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2007年06月29日
【神奈川県】アサガオで壁面緑化実験
神奈川県はヒートアイランド対策の一環として6月下旬から、県庁舎などの壁にアサガオのツルを絡ませる壁面緑化実験を始めた。
熱の分布を色で表示できるサーモグラフィーなどを使い、温度低下の効果を測る。
実験は県庁舎新庁舎2階の西側バルコニーと県環境科学センター（平塚市）で実施。
県庁舎では幅18㍍にわたって高さ約3.5㍍のネットを垂らし、その下にアサガオを植えた鉢を置いた。
アサガオが成長すると「緑のカーテン」になる。
緑のカーテンの内側と、カーテンがない場所の2カ所に温度計を置いて1時間ごとに計測するほか、赤外線サーモグラフィーで庁舎の壁の温度を外側からも測定する。
温度低下の効果が確認できれば、来年以降も続ける方針だ。
日本経済新聞より
2007年06月28日
環境、平和など議論 NPOなどフォーラム計画（2008北海道洞爺湖サミット）
2008年7月の北海道洞爺湖サミットに向けた準備が活発化している。
北海道内のNPOなどが環境、人権、平和などの問題について議論を盛り上げようと、市民団体の連絡組織「G8サミット市民フォーラム北海道」の設立準備を進めている。
高橋はるみ知事は27日、今秋をめどに「高校生環境サミット」（仮称）を胆振管内洞爺湖町周辺で開催することを表明した。
市民フォーラムは道内のNPO、市民団体など30団体以上が参加し、9月に発足する見通し。
人口問題、貧困、グローバル化などについて事前ワークショップを企画するほか、柔軟な警備体制の要請、各国首脳への政策提言などに取り組む。
呼びかけ人の小野有五・北海道大教授（地球生態学）は「国際会議ではNGO会議などが同時開催され、政府と市民が対話するケースが多い。
北海道洞爺湖サミットでも実現するよう働きかけたい」と語る。
市民フォーラム設立準備会の主催で、6月のドイツ・ハイリゲンダムサミットの報告会が7月1日午後6時半から札幌市環境プラザ（同市北区北8西3札幌エルプラザ）で開かれる。
同国のNGO代表や同サミットに参加した日本のNGO関係者を招き、市民の取り組みなどについて説明する。無料。
道が企画する「高校生環境サミット」は地球温暖化対策を話し合う首脳会議をきっかけとして、環境問題への道民の意識を高めるのが狙い。
高橋知事が第2回定例道議会で自民党・道民会議の柿木克弘氏（美唄市）の一般質問に答えた。
環境教育に熱心な道内6、7校の生徒を選抜して2日間程度の日程で議論してもらい、「宣言」としてまとめる方針。
担当する道環境政策課は「未来を担う高校生に環境への思いや夢を真剣に話し合ってもらいたい」としている。
毎日新聞より
2007年06月27日
環境保護訴えるＴシャツ、初のコンペ（晴明神社）
陰陽道を唱えた安倍晴明をまつる京都府京都市上京区の晴明神社（山口琢也宮司）で、環境保護を訴える初めてのプリントＴシャツのデザインコンペがあり、入賞作品が26日、発表された。
計869点の応募作品の中から、徳島県石井町の家事手伝い、一宮（いちみや）美穂さん（25）の作品が最優秀賞に選ばれた。
陰陽道では、木・火・土・金・水の五行が調和して自然の循環が成り立つと説く。
「文明の発展と引き換えに多くの木を失い、地球の環境破壊も進んだ」と考えた山口宮司が「環境を考えるＴシャツを気軽に着て、神社のメッセージを発信してほしい」と、初めてのコンペを企画。
神社を訪れる年間約3万人の参拝客に訴えることにした。
一宮さんの作品は、晴明にゆかりがある星形の桔梗印とカエルをモチーフに、「自然に帰る」などのメッセージも込めた。
一宮さんには、山口宮司から表彰状と賞金50万円が授与された。
入選以上の作品計54点は8月末まで境内に展示するほか、最優秀賞の作品は製品化し、26日から1枚1,900円で販売を始めた。
収益は境内の植樹事業費の一部に充てる方針。
毎日新聞より
2007年06月26日
さかなクンが講演（キリンビール）
キリンビール横浜工場が24日に開催した環境イベントで、タレントで東京海洋大学客員准教授のさかなクンが海における環境問題について講演した。
エチゼンクラゲの大量発生などの例を挙げ、温暖化の影響で海の生態系が崩れていることなどをイラストやクイズを交えてわかりやすく説明。
食べ残しを減らすなど身近な努力で海の美化に貢献しようと訴えた。
講演終了後さかなクンは「魚を求めて海に潜る機会が多く、自然環境の大切さに気づいた」と、今後も環境活動に取り組む意気込みを語った。
同工場が環境イベントを実施したのは4回目だが、お茶の間の人気者の講演ということで、定員100人を大きく上回る1,000人以上の応募があった。
日経産業新聞より
2007年06月25日
「鈍環」な企業ダメ！（社会経済生産性本部）
「鈍環」な企業は生き残れない――。
社会経済生産性本部は7月から11月まで毎月1回、こんなキャッチフレーズを掲げて、経営者や環境担当者らを主な対象とした「環境と経営のビジネストレンド研究会」を開く。
企業に何が求められ、環境を新しい事業機会とするにはどうすればよいかを考えてもらうのが狙いだ。
第1回は「三井化学に学ぶ『環境経営』」と題し、同社常務執行役員の得丸洋氏が説明する。
次回以降は小池百合子前環境相が日本の環境戦略について、日伯エタノールの掛林誠取締役がバイオエタノールをめぐる動向について、講演することに決まっている。
参加費は5回分で115,500円。定員は30人程度を予定している。
各階ともホテルルポール麹町（東京・千代田）で午後6時から開催する。
日経産業新聞より
2007年06月24日
東京タワーも夜景に溶け込む「ライトダウンキャンペーン」
地球温暖化防止への関心を高めようと24日夜、全国の主な夜景スポットの照明を一斉に消す「ライトダウンキャンペーン」が行われた。
東京タワー（東京都港区）でも、暗闇が広がった午後8時から約2時間、タワーを照らすライトが消された。
そばの芝公園では約300本のろうそくに火がともされ、訪れた人々はゆったりと流れる時間を楽しんだ。
この運動は2003年、環境省やNGO（非政府組織）の呼びかけで始まった。
今年も22日からの3日間、全国で昨年より1.5倍の約6万施設が消灯に協力した。
毎日新聞より
2007年06月23日
フェロシルト不法投棄、25日に津地裁で判決（石原産業）
化学メーカー、石原産業（大阪市、田村藤夫社長）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われた同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍（たけし）（69）と元環境保安部長、宮崎俊（たかし）（59）の両被告、法人としての同社に対する判決が25日午後1時半、津地裁で言い渡される。
リサイクルの名の下、産業廃棄物を4府県37カ所・70万㌧以上も不法投棄した“企業の犯罪”に、司法がどのような判断を下すかが注目される。
石原産業は自動車の白色塗料、歯磨き粉などに使われる酸化チタンが主力商品。
その製造過程では廃硫酸が大量に発生する。
同社は、従来は産廃として有償で処理していた廃硫酸を土状に固め、土壌埋め戻し材にリサイクルした形で1999年からフェロシルトの生産を開始、2004年までに72万㌧以上を売った。
しかし「産廃は産廃でしかない」（同社社員）。
各地で埋め立てられたフェロシルトからは有害物質の六価クロムが検出された。
同社はフェロシルトの不法投棄で不正に約40億円の処理費削減を果たしたとされるが、その代償として周辺住民に大きな不安を与えた。
津地検は佐藤被告に3年、宮崎被告に1年6月を求刑。
両罰規定で起訴した法人としての同社にも罰金5,000万円を求刑している。
公判の最大の争点は、事件が会社ぐるみかどうかだった。
佐藤被告は、公判で「（自分が）中心的な働きをしたのは事実」としながらも「フェロシルトから有害物質が検出されたのを上（層部）が知らなかったとは考えられない。
当時工場長だった田村社長が佐藤単独だと言っているのは理解しかねる」などと主張した。
一方、同社幹部は「2005年に岐阜県が行ったサンプル分析で六価クロムが出たと聞き、想定しないことで驚いた」などと、有害物質の認識はなかったと主張し続けた。
物証がなく上層部の立件が見送られた経緯もあり、この点は灰色のままとなりそうだ。
判決が出ても事件の余波が消えるわけではない。
撤去の遅れのほか、今年5～6月には愛知県小牧市と春日井市で新たにフェロシルトが不法投棄された場所が発覚。
小牧分について同社は3月に把握していながら同県への報告が遅れるなど、新たな不信を招いた。
同社が法廷で企業の社会的責任を問われるのは今回が初めてではない。
大気汚染の原因を作ったとして四日市公害訴訟の被告企業になり、1972年の津地裁四日市支部判決では損害賠償金（6社で8,821万円）の支払いを求められた。
また廃硫酸を伊勢湾に垂れ流したとして四日市海上保安部に摘発され、1980年に同社工場幹部らが津地裁で有罪判決を受けた。
今回の判決が、過去の教訓を生かさずに利益を追求し続けた企業の責任について、どの程度触れるのかも焦点の一つとなりそうだ。
毎日新聞より
2007年06月22日
通天閣の広告塔消灯（日立製作所）
日立製作所は22～24日の3日間、日本国内97カ所に設置しているグループの広告塔や看板照明などを一斉に消灯する。
環境省が主導する活動に参加する。
3日間で減らせる電力使用量は約15,740㌔㍗時で、約1,400世帯が一日に使う電力量に相当する。
二酸化炭素に換算すると約6㌧の排出削減が見込めるという。
大阪市の通天閣や福岡市の博多・中洲の大型ネオンサインの消灯の模様は、同社が提供する携帯電話の情報サービス「キクメル」の環境番組「きになる真実」で26日に配信する。
日経産業新聞より
2007年06月21日
地球環境考える、テーマに（小学生アート・コンテスト）
今年のアースデイ（4月22日）をきっかけに、米大使館と都が初めて企画した「小学生アート・コンテスト」の表彰式が20日、都庁で開かれた。
「僕たち・私たちの住んでみたい地球～未来の地球環境を考える」をテーマに、都心6区の小学校に絵画作品を募集。集まった計779点から優秀賞6点と特別賞4点を選んだ。
表彰式で、米大使館のジョセフ・ドノバン首席公使は「コンテストの参加をきっかけに環境を守ることを心がけてほしい」とあいさつ。
入賞の10人に賞状と記念品を贈った。
地球からソーラーパネル付きの巨大なひまわりが伸びるユニークな水彩画で優秀賞を受賞した原田はづきさん（11）（目黒区立中目黒小6年）は「絵のような地球になってほしい」と話した。
入選作品と合わせ約180点を、24日まで都庁第１本庁舎４５階の南展望室に展示する。
毎日新聞より
2007年06月20日
「レジ袋1枚5円」実験へ（琉球ジャスコ）
レジ袋大幅削減を目指し、琉球ジャスコ（栗本建三社長）は9月1日から、マックスバリュ新都心めかる店で、レジ袋無料配布中止の実証実験を開始する。
実証実験を含め大手スーパーのレジ袋有料化は県内初。
買い物袋持参率を引き上げ、ごみ排出を抑制し、ごみを燃やす二酸化炭素削減を目指す。
琉球ジャスコによると、これまで無料だったレジ袋を1枚5円にする予定。収益金はリサイクル推進事業や環境保全活動の資金に充てる。
実証実験では2007年度で買い物袋持参率50%以上、36万4,200枚のレジ袋削減を目指す。
新都心めかる店での実験の結果を参考に、レジ袋無料配布中止の店舗を拡大していく。
実証実験に合わせ、買い物袋の100円貸し出しも開始する。
琉球ジャスコの津田修総務部長らが20日午前、琉球新報社を訪れ、レジ袋削減の意義をアピール。
担当の上原美佐緒総務部環境・社会貢献課長は「環境保全活動にかかわるきっかけになってほしい」と話した。
琉球新報より
2007年06月19日
屋外広告の消灯キャンペーン（昭和産業）
昭和産業は22日から3日間、二酸化炭素排出削減を目的に、屋外広告看板の証明を消灯するキャンペーンを実施する。
東京や大阪など全国8カ所の看板が対象。
22日は本社と支社で午後6時消灯も呼びかける。
企業の社会的責任（CSR）活動の一環で、地球温暖化防止への積極姿勢を示す。
日経産業新聞より
2007年06月18日
【環境省】2007年度地域容リモデル公募
環境省は2006年度から実施している「地域における容器包装廃棄物3R推進モデル事業」について、2007年度の公募を開始した。
創意工夫に優れた事業や先進的な事業を募るもので、6月29日まで受け付ける。
同事業は容器包装廃棄物の3Rに関する、地域の各主体の連携によるトップランナー的な取り組みについて、その効果を検証し発信することで、全国的な取り組みを推進することを目的としている。
容器包装リサイクル法の目的を達成するには、同廃棄物の3Rに関する先駆的な取り組み事例について、様々な機会を通じて全国に紹介するなどの普及啓蒙活動の展開が必要になる。
同省はレジ袋の削減、リターナブルびんの普及、質の高い分別収集、効率的な再資源化――など、容器包装廃棄物の3R推進でトップランナー的な地域の取り組みについて、効果を検証したうえで全国に紹介し、広範な取り組みが促されるよう、同事業を立ち上げた。
応募方法は申請書に必要事項を記入し、申請団体の概要が把握できる資料などを同封して応募先に郵送する。
循環経済新聞より
つま恋の音楽イベント、風力発電で運営（ヤマハ）
ヤマハは7月から、自社のリゾート施設のつま恋（静岡県掛川市）で開く音楽イベントで風力発電による電力を利用する。
風力など自然エネルギーによる発電と通常の発電コストの差額を負担し、風力発電を使ったと見なされる「グリーン電力証書」の仕組みを活用する。
第一弾は地球環境保全を掲げた野外音楽イベント「ap bank fes '07」。
音楽プロデューサーの小林武史さん、人気バンドのミスター・チルドレンの桜井和寿さんを中心に、7月14日から開催する。
音楽施設に必要な電力量にあたる年間50万㌔㍗時を風力発電の利用対象とする。
二酸化炭素削減効果は年間約230㌧とみられる。
静岡市内の安倍川河口の風力発電を利用する。
通常の発電コストの約1.5倍となり、ヤマハは差額分を支払って、東京電力の子会社の日本自然エネルギーからグリーン電力証書の発行を受ける。
日経産業新聞より
2007年06月17日
父の遺志継ぎモンゴルに「1000年残る森」植樹（安馬関）
大相撲・関脇の安馬関（23）が、昨年12月に交通事故で亡くなった父への鎮魂の思いを込めて、母国モンゴルで7月、植樹を計画している。
故郷の村で学校建設に取り組んでいた父の志を受け継ぎ、「1000年残る森をつくりたい」と燃えている。
安馬関は体重120㌔と小兵ながら、巨漢力士と正面から渡り合い、スピードで翻弄する相撲が持ち味。
その闘志と実直さは、モンゴル相撲の元関脇だった父のレグジーボー・ダワーニャムさん譲りだ。
5月場所で父と同じ関脇に昇進した安馬関は、父の出身地・ゴビアルタイ県のチャンドマニ地方の村の一角約1,000平方㍍を公園として整備し、モンゴル語で関脇を意味する「『ザーン』公園」と名付け、植樹することにした。
チャンドマニは首都ウランバートルから約900㌔離れたアルタイ山脈のふもとの乾燥地帯で、約2,000人が暮らす。
同国警察幹部だったダワーニャムさんは、学校建設や、机や文具などの調達など教育支援に取り組んでいた。
事故は村からウランバートルに戻る途中の雪道で起こった。50歳だった。
今月3日、安馬関は植樹のノウハウを学ぶため、神奈川県秦野市の出雲大社相模分祠で開かれた「秦野千年の杜植樹祭」（千年の森をつくる会主催、毎日新聞社など共催）にも参加。
宮脇昭・横浜国大名誉教授の指導を受けた。
安馬関は「モンゴルは日本と違って雨が少なく、環境は厳しいが、父や未来の子供たちのために緑を増やしたい」と話す。
毎日新聞より
2007年06月16日
父の遺志継ぎモンゴルに「1000年残る森」（安馬関）
大相撲・関脇の安馬関（23）が、昨年12月に交通事故で亡くなった父への鎮魂の思いを込めて、母国モンゴルで7月、植樹を計画している。
故郷の村で学校建設に取り組んでいた父の志を受け継ぎ、「1000年残る森をつくりたい」と燃えている。
安馬関は体重120㌔と小兵ながら、巨漢力士と正面から渡り合い、スピードで翻弄する相撲が持ち味。
その闘志と実直さは、モンゴル相撲の元関脇だった父のレグジーボー・ダワーニャムさん譲りだ。
5月場所で父と同じ関脇に昇進した安馬関は、父の出身地・ゴビアルタイ県のチャンドマニ地方の村の一角約1,000平方㍍を公園として整備し、モンゴル語で関脇を意味する「『ザーン』公園」と名付け、植樹することにした。
チャンドマニは首都ウランバートルから約900㌔離れたアルタイ山脈のふもとの乾燥地帯で、約2,000人が暮らす。
同国警察幹部だったダワーニャムさんは、学校建設や、机や文具などの調達など教育支援に取り組んでいた。
事故は村からウランバートルに戻る途中の雪道で起こった。50歳だった。
今月3日、安馬関は植樹のノウハウを学ぶため、神奈川県秦野市の出雲大社相模分祠で開かれた「秦野千年の杜植樹祭」（千年の森をつくる会主催、毎日新聞社など共催）にも参加。
宮脇昭・横浜国大名誉教授の指導を受けた。
安馬関は「モンゴルは日本と違って雨が少なく、環境は厳しいが、父や未来の子供たちのために緑を増やしたい」と話す。
毎日新聞より
2007年06月15日
小学校で出前授業（三洋電機）
三洋電機は14日、東京都江戸川区立東葛西小学校で「電池から地球環境を考えよう！」と題する出前授業を開講した。
講師役の社員が充電池を教材に「電池を繰り返し使うこと」で資源を節約することの大切さなどを説明した。
クイズ形式で地球温暖化や廃棄物などの問題を解説した。
充電池で電車の模型を動かす実験も行った。
活動を継続してもらうために財団法人グリーンクロスジャパン（さいたま市）が発光する「みどりの小道環境日記」を配布。
児童らは「資源を大切にしたい」「エコバックを持ったり、ごみを分別する」などと感想を書き込んでいた。
三洋電機は2007年度に約40の小学校で授業をする計画。
授業をしない小学校にも希望があれば無償で教材を提供する。
日経産業新聞より
2007年06月14日
【岐阜市】ノーカーデー開始 市長もバス利用
二酸化炭素の排出量削減と公共交通機関の利用促進を目的とした岐阜市の職員ノーカーデーが13日始まった。
ノーカーデーは毎月第2、第4水曜日。
初日は細江茂光市長もバスを利用して登庁した。
職員が率先してマイカー通勤から公共交通機関に切り替え、環境に配慮した都市への転換を目指す。
対象者は事前の調査で参加を申し出た南庁舎と本庁舎の職員約250人。
このうち、バスや自転車、徒歩で通勤した職員は187人だった。
参加率は約75%。
普段の原付きバイクから自転車に乗り換えて通勤した男性職員（50）は「時間的には同じだった。今後も機会があれば自転車で通勤したい」と話していた。
毎日新聞より
2007年06月13日
MM21緑化計画を提出
横浜駅東口からMM21にかけての緑化を進める会（会長＝平松一朗・横浜新都市センター社長）は12日、緑化活動計画を横浜市の中田宏市長に提出した。
JR東日本が沿線の植樹活動を活発化させるほか、三菱地所がマンション設計時に構内緑化を強化する。
日本経済新聞より
2007年06月12日
【東京都板橋区】ヘチマやゴーヤの“すだれ”で涼しく
ヘチマやゴーヤのツルを、すだれのようにして建物内部の温度を下げる「緑のカーテン」を普及させようと、板橋区の「緑のカーテン町ぐるみで広げようプロジェクト」が、区立高島第五小（松田秀男校長）でカーテン作りの講習会を開いた。
同プロジェクトは昨年4月に発足。
同区環境保全課に事務局を置き、区や区民ら約200人が参加している。
講習会は9日、同校の菊本るり子教諭が講師となり、約30人の区民を対象に開いた。
菊本教諭は自宅でも緑のカーテン作りをしており、2003年に区内で初めて区立板橋第七小の校舎壁面にカーテンを作ったNPO法人「緑のカーテン応援団」のメンバー。
同応援団はプロジェクトに参画しており、この日の講習会を開くことになった。
講習では、これまでの実践例を基にカーテン作りに適した植物を紹介したり、ツルを張るネットの使い方を伝授。
また、直射日光を遮り、葉の蒸散作用で建物内の温度が下がる効果も説明した。
カーテンは、今年は区内の小中学校20校で作られる予定で、秋にはコンテストも計画されている。
毎日新聞より
2007年06月11日
一般専用処分場が完成（南風原町環境施設事務組合）
那覇市・南風原町環境施設事務組合は、新港ふ頭地区に海面埋立型の処分場「那覇エコアイランド」を完成、搬入を開始した。
那覇市と隣接する南風原町の可燃ごみ焼却灰などを埋め立てる計画で、海面型の公共処分場は県内初。
総工費は約45億円となっている。
新処分場は捨石式護岸で前面に二重の遮水シートを施工した。
埋立面積は2.7㌶で、容量は10万7,000立方㍍、埋立予定期間は10年間。
余水の処理設備は日量約90立方㍍の処分能力を持ち、凝集沈殿処理、微生物処理、砂ろ過、活性炭吸着処理設備などで構成している。
同組合ではこれまで、南風原町内にある焼却施設で可燃ごみを焼却した後、隣接する処分場に灰を搬入していた。
新処分場の建設は1995年から計画し、2004年に着工。
一方、破砕・選別、焼却・廃溶融の各設備を整えたごみ処理施設を2005年に完成させ、最終処分率を20%から5%に低下させた。
現在、草木を資源ごみとして分別する一方、PETボトルを除く廃プラはサーマルリサイクルしている。
沖縄県では、各地域で公共関与型処分場の容量がひっ迫しており、民間処分場へ搬入している地域も少なくない。
また、灰を無害化し、島外へ搬出するケースもあるという。
同市は今後、廃プラの一部マテリアル利用なども将来的に検討し、最終処分場の削減に取り組んでいく。
循環経済新聞より
2007年06月10日
温暖化対策ビジネスの覇権争い（ハイリゲンダム・サミット）
ドイツで開かれた主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）では、2013年からの京都議定書の次の温暖化対策が主要なテーマとなった。
日本、欧州連合（EU）などが提案する「2050年に温室効果ガスの排出量50%削減」での合意を目指し、日米欧が激しい駆け引きを繰り広げたが、その裏側には、国益をかけた温暖化対策ビジネスをめぐる覇権争いがあった。
「来年のサミットは、日本の最先端の省エネや環境技術のショーケースにしたい」。
安倍晋三首相は8日、閉幕後の会見で、来年７月に開かれる北海道洞爺湖サミットに向けた意欲を語った。
日本の戦略はこうだ。
世界で最も技術力がある省エネという温暖化を「緩和」するビジネスで主導権を取る。
それから、今後、途上国を中心に必要になる砂防や洪水対策、護岸、食料増産、安全な水の確保、衛生、教育といった、温暖化という環境変化へ「適用」するビジネスについても有利に展開しようとの狙いがある。
温暖化対策ビジネスでは、企業に削減義務を課し、環境税と排出権取引を組み合わせたキャップ・アンド・トレードを先に始めたEUが一歩先んじている。
今回のサミットでは、EUがこの先の温暖化対策ビジネスの主導権をキャップ・アンド・トレード方式の延長で盤石なものにしていこうとする並々ならぬ意欲をみせた。
これに対して、米国は、「2050年で半減」には合意したものの、EU主導を認めたわけではない。
今後、中国、インド、ブラジルなどの新興国が、厳しい削減目標提示で合意するとは考えておらず、むしろ、革新的な新技術と金融を組み合わせるなど世界標準になる可能性のある新たなビジネスモデルを狙っている。
その意味で2050年は「だいぶ先で、技術革新というパラダイムシフトが起きるかもしれない。その時間を置いたという意味で米国は合意しやすかった」（経済産業省幹部）。
温暖化対策ビジネスでは巨額の資金が動く。
「ポスト京都」の枠組みで日本が主導権を握り、温暖化対策ビジネスの覇権を獲得できるかどうかは、日本経済の将来を占う試金石になる可能性を秘めている。
産経新聞より
2007年06月09日
【名古屋市】エコマネーもらおう 「大須エコマップ」発行
愛・地球博（愛知万博）で注目されたエコマネー事業を推進する新たな拠点「EXPOエコマネーサテライト」の利用促進を図ろうと、名古屋市は、サテライト周辺の地図「大須エコマップ」を発行した。
中区金山にあるEXPOエコマネーセンターに比べ、サテライトの2カ所の利用はこれまでのところ極端に低調。
そこで、エコマネーがもらえるスタンプラリー付きの地図を作り、てこ入れを図ることにした。
サテライトは2月、市環境学習センター（中区栄一）と市リサイクル推進センター（中区大須四）に開設された。
1日平均の利用者は環境学習センターが34人、リサイクル推進センターが41人。
EXPOエコマネーセンターの1日平均593人の6%前後にとどまっている。
市は、2つのサテライトの真ん中にある大須商店街に着目。
地図を作り、自然食品、子供服の古着屋、喫茶店など計14店でスタンプラリーができるようにした。
スタンプラリーの実施期間は来年3月30日まで。
エコマップはA2判で、折り畳むとA5判。
企画・編集は、NPO法人の中部リサイクル運動市民の会、グリーンマップあいちなど複数の団体が担当し、5,000部作製した。
スタンプラリーの参加店、サテライトで無料で配っている。
市環境局の担当者は「親子で環境学習をしながら大須商店街を歩き、サテライトに足を運んでもらえたら」と話している。
エコマネーは、レジ袋を断ったり、環境学習に参加したりして環境に優しい行動をすると、ポイントがたまる。このポイントは環境に優しい商品との交換や、植樹に寄付できる。
中日新聞より
2007年06月08日
裸足にひんやり、土の感触 生態園対象校（嵐山東小）
小中学校に動植物を呼び込む環境を作る「生態園」（毎日新聞社、国際花と緑の博覧会記念協会主催）の対象校に指定された京都市西京区の市立嵐山東小（深見良一校長、370人）でこのほど、古代米「赤米」の田植えがあった。
5年生約70人が、校内のビオトープの一画に作った“田んぼ”に裸足で入り、土の感触を楽しんだ。
同小は2004年度、校内に池や花壇を作ってそこに集まる生き物と親しもうと、約130平方㍍のビオトープを設置。
そこに防水シートを設置したり、水路を整備して、田んぼの環境を作り上げた。
そこで、米について勉強している5年生が、日本の米のルーツとも言われる赤米の栽培にチャレンジすることになった。
1畳ほどの“田んぼ”に入った児童は「気持ちいい」「足が動かない」などと大騒ぎ。
長さ約10㌢の苗を5～6株ずつ植えていった。
村林真衣さん（10）は「田んぼに入った時のふにゃふにゃした感触が面白かった。赤米を早く食べたい」と秋の収穫を楽しみにしていた。
毎日新聞より
2007年06月07日
人気クリエイターによるマイバッグチャリティ展（日本新聞博物館）
環境をテーマに実力派クリエイターがデザインしたバッグを展示する「人気クリエイターによるマイバッグチャリティ展」が、日本新聞博物館（横浜市中区日本大通11）で開かれている。
20人による計74点の作品が最終的に展示される予定。
いずれも「MOTTAINAI」のロゴが入ったトートバッグをキャンバスに仕立てた個性的な作りで、手に取ると植物の種を縫い付けていたり、1枚ずつ微妙に描き方を変えたりと手製ならではの表現に気づく。
オークション形式で販売され、入札金額は3,000円から。
展示・入札は同博物館で開かれている毎日新聞主催の「MOTTAINAIへ～キャンペーン報道の力」と同じ24日まで。落札者には直接連絡がいく。
売り上げは諸経費を除き、ノーベル平和賞受賞者ワンガリ・マータイさんの植林活動「グリーンベルト運動」に寄付される。
同博物館では久里洋二、サトウサンペイらアニメ作家、マンガ家による「達人リサイクルアート展」も開催中。
マイバッグ展の中心となっているのが、人気クリエーターの伊藤桂司さん（４9）だ。
愛知万博世界公式ポスターやボニー・ピンク、一青窈のCDジャケットやビデオクリップを手がける。
「環境も一人の力では大きく変わらないかもしれませんが、多くの人の意識が動けば現状が変わると言います。（チャリティーに参加したのは）作品を売り、収益を寄付するのが、等身大で僕らができることだと思ったから」と話している。
毎日新聞より
2007年06月06日
「みんな早く死ぬしかない！」爆弾発言の養老孟司に、河童のクゥは無言……
世界環境デーにあたる6月5日、映画を観て環境問題を考えようと『河童のクゥと夏休み』のスペシャルトークショー付き特別試写会が行われ、原恵一監督と、解剖学者でありNPO法人「ひとと動物かかわり研究会」の養老孟司理事長、そして河童のクゥ（ぬいぐるみ）が登壇した。
「地球の炭酸ガスを減らすためには、僕が息をしなくなったらいいのかな」といきなり発言して司会者を困らせていたのは養老孟司理事長。
「日本の炭酸ガスの排出量は全体の約4％、アメリカが世界の（排出量の）2割以上出していますから、日本人だけが頑張って全員息を止めても4％しか減らせない」など歯に衣着せぬコメントを連発し、ついには「わたしたちができること？ みんな早く死ぬしかないってことですよ」と独特の言いまわしで、環境問題がいかに切迫した状況かを観客に訴えた。
原監督は、「テレビでしか見たことがない養老先生と何を話せばいいのか」と緊張気味だったが、「昔は河童が川に住んでいるということで、むやみに人が近づかなかったことで何かが守られていたと思う。映画を観た人が、自分の住んでいる地域にある川を見たときに、『ここにはクゥが暮らせるかな』と考えてくれたら、少しは意識が変わるのでは」と映画に込めた思いを語った。
隣に座っていた河童のクゥも「そうそう」と言いたげな顔（？）で監督の話を静かに聞いていた。
クゥはこの日、京都議定書による温室効果ガス排出量6％の削減をめざして環境省が呼びかけているプロジェクト「チーム・マイナス6％」のチームメンバーにも加わった。
きれいな川にしか住めない河童として、今後も映画を通して環境保護活動に参加していくという。
シネマトゥデイより
2007年06月05日
環境・循環型社会白書、技術開発と省エネ製品購入を強調
政府は5日の閣議で、2007年版の環境・循環型社会白書を了承した。
地球温暖化防止対策で二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減のため、技術開発の重要性を強調した。
さらに「人々に広く使われて初めて排出削減効果を発揮する」として、省エネ製品の購入を訴えた。
白書では、築10年の一戸建てに住む夫婦と子供2人の典型的な家庭を例に、既存の製品を省エネ性能の高い製品に買い替えた場合の二酸化炭素削減効果を試算した。
エアコン、冷蔵庫、照明器具、ガステーブル、テレビ、洗濯機、衣類乾燥機、温水暖房便座、給湯器などを買い替え、窓ガラスを断熱性能の高い複層ガラスに取り換えると、1年間で、二酸化炭素排出は約4割（約2㌧）減少し、光熱費は約15万円節約できるとした。
このため「既に実用化された省エネ技術や製品を、社会の隅々に行き渡らせることの二酸化炭素削減効果は大きい」と結論付けた。
また資源を有効活用する循環型社会の構築のため、ごみの減量、商品の再使用、再利用の「3R」でも技術開発が重要だとした上で、「もったいない」という日本の文化にふさわしい形で技術を生かし、ライフスタイルを見直すことが大切だと述べた。
毎日新聞より
2007年06月04日
【熊本県】記憶をとどめ未来に発信を 水俣湾埋立地の整備事業
有機水銀のヘドロや汚染魚などを封じ込めた水俣市の水俣湾埋立地を、17年にわたって整備してきた「県営水俣広域公園・エコパーク水俣」事業がすべて完了し、開園式が3日、同公園で開かれた。
潮谷義子知事や宮本勝彬市長ら関係者150人が出席。
潮谷知事は「水俣病の記憶をとどめ、二度と過ちを起こさないために、ここから未来に向けて情報発信しましょう」と呼び掛けた。
エコパーク水俣事業は、同県が1990年に着工。
埋立地58.2㌶のうち41.4㌶を約88億円をかけて整備。
水俣病犠牲者慰霊式が行われる親水緑地のほか竹林園やソフトボール場、テニスコート、陸上競技場などを設けた。周囲には市立水俣病資料館や県環境センターもある。
西日本新聞より
2007年06月03日
【名古屋市】Ｊ１・名古屋グランパスの選手らが清掃活動
サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）の名古屋グランパスエイトの選手らが2日、名古屋市中区の久屋大通公園で清掃活動を行った。
同市の「環境デーなごや2007」の一環として選手26人に松原武久市長、サポーターら約200人が加わり、ほうきやビニール袋を手にごみを拾って回った。
「環境デー」は市民に環境について考えてもらうため市が毎年6月と9月に行っているイベント。
グランパスは今週末に試合が無いこともあり、初めて参加した。
選手らはタバコの吸い殻や空き缶などのほか、かばんや目覚まし時計など、思いもよらないごみに驚きながら、約1時間半にわたって活動した。
今春から早大人間科学部の通信課程で環境について学んでいるDF大森征之選手（30）は「ごみを拾っているところをたくさんの人に見てもらい、いいアピールになったと思う」。
ノルウェー出身のFWフローデ・ヨンセン選手（33）は「クラブも市民の一員。自分たちが住む街のことを気にかけるのはいいことだ」と話していた。
毎日新聞より
2007年06月01日
F1の開発が市販車の開発に直接結び付く（国際自動車連盟）
FIA（国際自動車連盟）のマックス・モズレー会長は、2011年から導入される予定の環境対応の新レギュレーションについて「F1の開発が市販車の開発に直接結び付く」と語った。
現地時間（以下、現地時間）5月31日、イギリスのモータースポーツ専門誌『Autosport』（電子版）が伝えている。
M.モズレー会長は、バイオ燃料エンジンなど環境対応の技術が盛り込まれた新F1レギュレーションが、コスト面や、エンターテインメント面でも利点があると主張している。
モナコGP期間中、マクラーレンのロン・デニス代表は、新レギュレーション導入によってもたらされる莫大なコストが、個々のチームを破産に追い込む危険があると予想し、F1にとっていいものかどうか疑問を投げかけていた。
しかしM.モズレー会長は、F1の公式サイト『Formula1.com』でのインタビューで「我々は、2つのメーカーだけが予算を減らしていることを確認している。他メーカーは、エンジン開発が凍結されている今でも、そのままだ。数億ものコストをかけて小さな領域の開発を続けているが、そんなことをしても最大で3、4馬力が増えるだけだ。これは愚の骨頂だよ。他の例では、あるチームは1個1,200USドル（約14万6,000円）の使い捨てのホイールボルトを使っている。1年あたり1,000個のホイールボルトを消費しているから、ホイールボルトのためだけに120万ドル（約1億4,600万円）もかけていることになるんだ！ FIAは一連の性能重視の狂った判断を正さなければならない」と、F1における開発コスト高騰に危機感を訴えている。
コスト削減の方法についてM.モズレー会長は「2011年に適用される新しいプログラムで、F1テクノロジーの創造性と複雑さをより健全な方向へ流れを変えていこうとしている。我々は技術者や大メーカーの委員たちと話し合い、1つのエンジンの開発に数億も投じたいのならば、少なく限られたエネルギーからより大きな性能を引き出すのはどうかと提案している。このアイデアの背後には、F1の開発が市販車の開発に直接結び付くということがある。共通する部分が大きければ大きいほど、経済性も高くなる。そして地球温暖化の抑止にもいいだろう」と、自らの展望を語った。
さらにM.モズレー会長は、各メーカーがより効率的なエンジンを開発するのを促進するため、2011年からテスト及びレースでの厳しい燃料量制限を提案している。しかし、ここ数週間で噂に登ったシャーシのワンメイク化は実施しないことを明らかにした。
M.モズレー会長は「新しいシャーシのレギュレーションのみは、ノーだ。（新レギュレーションによって）環境への影響を減少させると同時に、このスポーツ（F1）をもっと魅力的にしなくてはならない。トップチームが四六時中2つの風洞を稼働させることで、どれくらいのエネルギーが浪費されて、二酸化炭素が大気を汚染しているかわかるだろうか？ 何百、何千㌧か、それ以上だ。この結果、不運にもF1レースは退屈なものになった。極端に洗練された空力が、オーバーテイクを抑制している。新しいレギュレーションでは、再びオーバーテイクを可能にしたい。これは、前を行くマシンより後方のマシンが速く走れるように、空力的に規格化されたときのみに可能だ。他に何も影響を及ぼさない。“新しい”F1は次のようになるはずだ。メーカーが5レース持ちこたえるエンジン、ギアボックス、電子部品を供給し、チームはそれぞれのシャーシを製造するんだ」と新レギュレーションのもとで、F1のスポーツとしての魅力を活性化する考えを明かした。
ISMより
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