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2007年08月17日
【環境省】二酸化炭素排出 寄付で相殺
環境省は新たな温暖化対策として「カーボンオフセット（相殺）」制度の整備に乗り出す。
同制度は事業活動や人の移動に伴って排出された二酸化炭素の削減にかかる費用を、企業や個人が植林事業や風力発電などに寄付して埋め合わせる。
月内に専門家による検討会を立ち上げ、年内にもガイドラインをまとめる。
京都議定書の目標達成が危ぶまれるなか、排出量の増加が続く家庭や企業の二酸化炭素削減を後押しする。
カーボンオフセットには法規制のような強制力はないが、欧州では二酸化炭素排出量を減らす取り組みとして環境意識の高い企業や個人の間で急速に広がっている。
環境省は省エネ余地の少ない日本でも、企業や家庭向け温暖化対策として有効な手段になるとみている。
ただ､英国では寄付で植えた森林が育たないなど制度上の不備が指摘され、ルール作りが必要と診断した。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2007年08月17日 17:12
