くじゅう山系ワイズユース検討委員会）
自然環境の保全と観光地としての両立を考える「くじゅう山系ワイズユース検討委員会」（委員長・杉浦嘉雄日本文理大教授）が5日、大分県九重町であった。
広くボランティアを募り外来植物駆除や清掃活動などを行う「くじゅうの自然に感謝する日」（10月13日、来年以降も継続）設定▽坊ガツル・タデ原湿原のラムサール条約登録2周年記念フォーラム（11月10日を中心に前後3日間）▽景観を損なう「やまなみハイウェイ」沿線の広告看板撤去と集約化社会実験（来年1～3月）――など、画期的な事業を決めた。
検討委は登山、自然保護、観光など民間10団体と環境省、自治体など11行政機関で昨年結成し、県景観自然室に事務局を置く。
この日は、事業計画を細部まで討議し、具体化した。
「くじゅうの自然に感謝する日」は、長者原一帯で繁殖するセイタカアワダチ草など外来植物駆除やごみ拾い、登山道整備、鳴子川清掃などを実施。
ボランティアを募集する。
記念フォーラムは竹田市久住町で開催し、湿原の保護と適正利用を推進する。
九州のNPO団体に参加を呼びかけ、11月10日に基調講演やパネルディスカッション、交流会を開く。
やまなみハイウェイ沿線で乱立している観光施設や店舗などの看板、案内標識の撤去と集約化はデザインを統一化した集約看板を12月に設置し、来年1～3月に検証する。
このほか、久住分かれ避難小屋トイレでの清掃協力金徴収（今月13日から任意で100円）、ガイドマップ作成を決めた。
毎日新聞より
2007年09月05日
【神奈川県】「マイアジェンダ」 個人登録5万人を突破
松沢成文知事は4日の定例記者会見で、環境保全キャンペーン「マイアジェンダ（私の実践行動）」の個人登録が5万人を突破したと発表した。
マイアジェンダは1992年の地球サミットで採択された地球環境に配慮した開発を実現するための行動計画「アジェンダ21」の県版で、2003年11月に登録の受け付けを開始。
個人が環境に配慮した行動を県に登録し、運動を広げることを目的としている。
登録者は2005年3月末までに623人と少なかったが、2005年6月にワンガリ・マータイさんが提唱する「MOTTAINAI運動」に呼応した「もったいない版」も設けたところ、徐々に増加。
今年8月末現在で50,180人となった。
松沢知事は会見で「環境問題は個人がライフスタイルを変えないと解決できない。2010年までに10万人の登録を目標にしており、さらに意識を持って行動してもらえるよう努力したい」と述べた。
県は10月20、２1日を「アジェンダの日」と定め、横浜市中区の横浜産貿ホールで取り組みの成果を展示するほか、かながわ環境大使の白井貴子さんによるトークショーやミニコンサートなどがある地球環境イベントを行う。
毎日新聞より
2007年09月04日
環境教育賞を受賞（うるま市立宮城中）
うるま市立宮城中学校（知念峯子校長）はこのほど、優れた環境教育活動を実践する団体・個人に贈られる第14回コカ・コーラ環境教育賞に選ばれた。
同賞は全国126の推薦候補から10団体が受賞、記念の盾と活動助成金30万円が贈られた。
同校は1997年から宮城島の豊かな自然環境を生かし、積極的な環境教育活動を継続してきたことが評価された。
これまで世界規模の環境科学教育プログラム（GLOBE）の指定校として生徒たちが気象観察や水質観察を実施。
そのほか、宮城島での廃車不法投棄の実態調査を実施してやめるよう訴えたり、オカガニ観察会や海岸清掃などの活動も展開してきた。
知念校長や生徒会長の新屋拓也君（3年）らが8月30日、県教育庁義務教育課を訪れ、受賞を報告。
知念校長は「生徒にとっては当たり前にやってきた活動だが、素晴らしい賞をもらって生徒をはじめ、地域、学校中が喜んでいる」と話した。
山中久司課長は「宮城中学校の取り組みがずっと続くよう応援したい。島の環境を守るという大事なことを継続してやっているのをとても心強く思う。これからも頑張ってほしい」と激励した。
国頭村でウミガメの生態調査を続けている嘉陽宗幸さん（国頭村）にはコカ・コーラ環境教育賞主催者賞が贈られた。
琉球新報より
2007年09月03日
【環境省】CO2の相殺方式普及へ カーボン・オフセット
環境省は排出した二酸化炭素相当分を、植林や自然エネルギー分野などに投資することで、排出を相殺する「カーボン・オフセット」の仕組みを日本にも本格的に普及させる方針だ。
このため学識経験者や専門家で構成する検討会を設けてカーボン・オフセットのあり方について検討に乗り出すほか、2008年度からはモデル事業も開始する方向で詰めている。
カーボン・オフセットは、英国などの欧州で取り組みが活発化しているが、日本ではまだなじみが薄く、一部のNPO（民間非営利団体）が植林活動にこの方式を活用している程度にとどまる。
先行して導入した欧州の実績をみると、解決すべき課題が残されているものの、CO2削減運動が広がるなどの効果が見込めることから、環境省としても今後、普及を後押ししていく考えだ。
このため同省は「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を立ち上げ、5日に第1回会合を開催。
5回程度の会合を経て年内をめどに報告書を取りまとめる予定。
これを受けてカーボン・オフセット方式による植林や新エネなどへの投資に際してのガイドラインを示す方向のほか、モデル事業も実施して民間の主体的な取り組みを促進する。
カーボン・オフセットは日常生活や経済活動で排出したCO2の量を算出し、それに見合った削減活動への投資をして排出分を埋め合わせるという考え方。
この仕組みの場合、CO2を排出した当事者の削減努力を促すという点で、CO2排出量が増加傾向にある業務、家庭部門の取り組みが拡大するとの期待がある。
この半面で、CO2排出分を相殺さえすれば、それ以上の排出削減努力をしなくても済むといった誤解が広がる恐れも指摘されている。
欧州では航空会社が、運航によって排出されたCO2の削減費の一部を搭乗客に負担してもらい、排出をオフセット（埋め合わせ）するなど、多様な形態で運用されている。
産経新聞より
2007年09月02日
「環境」九州の仲間結ぶ（EPO九州）
環境省は1日、九州・沖縄の市民やNPO、行政、企業が連携して環境問題に取り組む拠点として「九州環境パートナーシップオフィス（EPO九州）」を熊本市花畑町の市国際交流会館に開設した。
立場の違いを超えた信頼関係に基づく活動作りを目指し、情報発信や意見交換、学習の場などを提供する。
同オフィスは、2003年に議員立法で成立した「環境保全活動・環境教育推進法」などを踏まえ、2004年度から全国7ブロックで設置が進められた。
EPO九州はその最後で、環境省九州地方環境事務所（熊本市）と子どもの自然体験活動などを展開しているNPO法人コミネット協会（同）が協働運営する。
国際交流会館であった開設式では、九州各県で環境問題に取り組んでいるNPO、大学教授、企業、行政関係者ら7人が円卓を囲んだシンポジウムが開かれた。
「市民それぞれがやれることからやっていこう」「個別に活動している団体がＥＰＯを介して結び合うことができる」「敷居を低くして、楽しく、信頼関係を作りたい」などの声が上がった。
毎日新聞より
2007年09月01日
【東京都】環境CBO、都が創設 CO2削減で社債利率低く
東京都は31日、中小企業の資金調達支援と、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出量削減との一石二鳥を狙った「環境CBO（社債担保証券）」を創設し、来年3月から債券の発行を始めることを明らかにした。
企業にとっては、一定量のCO2削減を達成すれば、社債発行利率が通常のCBOより低くなるメリットがある。温暖化対策を盛り込んだ社債の発行は、全国で例がないという。
都産業労働局によると、環境CBOのCO2削減率は1%と4%の2段階を設ける予定。
参加企業には、償還期限の３年以内に目標の削減率を達成してもらう。
達成できなかった場合、企業名の公表や、以降は環境CBOに参加させないなどのペナルティーを科す方針だ。
都は2002年度、中小企業支援策としてCBOを創設。
現在、約2,200社に債券を発行し、約1,500億円規模の市場になっている。
社債発行利率は昨年度、固定金利が平均4%、変動金利が当初で3.8%だった。
一方、環境CBOでは、都が地球温暖化対策推進基金を活用して債券の一部を購入することで利率の引き下げ役を担う。
その結果、CO2排出削減に取り組む参加企業には、金利低下の恩恵が還元される仕組みだ。
都は11月上旬をめどに参加企業の募集を開始、個人投資家も含め来年３月の債券発行を予定している。
また、他の自治体と連携し、環境CBOの市場拡大も目指す考えだ。
毎日新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
