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2007年08月31日
【長崎県】産学官連携、新事業創出へ
長崎県などは31日、県内企業の環境・エネルギー分野への新規参入を支援するため、産学官が連携し、新事業の創出を促す「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」を設立する。
「新エネルギー」「環境浄化」「資源循環」の3分野に重点を置いて会員企業を募集。
新産業の拠点づくりを進める。
県は昨年10月、県内産業の活性化と雇用拡大のため、成長が期待できる4分野の育成を目指す「県新産業創造構想」を策定。
4分野のうち「新エネルギー・環境産業の振興」では、県内にある太陽電池や風力発電設備の大型製造拠点や、大学などで研究が進む水質浄化技術などの強みを生かす考えだ。
ネットワーク設立は、同構想の一環。経済産業省の補助事業を利用したもので、同様のネットワークは、九州では、北九州市や鹿児島県・奄美諸島など4カ所で既に構築されている。
ネットワークは、大学などの研究成果発表や会員企業が持つ技術や製品の紹介などを通じ、産学官や異業種間の連携を促進。
新事業創出へ向けた具体的なテーマが見つかれば、共同開発に着手する。
行政側は助成を受ける手続きや法規制などについても情報提供する。
31日に設立総会を開いて正式発足。
本年度中に60社の加入を目指す。
県新産業創造課は「環境・エネルギー分野は新たな市場が次々と生み出されており、県の産業の柱に育てていきたい」としている。
西日本新聞より
投稿者 trim : 2007年08月31日 11:56
