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2007年08月31日
【長崎県】産学官連携、新事業創出へ
長崎県などは31日、県内企業の環境・エネルギー分野への新規参入を支援するため、産学官が連携し、新事業の創出を促す「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」を設立する。
「新エネルギー」「環境浄化」「資源循環」の3分野に重点を置いて会員企業を募集。
新産業の拠点づくりを進める。
県は昨年10月、県内産業の活性化と雇用拡大のため、成長が期待できる4分野の育成を目指す「県新産業創造構想」を策定。
4分野のうち「新エネルギー・環境産業の振興」では、県内にある太陽電池や風力発電設備の大型製造拠点や、大学などで研究が進む水質浄化技術などの強みを生かす考えだ。
ネットワーク設立は、同構想の一環。経済産業省の補助事業を利用したもので、同様のネットワークは、九州では、北九州市や鹿児島県・奄美諸島など4カ所で既に構築されている。
ネットワークは、大学などの研究成果発表や会員企業が持つ技術や製品の紹介などを通じ、産学官や異業種間の連携を促進。
新事業創出へ向けた具体的なテーマが見つかれば、共同開発に着手する。
行政側は助成を受ける手続きや法規制などについても情報提供する。
31日に設立総会を開いて正式発足。
本年度中に60社の加入を目指す。
県新産業創造課は「環境・エネルギー分野は新たな市場が次々と生み出されており、県の産業の柱に育てていきたい」としている。
西日本新聞より
【長崎県】産学官連携、新事業創出へ
長崎県などは31日、県内企業の環境・エネルギー分野への新規参入を支援するため、産学官が連携し、新事業の創出を促す「長崎環境・エネルギー産業ネットワーク」を設立する。
「新エネルギー」「環境浄化」「資源循環」の3分野に重点を置いて会員企業を募集。
新産業の拠点づくりを進める。
県は昨年10月、県内産業の活性化と雇用拡大のため、成長が期待できる4分野の育成を目指す「県新産業創造構想」を策定。
4分野のうち「新エネルギー・環境産業の振興」では、県内にある太陽電池や風力発電設備の大型製造拠点や、大学などで研究が進む水質浄化技術などの強みを生かす考えだ。
ネットワーク設立は、同構想の一環。経済産業省の補助事業を利用したもので、同様のネットワークは、九州では、北九州市や鹿児島県・奄美諸島など4カ所で既に構築されている。
ネットワークは、大学などの研究成果発表や会員企業が持つ技術や製品の紹介などを通じ、産学官や異業種間の連携を促進。
新事業創出へ向けた具体的なテーマが見つかれば、共同開発に着手する。
行政側は助成を受ける手続きや法規制などについても情報提供する。
31日に設立総会を開いて正式発足。
本年度中に60社の加入を目指す。
県新産業創造課は「環境・エネルギー分野は新たな市場が次々と生み出されており、県の産業の柱に育てていきたい」としている。
西日本新聞より
2007年08月30日
【那覇市】カーフリーデー開催 交通、環境在り方考える
那覇市の翁長雄志市長は29日会見を開き、9月22、23日の両日に車の使い方や環境問題などを考えるイベント「2007なはカーフリーデー」を開催すると発表した。
カーフリーデーは都市中心部の一定地域で自家用車の乗り入れを禁止し、公共交通などを利用することで地球環境や都市交通の在り方を考える取り組み。
1997年にフランスで始まり、ヨーロッパを中心に世界各地で行われているという。
国内では横浜市や名古屋市などが実施している。
那覇市では車両の乗り入れ規制はせず、イベントなどを通してカーフリーデーの意義や理念を周知。
国際通りや那覇市ぶんかテンブス館などで、電気自動車の試乗会や都市交通を考えるシンポジウムなどを開催する。
翁長市長は「多くの市民に車と都市生活の在り方に感心を持ってもらいたい」と期待を込めた。市は来年度以降も続けて行く方針。
琉球新報より
【名古屋市】「エコ運転推進宣言者」集まれ
愛知県名古屋市は、環境に配慮した運転を心掛けるエコドライブを啓発する取り組みを、9月1日からスタートさせる。
小冊子や車に張るシールを配ったり、「エコドライブ宣言者」を募集する。
小冊子のタイトルは「エコドライブのすすめ」。
折り畳むと縦10㌢、横7㌢程度のポケットに入る大きさ。
小冊子を開くと、環境に優しい10種類の運転方法が示されている。
一つは「ふんわりスタート」。
車の発進時、5秒を数えて時速20㌔に達する遅いペースを目安とし、この運転を心掛ければ燃費を約11%減らすことができるとしている。
9万部作製した。
エコドライブ宣言者は、市の公式ウェブサイトでの電子申請やイベント会場で用紙を配るなどして募集する。
シールは「ふんわりスタートやってます！！」と記し、4万5千枚を用意。
ほかにチラシとポスターも作った。
小冊子などは区役所やイベント会場で配るほか、県自動車販売店協会の協力を得て車の購入者に渡してもらう。
エコドライブ宣言した人が「EXPOエコマネーセンター」に小冊子を持参すると、ポイントがもらえる。
地球温暖化防止に取り組む市は、国がエコドライブの推進に力を入れていることを受け、本年度の新規事業にエコドライブの啓発費約200万円を計上した。
中日新聞より
2007年08月29日
被災地のごみ、川崎へ輸送し処理（ＪＲ貨物）
川崎市とJR貨物（東京都千代田区）は28日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎市で処理できず大量に集積されている粗大ごみの一部を、無償で川崎市まで鉄道輸送して処理する方針を明らかにした。
同社によると、貨物列車によるごみの無償輸送は初の取り組み。
川崎市環境局の船橋兵悟総務部長は「川崎市民にも新潟出身者はたくさんいると思う。困った時には助け合う気持ちで、できる範囲で支援したい」と話している。
JR貨物と川崎市は1995年から市内のごみの鉄道輸送を実施しており、同社側が「施設が壊れて困っている被災地に協力できないか」と川崎市に持ちかけて実現した。
期間は9月3日～同月末で、川崎、柏崎両市とJR貨物は31日に覚書を締結する。
川崎市と新潟県によると、柏崎市では不燃ごみ・粗大ごみ計約3,000㌧がJR柏崎駅近くの市有地（約6㌶）に一時保管されている。このうち約1,000㌧ある木製家具などの可燃性粗大ごみは、同市内の処理施設の煙突が震災で壊れて焼却できなくなっているため、その一部を川崎市に運んで処理する。
残るごみは民間の廃棄物処理業者らに処理を委託する。
川崎市は鉄道輸送用の粗大ごみ専用コンテナ（2㌧）7個と専用トラック1台を柏崎市に貸し出す。
ごみは現地で専用コンテナに積み込み、専用トラックに載せて南長岡駅まで輸送。
同駅からJR貨物の定期列車数本を乗り継いで川崎貨物駅まで運び、そこからさらに専用トラックで「川崎市浮島処理センター」（川崎市川崎区）に運んで破砕、焼却処理する。
輸送距離は計約340㌔で、貨物列車の乗り継ぎがあるため3～4日程度かかるという。
1日の処理量はコンテナ1個分（1～2㌧）で、30日にコンテナを載せた専用トラックを陸送する。
JR貨物によると、1995年の阪神大震災の際にごみを有償で輸送したことはあるが、無償輸送は初めてという。
毎日新聞より
2007年08月28日
【環境省】環境ビジネス作品など募集
環境省などは27日、環境ビジネスを見つけて育てるコンテスト「eco japan cup 2007」の応募の受付を始めた。
ビジネス、カルチャー、ライフスタイルの3部門がある。
具体的には環境意識の高いビジネスプランや工業デザイン、まちづくりなどの取り組みを募集する。
コンテストは、環境省、三井住友銀行、有限責任中間法人の環境ビジネスウィメンが主催。
今回で2回目で、日本の自然を見直しして活用し、地域活性化とともに環境意識の高い芸術作品や個人の取り組みなども募集する。
日経産業新聞より
2007年08月27日
コケで壁面緑化、環境保全に一役（シーレックス、モスネットジャパン）
建物の壁面をコケで緑化する工法を、建設会社シーレックス（京都市山科区）と関西文化学術研究都市のベンチャー企業モスネットジャパン（精華町光台）が共同開発した。
環境と景観保全の両面の効果が期待できる。
土を使わないことで大幅な軽量化を実現した。近く受注を開始する。
壁面緑化はツタが主流だが、保守管理が簡単なコケを採用した。
コケの壁面緑化設備は全国でも珍しいという。
建物の屋上だけでなく、壁面も緑化することで、顧客に地球温暖化防止や景観保全につなげてもらう。
基盤上に特殊な樹脂製の保水シートを乗せ、コケの根に当たる部分をからませる仕組みで、土を不要にしたのが最大の特徴。
コケは乾燥に弱いため、自動的に水をまく装置を取り付ける。
土を使った場合は重さが１平方㍍当たり60㌔にもなるが、開発した製品は同3㌔に抑え、落下防止のための耐久性や施工時などの利便性向上を実現した。
厚さも2㌢にまで薄くした。
シーレックスは、京都市の助成を受けて本社にコケの壁面緑化設備を設置し、3カ月近く試験した結果、安全性やコケの生育などを確認した。
壁面の温度はコケを設置していない時に比べて最大約20度下がったとしている。
価格は1平方㍍当たり3万円程度となる見込みだ。
京都新聞より
2007年08月26日
旅行中、自分の出したCO2「責任持ちます」（JTB関東）
旅行の際に、自分が排出した二酸化炭素（CO2）を自然エネルギーの購入などで埋め合わせる「カーボンオフセット」（炭素の相殺）の動きが広がっている。
地球温暖化の原因とされるCO2をゼロにする団体旅行や、個人旅行でのCO2を相殺するサービスが相次いで登場。
地球に優しい新しい旅スタイルに注目が集まっている。
JTB関東が団体向けに手がけるのが業界初の「CO2ゼロ旅行」。
反響は大きく、4月の販売開始からすでに3,000人以上が参加した。
通常の旅行を楽しみながら、手軽にエコできるのが人気のポイントだ。
交通機関や宿泊施設を使用した際に出るCO2を、環境政策エネルギー研究所の計算式を基に算出。
旅行者は旅行代金に加え、風力や太陽光などで発電した自然エネルギーを購入することで自分が出したCO2を相殺する仕組みだ。
参加者には「グリーン電力証書」やバッジが手渡される。
茨城県立古河第一高校は「生徒に旅を通して温暖化の問題を考えてほしい」と、11月の沖縄への修学旅行で同社のツアーを利用。
飛行機を使う3泊4日の旅では、重量換算で1人約390㌔のCO2を排出。
これをゼロにするには約5,000円が必要になるが、生徒の負担が重くならないよう10%分を相殺するという。
京都への2泊3日の旅なら上乗せ額は500円程度で済む。
同社の樋口誠司マネジャーは「環境のために旅行会社としてできることは何か、と考えた末に生まれた企画。子孫の代まで旅行が楽しめる地球を残すために多くの人に利用してほしい」と呼びかける。
8月には個人向けツアーも実施、今後さらにコースを充実させていく予定だ。
スカンジナビア航空も3月から、フライトによる気候変動への影響を気にする搭乗客が、カーボンオフセットのために環境保護プロジェクトなどに募金できる制度をスタート。
エコロジー大国として知られる北欧への旅を扱うフィンツアーも、類似のプログラムを導入した。
同社によると、スウェーデン－東京間を往復した場合、１人約１・８トンを排出。風力発電や植林事業に約3,000円寄付することで差し引きゼロにできるという。
環境省によると、1人が1㌔移動するための排出量は乗用車で151㌘、飛行機111㌘、バス51㌘、鉄道で19㌘に上り、旅をすれば必ず地球に負荷をかけることになる。
最近はこうした”エコストレス”から、個人旅行や出張でもオフセットする人が増えている。
ある20代のカップルはハワイへの新婚旅行の際に、国内で相殺サービスを手がける「カーボン・トゥ・フォレスト」（ＣＴＦ）を通して、2人分2.8㌧のこ２を約6,000円で相殺した。
ＣＴＦは内外の植林団体と提携し、預けられた資金を植林事業などに寄付することでCO2をゼロに戻すプログラムを作っている。
こうした取り組みは国内では始まったばかりだが、國田かおる代表によると、相殺プログラムを専門に扱う団体は海外では40、50社もあり、カーボンオフセットは急速に普及しつつあるという。
「地球や未来の世代への思いやりとしてオフセットを考えてほしい。お金を払うことで環境問題を意識するきっかけになり、省エネやライフスタイルの変化につながれば」と國田代表は話している。
産経新聞より
2007年08月25日
ソーラー和船で水郷めぐり（シガＭＥＣ）
観光と結び付いた環境ビジネスを展開しようと、滋賀県栗東市の情報通信関連設備会社がこのほど、太陽光をエネルギーにした観光船の運航管理会社「近江そーらー和船」を設立した。
9月から近江八幡市内の水郷めぐりで本格的に運航させる計画で、関係者は「地域に根付いた環境ビジネスのモデルケースにしたい」と意気込んでいる。
設立したのは栗東市高野の「シガＭＥＣ」。
同社の丸毛進社長(55)が代表取締役になり、屋形部分に太陽光パネルを取り付けた観光和船（12人乗り）4隻を管理する。
近江八幡市で水郷めぐりを行う同市円山町の和船運航会社「島真珠」に貸し出し、初年度は年間1,500万円程度の売り上げを見込んでいる。
ソーラー和船は電気でモーターを回すため、エンジン船に比べて静かに観光できるメリットがある。
シガＭＥＣなど滋賀県内の中小企業でつくる「協同組合ＨＩＰ滋賀」が昨年11月から一隻を近江八幡の水郷めぐりに貸し出し運航していた。
シガＭＥＣはビジネスとして展開するため、近江そーらー和船を設立して事業を引き継いだ。
資本金は現在100万円で、今後、県内の企業に出資を呼び掛けて増資する。
将来はソーラー和船の数を増やし、他の観光地にも貸し出して経営の安定を図る方針。
丸毛社長は「中小企業が生き残るためには地域に密着したインパクトある事業が必要。静かで環境に優しい和船は観光客への付加価値になるはず」と話している。
京都新聞より
2007年08月24日
【北九州市】環境学検定
北九州市は来年6月にも「北九州環境学検定」を実施することになった。
公害を克服した歴史やリサイクル拠点のエコタウンもあり「環境首都」を目指す同市が、市内外の人たちに行政や企業、市民の取り組みをアピールする。
検定は22日に公表された市環境基本計画の戦略プロジェクトの一つ。
設問はこれから作成するが、市環境首都推進室によると、市内の地形、生き物▽公害対策▽下水処理や省エネルギーなど環境に配慮した企業の生産態勢――など、幅広い知識を問う予定だという。
合格者には認定証を発行し、市民講座の講師やエコツアーのガイド役としての活動を期待している。
環境分野の検定では東京商工会議所の「ECO検定」があるが、北九州市の場合は題材を地元に限定したのが特徴。
同室は「身近なところに豊かな自然や環境保全の努力があることを知ってもらうとともに、意識を持って行動する地域の環境リーダーを育成したい」と意気込んでいる。
毎日新聞より
2007年08月23日
環境配慮の運転競うコンテスト（全日本学生自動車連盟）
全国121大学の自動車部が加盟する全日本自動車連盟は27日、鈴鹿サーキットで環境に配慮した運転技術の習得を目指すエコドライビングコンテストを開催する。
決められたコースを同一条件のコンパクトカー、セダン、バンの3車種で走行し、タイムや燃費をポイントに換算して競う。
レースは2回目で、学生の部と昭和シェル石油など協賛企業、鈴鹿市民らが参加する一般の部があり､合計52チーム206人の選手が参加する予定。
当日はレーシングドライバーの脇坂寿一さんらのトークイベントもあり、学生にエコドライブの実践を促す。
日経産業新聞より
2007年08月22日
サンゴ再生に興味津々 植え付けツアー（コーラル沖縄）
NPO法人コーラル沖縄（山里祥二代表）が、環境教育の一環として第1回サンゴ植え付け見学ツアーを実施し、21日、香川県の小学生17人が渡嘉敷村の神山島海域でダイバーによる植え付けを見守った。
経済産業省の支援する環境コミュニティービジネス事業の一環で行われた。
小学生らは5月に高松市の新屋島水族館（長崎佑館長）で水槽の中でサンゴの種苗植え付けを行い、サンゴの現状や地球温暖化についても学んだ。
コーラル沖縄によると、サンゴ生息地以外で一般の人が直接参加できるさんご礁再生事業は世界にも例がないという。
宇多津北小5年の黒田真帆さん（10）は「映画『ファインディング・ニモ』を見てサンゴがきれいだなと思って参加した。本物の“ニモ”も見られた。香川に帰ったらサンゴや環境を大事にしてほしいとみんなに教える」。
宇多津小4年の宮嶋健太郎君（10）は「初めてシュノーケルを使ってたくさんの魚を見た。サンゴが増えたら海がきれいになって魚も増えると勉強したから、きょうのことを忘れないでいたい」と目を輝かせた。
琉球新報より
2007年08月21日
Web検索で環境活動に寄付（NTTレゾナント）
NTTレゾナントは8月21日、Web検索の収入の15％分を環境保護活動に寄付する特別の検索ページ「緑のgoo」を開設したと発表した。
検索を通じてユーザーが環境問題について考え、貢献できると同社は説明している。
緑のgooは通常のgooと同機能のWeb検索を提供。
ユーザーの検索回数に応じて成長する樹木のイメージ「gooの木」も掲載し、ユーザーの環境活動への貢献が目に見えるようにする。
Web検索だけでなく、検索機能を持つブログパーツやWebブラウザ用のツールバーなども提供し、ユーザーが簡単に緑のgooに参加できるようにする。
＠ＩＴより
2007年08月20日
【那覇市】レジ袋有料化実証試験を開始
那覇市は「マイバック等の持参促進とレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を市内6事業者と締結、9月から市内各店舗でレジ袋有料化の実証実験を行う。
有料化を実施するのは､サンエー、金秀商事、コープおきなわ､琉球ジャスコ、リウボウストア、野嵩商会の市内6店舗。
実費販売で収益を目的としない野嵩商会が1枚当たり2円とする以外、ほぼ1枚当たり5円で価格設定している。
有料化に伴なう収益金については、各社で使途を明確にしており、主に地域貢献活動やリサイクル推進活用する方針。
那覇市は「広報活動を積極的に行うことで、事業が円滑に行われるよう努め今後、拡大の検討を行う」としており、取り組みの結果については公表する。
担当者は「協定の締結により、資源の有効活用を図り地球温暖化防止につなげるとともに、環境意識の向上が図られる」と話している。
循環経済新聞より
2007年08月19日
【三重県】温暖化防止策に鈴鹿サーキット活用を
三重県地球温暖化防止活動推進センター（朴恵淑センター長）が進める「美（うま）し国みえ エコ・キャンペーン」で、県内の環境団体が集まって三重県独自の温暖化防止策「三重県モデル」を提案する初めてのワークショップが18日、四日市市安島の三重北勢地域地場産業振興センター「じばさん三重」で開かれた。
県が募集し、出席した3団体と県の担当者らの提案で、「鈴鹿サーキット」を活用する5項目の温暖化防止策について今後、具体化を進めていく方針でまとまった。
参加したのは3団体の代表者と県環境森林部の担当者、県から委嘱された地球温暖化防止推進員の計9人。
三重県を象徴するものとして鈴鹿サーキットを挙げ、各自がサーキットを活用した温暖化防止策を提案した。
その結果、▽県内の放置自転車を使った自転車レースの開催▽サーキットから出る廃食油を使ったせっけんづくり▽身近なものの二酸化炭素排出量を視覚化するプログラムの開発など5項目をまとめ、今後、事業費などを算出し、関連団体との調整に入る考えという。
この取り組みは環境省が本年度から始めた「一村一品・知恵の環（わ）づくり事業」の一環。
各都道府県が独自の温暖化対策を持ち寄り、来年2月の全国大会で紹介する。
それに先立ち、県では11月に三重県モデルの発表会を開く。
中日新聞より
2007年08月18日
【青森県むつ市】バイオディーゼル燃料、社協、公用車に採用
青森県むつ市社会福祉協議会（対馬要蔵会長）の公用車１台に、てんぷら油などの廃油から精製したバイオディーゼル燃料（BDF）が採用されることになった。
同市社協によると、県内10市のうち、公用車にBDFが使われるのは八戸市に次いで2番目という。
BDFを提供するのは、2005年1月から精製に取り組んでいた同市の知的障害者授産施設「工房・歩み」（沢谷新一施設長、利用者32人）。
昨年4月に障害者自立支援法が施行され、施設利用者の自己負担が増えたため、同施設では負担を軽減するための収入源になると期待している。
廃油は市内のホテルや学校給食調理場などから集め、月平均2,000㍑を製造する。
BDFは硫化酸化物の排出が極めて少なく、燃費も軽油とほとんど変わらないという。
同市金谷で行われた燃料給油式で宮下順一郎市長は「環境にやさしい燃料であり、他の授産施設に比べ、利用者に支払う授産工賃が低い当地の工賃アップにつながってほしい」と話していた。
毎日新聞より
2007年08月17日
【環境省】二酸化炭素排出 寄付で相殺
環境省は新たな温暖化対策として「カーボンオフセット（相殺）」制度の整備に乗り出す。
同制度は事業活動や人の移動に伴って排出された二酸化炭素の削減にかかる費用を、企業や個人が植林事業や風力発電などに寄付して埋め合わせる。
月内に専門家による検討会を立ち上げ、年内にもガイドラインをまとめる。
京都議定書の目標達成が危ぶまれるなか、排出量の増加が続く家庭や企業の二酸化炭素削減を後押しする。
カーボンオフセットには法規制のような強制力はないが、欧州では二酸化炭素排出量を減らす取り組みとして環境意識の高い企業や個人の間で急速に広がっている。
環境省は省エネ余地の少ない日本でも、企業や家庭向け温暖化対策として有効な手段になるとみている。
ただ､英国では寄付で植えた森林が育たないなど制度上の不備が指摘され、ルール作りが必要と診断した。
日本経済新聞より
2007年08月16日
環境保護訴え始球式（コノハさん）
楽天イーグルスの試合に合わせ、フルキャストスタジアム宮城（仙台市宮城野区）で16日開催された温暖化防止イベント「エアコン止めてフルスタ宮城で夕涼み」（県、楽天イーグルス・マイチーム協議会主催）で、「植樹ウーマン コノハ」が始球式を行った。
「コノハ」は、同市青葉区の輪王寺が毎年行っている植樹祭に合わせて誕生したキャラクター。
今年５月から、植樹を通して自然環境の保護を訴えてさまざまなイベントで活躍している。
投球は、大きな弧を描いて打者の後ろにまで勢いよく伸びた。
スタンドは「おお」と一瞬どよめき、大きな拍手。
コノハさんは「一人でも多くの人に自然環境保護の大切さを知ってもらいたい、という思いを込めて投げました」と話していた。
毎日新聞より
2007年08月15日
新カードで環境支援（りゅうせき）
県内でガソリンスタンドを展開する、りゅうせき（浦添市、金城克也社長）は環境支援を理念に今月から現金カードを刷新した。
利用者が1回給油するごとに同社が0.5円を拠出し、集まった資金を県内の緑化推進事業などに寄贈する。
環境支援の活動展開を通して利用者の拡大を目指す。
1日から発行を始めた「ぴたエコカード」は3種類ある。
個人向けの「ポイントカード」に加え、小学校や自治会など団体向けに、たまったポイント相当額の木や草花を贈呈する「グリーンカード」も発行した。
「キッズカード」は中高生らのクラブ活動支援が目的。
父母らに団体で加入してもらい、利用額の3%をクラブ活動費として還元する。
3カードとも1%の還元に加え、給油1回ごとに自動的に0.5円が環境募金に「寄付」される。
新ポイントカードでは利用者への還元方法を一新。
これまでは利用者から申し込みを受けて給油券などを発送していたが、ポイントがたまればクーポン券を即時手渡す仕組みに改めた。
カードの利用数は現在約14万枚で、3カ月で1万枚の新規獲得が目標。
同社の喜納憲利専務は「石油販売企業として地球規模での環境問題への取り組みを今後も進めたい」と話している。
同社のポイントサービス負担は従来より増える見通しだが、環境意識の高い利用者ら新規顧客の増加に期待している。
琉球新報より
2007年08月14日
ものづくり大賞 優秀賞受賞で伝達式（トリム）
沖縄総合事務局は13日、「第2回ものづくり日本大賞」の優秀賞表彰式を同事務局で開いた。
廃ガラス再資源化プラントシステムを構築したトリム（那覇市、新城博社長）の開発グループと、沖縄の薬草を事業化し、地場産業の基礎を築いた沖縄長生薬草本社の下地清吉社長に表彰を伝達した。
トリムの嶺井政武研究開発室室長は「どんな素材が求められているのか、専門家や市場を何度もリサーチした」とシステム化に当たっての苦労を語り「捨てればごみ 活かせば資源」のスローガンとともに、産業廃棄物の処理などに意欲を見せた。
下地社長は「薬草は人類にとってなくてはならないもの」と語り「いろいろな地域の人に、薬草の素晴らしさを広めていきたい」と今後の抱負を述べた。
ものづくり日本大賞は2005年から2年に1回開かれている。
今回県内からはこのほか、日進（西原町、津嘉山貞雄社長）が特別賞を受賞している
琉球新報より
2007年08月13日
うどんのゆで汁環境汚染対策（ＣＮＴ）
「讃岐うどんブーム」でうどんのゆで汁の大量排水による“環境汚染”が問題化する中、高松市内の設備機器メーカーが、原料のでんぷんの分解能力が高い微生物を使った新たな排水処理装置を開発。
1号機が同市内に11日オープンするうどん店に設置された。
メーカー側は「浄化槽に比べ割安で、処理能力も高い」とアピール。
開発を補助した香川県は「今後もこうした技術を普及させたい」としている。
開発したのは、ＣＮＴ（高松市紙町）。
うどんのゆで汁にはでんぷんが多く含まれ、化学的酸素要求量（COD）は一般家庭の排水の約100倍の濃度があるといわれる。
既存の小規模店の多くは水質汚濁防止法など法令の適用を受けず、排水がそのまま用水路に流れ込むのが実情。
同社はこのゆで汁に着目。
昨年から微生物の中でも分解能力が高い土壌菌群を用いた処理装置の開発に乗り出した。
完成した装置は約8㌧の容量があり、微生物による分解などで10日間かけてゆで汁を処理。
「金魚が飼えるレベルまでは浄化できる」（同社）という。
同社は「設置費は全体で約400万円で、従来の浄化槽の半額程度。
さらに開発を進め、既存の小規模店でも設置できる低価格化を実現したい」としている。
1号機が設置されたのは、今年1月に休業後、同市香川町に再オープンする池上製麺所。
「るみばあちゃん」の愛称で親しまれている池上瑠美子さん（74）が経営する人気店で、池上さんは「ゆで汁のことを気にせずにうどんに集中できる」と話した。
産経新聞より
2007年08月12日
夏休み環境教室（キリンビール福岡工場）
朝倉市馬田のキリンビール福岡工場で11日、小学生高学年を対象にした「夏休み環境教室」が開かれ、県内と佐賀県から計14組の親子などが参加した。
キリンビールは2年前から、小学生に同社の環境への取り組みを知ってもらい、身近な環境問題について考えてもらおうと、全国の11工場でこうした教室を開催している。
この日、参加者はペットボトルを使った温室効果の実験のほか、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を約30％削減することに成功した同工場内を見学するなどした。
父親と一緒に参加した男児（12）は「小学校でやったことのない実験ができた。これからは家電製品の電源を切るなど、環境のことを少しずつ考えてみたい」と話した。
西日本新聞より
2007年08月11日
静岡茶マイボトルに
お茶の生産者、卸問屋や小売商など静岡県内の茶業界が、静岡茶をマイボトル（水筒）に入れて飲むキャンペーンを展開する。
ペットボトルに頼らず好みのお茶を持ち歩いくことで、環境保護と静岡茶普及の一石二鳥を狙う。
11日には第1弾として、富士山ろくでボトル持参の登山客らに冷茶を提供する。
キャンペーンは県茶業会議所（柳沢伯夫会頭）と県茶商工業協同組合（鈴木毅志理事長）が主催。
富士山スカイラインのマイカー規制が始まる11日の午前10時から午後3時まで、裾野市須山、富士山水ケ塚公園駐車場（表富士グリーン観光売店前）でイベント「静岡茶をマイボトルに入れて富士山を登ろう」を開催。
冷茶を無料でマイボトルに入れるサービスを行い、先着1,000人には冷茶パックを無料で配る。
県茶業会議所の福井靖之専務理事は「小売店で好みに合わせてブレンドしたお茶を、レジャーや通勤時にマイボトルで持ち歩いてもらい、好みのおいしい静岡茶を飲んでもらうきっかけにしたい」と話している。
17～20日には札幌市の大通公園で静岡茶キャンペーンを実施するなど、各地で静岡茶の普及と消費拡大を図る。
毎日新聞より
2007年08月10日
ヒマワリ花楽しみ、種から燃料
嘉麻市熊ケ畑の荒れ地に約2万本のヒマワリが咲いた。
同市上山田の自動車整備業、松岡直幹さん（39）が育てた。
花は種の重みで下を向き始めているが、種からは軽油の代わりになるバイオディーゼル燃料（BDF）ができる。
松岡さんは「美しい花が環境問題を考えるきっかけになってくれれば」と願っている。
ヒマワリ畑の広さは約6,000平方㍍。
付近には案内の看板もなく、「今年が初めてで、うまくいくかも分からなかったから」と松岡さんは笑う。
仕事の合間を見つけては、母親の由紀子さん（71）と、1月から草刈り、5月に種まき、草取りをして育て上げた。
花は観賞用ではなく、たくさんの種をつける種類を選んだ。
下を向くのも早いが、種からBDFができる。
植物の廃食油から作るBDFは軽油と同じように二酸化炭素が出る。
ただ、植物は生育時に光合成で二酸化炭素を吸収しており、二酸化炭素削減に役立つ。
10年ほど前のヨーロッパ旅行でBDFを知った松岡さん。
約１年前にBDF製造の装置を買い、自家用車に使うようになった。
さらに一歩進めたのがヒマワリ栽培。
BDF製造は菜種などの方が効率が良いが、「ヒマワリなら多くの人の心をとらえ、環境問題にも関心を持ってもらえる」と考えた。
畑ではもう下を向くヒマワリも多くなった。
9月に種を収穫、一部は近隣の小学校に分ける考えだ。
「ヒマワリを育て、種をとり、食用油を作り、使った油をBDFにする。まだ夢の段階ですが、そんな体験を子どもたちにさせてあげたい」と松岡さんは力を込めた。
毎日新聞より
2007年08月09日
ムラタセイサク君、自転車でエコPR（京都高島屋）
環境に優しい生活を提案するイベント「びっくり！エコ100選2007」が8日、京都高島屋（京都市下京区）で始まった。
1997年に地球温暖化防止京都会議が行われた京都から地球環境へのメッセージを発信しようと市民や産学官の実行委員会によって行われた。
3年目の今年は、過去最多の約80の企業や団体が参加した。
イベントは尾池和夫京都大総長や女優の夏樹陽子さんが地球のイラストなどを描いて地球環境について語った後、会場の参加者が「地球にエコひいき」とかけ声をかけて始まった。
1階と7階の会場では、発電機につないだ自転車を参加者がこいで電気を起こす体験コーナーや、企業の最新エコ製品などが展示されている。
また、村田製作所が開発したロボット「ムラタセイサク君」が自転車の運転を披露し、環境に優しい自転車の利用を呼びかけた。13日まで。
京都新聞より
2007年08月08日
環境配慮でポイント（東京急行電鉄）
東京急行電鉄は横浜市と共同で9月下旬から12月下旬にかけ、消費者が環境に配慮した行動を取った際にポイントを与える実験を実施する。
土休日に車を使わずに市営地下鉄で買い物に出かけた場合などにポイントを付与、ためたポイントに応じて特典を受けられるようにする。
環境配慮の行動を促すきっかけになるかを検証する。
実験は首都圏のICカード乗車券「パスモ」などを活用する。
市営地下鉄のセンター南駅で下車し、近隣の港北東急百貨店ショッピングセンターの実験専用機にパスモをかざすと10ポイントをもらえる。
ショッピングセンターで一定額以上の買い物するとさらにポイントがたまるという。
市が指定した同駅周辺の環境学習イベントに参加したり、市指定のイベントで環境関連の活動を実施したりする場合にもポイントをためられる。
ためたポイント数に応じて市営地下鉄の乗車券や東急グループのポイントへの交換などが可能になる。
実験を通じ、ポイント付与がどれほど環境活動や鉄道利用の動機づけになるかなどを検証していく。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の温暖化対策の実証事業にも指定された。
日経産業新聞より
2007年08月07日
地域おこしのアイデア提案（京都府立大）
京都府宮津市由良地区の豊かな自然など地域の魅力を調査していた京都府立大や滋賀県立大の学生らが6日夜、由良の里センターで調査結果と地域おこしのアイデアを地元住民に発表した。
府立大人間環境学部環境デザイン学科の三橋俊雄教授と学生を中心に、県立大生や宮津高生ら約40人が、3日から由良地区を歩いて地元の人の話を聞き、提案や意見を述べた。
発表では、KTR（北近畿タンゴ鉄道）由良駅南側を「エコパーク」として開発する構想が提起され、学生らが、湿地や沼地を生かしてデッキやあずまやを整備した自然公園のイメージを図や模型を用いて説明した。
また、地区を流れる宮川や大迫川周辺を散策した学生らは「地元では当たり前になっているが、川のせせらぎはとても新鮮に聞こえる」などと感想を話し、地元の人たちはメモをとるなど熱心に聞いていた。
京都新聞より
2007年08月06日
世界の高校生が環境語る
京都市と姉妹都市の9都市の高校生が環境問題について話し合う「国際青少年みらい環境会議」が5日、京都市左京区の国際交流会館で開かれ、ごみの分別や、リサイクル製品の利用など、学校や家庭での取り組みについて、意見を交換した。
地球温暖化防止京都会議（COP3）の開催10周年と、京都市の姉妹都市との交流事業が来年で50周年を迎えるのを記念し、市と京都洛中ロータリークラブが開いた。
会議には、パリ、ボストン、ケルン、フィレンツェ、キエフ、西安、グアダラハラ、ザグレブ、プラハの各市から高校生2人ずつと、京都市立高校に通う生徒約60人が参加した。
環境問題への取り組みについての発表では、「米国は世界一の汚染源であり、この会議の米国代表としてわびたい。環境改善のためには何でもしたい」（ボストン）、「高校では、ごみの分別や、クーラーの設定温度の高めの調整、印刷物の両面使用に取り組んでいる」（京都市）などの報告があった。
会議の運営委員長を務めた堀川高2年の増田晴香さん(17)は「各国の高校生は、環境問題を技術面からとらえたり、意識の問題として考えていたりした。視点の違いが分かりよかった」と話していた。
京都新聞より
2007年08月04日
温暖化防止思い未来に
地球温暖化防止京都会議から10周年を記念した催し「そうなんだ！地球温暖化ジュニア・アクション」が4日、京都市伏見区の市青少年科学センターと京エコロジーセンターで開かれた。
参加した小中学生は、環境を守るためにできることを記した似顔絵作品をタイムカプセルに納めた。
子どもたちに環境問題に関心を持ってもらおうと両センターが企画し、親子約150人が参加した。
市青少年科学センターの日高敏隆所長が講演し、「冬が暖かくなりすぎるとチョウのサナギが羽化せず、そのまま死んでしまう」と温暖化の影響を説明した。
小中学生は2班に分かれて、色鉛筆で思い思いに自分の似顔絵と漫画風の吹き出しを描いた。
保護者が見守る中、吹き出しに「電気を無駄遣いしないように、テレビのスイッチを消すようにします」「ごみのポイ捨てをしません」などと、環境保全のためにできることを書き込んで作品を仕上げ、温暖化を防ぐ思いを新たにした。
似顔絵を入れた地球儀の形をしたタイムカプセルは、市青少年科学センター内に飾るという。
京都新聞より
2007年08月03日
【東京都千代田区】環境に優しい街路灯
風力と太陽光発電の組み合わせで街を照らす、環境に優しい街路灯が東京都千代田区の有楽町マリオン前広場に設置され、2日夕、石川雅己区長や地域の小学生らが出席して点灯式が行われた。
2基の街路灯はそれぞれ高さ約6㍍。
4枚のブレードをもつ垂直軸型の風力発電機「シグナスミル」と太陽電池モジュールを備え、両方式合わせた最大出力は374㍗。
1日の予想発電量は携帯電話138台をフル充電できる497㍗毎時。
普段は夜間、街路灯を点灯させるほか、災害時には内蔵のマルチ充電器で携帯電話に充電したり、ラジオなどの非常用電源としても利用できる。
千代田区は、この街路灯をモデルとして、クリーンエネルギー活用への一般の理解をさらに深めたいとしている。
産経新聞より
2007年08月02日
【沖縄県大宜味村】高校生自然環境サミット開幕
第8回「全国高校生自然環境サミット」が1日、大宜味村の辺土名高校（金城孝忠校長）で開幕した。
沖縄開催は初。
北海道や神奈川、高知など、環境科や環境コースを持つ全国の高校15校から約70人、2001年に環境科を設置した辺土名高校からも約30人が参加。
3日までの日程で自然と人間のかかわりについて考える。
開会式で実行委員会の神谷厚樹委員長（辺土名高3年）は「やんばるの自然を学び、各高校の周辺の自然環境について情報交換して互いに意識を高めたい」とあいさつ。
その後、一行は磯の生物採集と海岸植物の2班に分かれ、実習を開始した。
生物採集の班は辺土名高校前の海岸で岩を動かして生物を探し、ウニやヒトデを見つけると「見たことがない」と興味深げに名前を確かめた。
東京女学館高1年（東京）の岡部かすみさん（15）は「海の透明度で変わる生き物を理科の授業で勉強したが、本当だと実感した。生態系が東京と全然違う」と驚いた様子で話した。
参加者は期間中、マングローブ観察やカヌー体験などの実習、希少種の保護に取り組む関係者の講義を受ける。
最終日の3日は、体験を通して地元の環境学習に役立てる「環境宣言」を各学校でまとめ、発表する。
琉球新報より
2007年08月01日
私たちの「ごみ」は、私たちの地域で（紀南環境整備公社）
田辺市朝日ケ丘、紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）は、「私たちの『ごみ』は、私たちの地域で」と題したリーフレット11万3,000部を作製し、関係11市町村の全戸に配布した。
同公社は、みなべ町、田辺市、串本町、新宮市など紀南11市町村から出る一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分場建設計画を進めている。
現在、田辺市3カ所、串本町2カ所の候補地選定までこぎ着けたが、地元住民の強い反対などで停滞している。
リーフレットは現況を知ってもらい、事業への理解を得るのが狙い。
ごみが資源として循環する仕組みと、リサイクルできないものは埋め立てられる流れを分かりやすく解説。
処理工程や最終処分場施設を図解で紹介しており、小学校の環境学習などにも活用する。
11市町村から出る埋め立てごみは年間約1万5,000㌧。
しかし、焼却灰を埋め立てる管理型処分場が稼働しているのは田辺市、白浜町、すさみ町だけで、8市町村は処分場そのものがなかったり、安定型のため県外処理に依存しているのが実情。
稼働中の3施設も2015年までに埋め立て期間が終了する。
毎日新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
