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2007年04月30日
【秋田市】マータイさんと植樹
2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさんが29日、酸性雨や松くい虫の被害で樹木の立ち枯れが進む秋田市の下浜海岸で植樹活動に参加した。
午前9時半、さわやかな快晴の下、スコップを手にした長靴姿の小中学生やボランティア約1,400人が集合。
マータイさんは「緑の木がなければ人間も生きていけない。今後も木を植え続けてもらいたい」とあいさつした。
この日はクロマツやコナラなど9種類、約1万本の苗木を植樹。
マータイさんは楽しそうに子どもらと木を植え、子どもの頭をなでたり抱きしめたりした。
同県羽後町から参加した町立西馬音内小3年飯塚茜さんは「（マータイさんは）『上手にできたね』とほめてくれた。（苗木は）元気に大きく育ってほしい」と顔をほころばせた。
マータイさんは今回の植樹活動などのため来日した。
日本経済新聞より
2007年04月27日
環境キーワード 『バイオ燃料』
ガソリン代替のバイオエタノールと並び、軽油に混ぜて化石燃料の使用を抑制できるのがバイオディーゼル（BDF）だ。
BDFは植物性油脂と触媒のメタノールを反応させてつくる。
欧州では菜種、北米では大豆、東南アジアではパームなどを原料に生産している。
日本では廃食用油をリサイクルして燃料にする取り組みが中心だ。
自治体、廃油処理事業者、非営利組織（NPO）などが中心となり、一般家庭、飲食店、食品工場などから回収してBDFを生産する。
京都市などはごみ収集車やバスの燃料に使用。
「ほっかほっか亭」を運営するプレナス（福岡市）は、弁当店で出た廃食用油を集め、配送車に給油している。
エンジンへの悪影響を避けるため、不純物の混入などをいかに防ぐかといった課題が指摘されている。
トヨタ自動車と新日本石油は、水素を活用し、燃料の劣化につながる酸素を除去する処理を施した「次世代BDF」の実用化を目指し､共同研究を進める。
今年1月のダカール･ラリーに元F1ドライバーの片山右京氏が廃天ぷら油を精製したBDFを使った車両で参戦し、完走した。
米インディカー・レースではバイオエタノールが使われるなど、環境に一層配慮した車社会づくりへの変化を告げる象徴的な事例も出てきた。
日経産業新聞より
2007年04月26日
「バイオガソリン」初出荷、27日から首都圏で試験販売
植物原料のバイオエタノールをガソリンと混合した「バイオガソリン」が26日朝、横浜市の新日本石油精製根岸製油所から初出荷された。
27日から首都圏50のガソリンスタンドで試験販売され、2010年度までには全国のガソリンスタンドで販売される計画だ。
バイオガソリンは、バイオエタノールと石油ガスを合成した「ETBE」と呼ばれる液体燃料をガソリンに混ぜ、バイオエタノールの混合比率を3%としたものだ。
性能は一般のガソリンと変わらず価格もレギュラーガソリンと同水準になるという。
一般の車でそのまま使用できる。
二酸化炭素を吸収する植物を原料としたバイオエタノールは、二酸化炭素の排出量がゼロと計算されるため、政府は2010年度までに原油換算で50万㌔㍑のバイオ燃料を国内で使用する目標を掲げている。
出荷式で石油連盟の渡文明会長（新日本石油会長）は「（バイオガソリン販売は）国民一人一人が地球環境貢献を意識できる画期的なプロジェクトだ」と意義を強調した。
読売新聞より
2007年04月25日
アイス食べて温暖化防げ（ロッテ）
ロッテはアイスの販売促進に環境省提唱の温暖化防止活動「チームマイナス6%」を採り入れる。
アイスを食べれば冷房温度を下げなくても冷涼感を味わえることに着目。
「アイスは地球を救う」のキャッチフレーズで環境意識の高い消費者を取り込む。
対象はアルミパウチ入りの「クーリッシュ」。
「アイスは地球を救う」のロゴを入れたポスターを店頭に掲示。
打ち水などチームマイナス6%の各種イベントに参加、環境配慮を強調したロゴ入り商品を無料で配る。
街頭や野球場も含め年間約100万個配る。
クーリッシュは同社のアイス部門で最も売り上げの大きい主力商品。
4月下旬以降、包装、中身とも全面刷新するなど今夏の重点商品と位置づけている。
日経流通新聞より
2007年04月24日
サーバーをグリーン電力化（ミクシィ）
ミクシィは5月1日より、同社が運営するSNS「mixi」とIT系求人情報サイト「Find Job !」で使用している全サーバーの電力（毎時205万kW）を、自然エネルギーによる発電でまかなうことにした。
同社が4月24日に明らかにしたもの。
これにより、年間約800㌧の二酸化炭素排出量の削減に貢献できるという。
同社は、発電施設を持たない企業でも環境への貢献が可能な「グリーン電力証書」システムを利用する。
国内の電力会社11社が出資する日本自然エネルギーからグリーン電力証書を購入し、自然エネルギーによる発電を委託する。
同社は、「当社が運営するサービスは、自然エネルギーで動く、環境にやさしいサービスとなる」と述べている。
nikkei BPnetより
2007年04月23日
富士山きれいに（山と渓谷社）
IT（情報技術）関連出版のインプレスホールディングス傘下の山と渓谷社は、登山者にゴミ拾いを呼びかけるキャンペーン「トラッシュ・チャレンジ」を8月、富士山で実施する。
登山者に手渡すゴミ袋に企業名を記すことで広告を募り、広告収入でキャンペーンを運営する。
8月4～5日に富士山麓の登山口にブースを設け、登山者にゴミ袋を配布する。
登山中に山道のゴミを拾ってもらい、下山した際にブースでゴミ袋を回収して参加賞のバンダナなどを渡す。
ゴミ袋にはスポンサー企業名を印刷する。
同キャンペーンは2003年から年に1カ所ずつ開催している。
富士山は今回が初めて。
これまでの参加者が2,000人程度だったのに対し、富士山では5,000～6,000人ほどの参加者を想定する。
運営には従来の2倍程度の人員が必要だが、昨年同社を買収した親会社のインプレスHDにも協力してもらい、キャンペーンをグループ内の人的交流にも役立てる。
日経産業新聞より
2007年04月22日
【沖縄県】ごみ削減を率先 県庁内売店で無料バッグ
沖縄県内のごみ削減に県庁が率先して取り組もうと、県環境整備課は23日から県庁内売店に無料で「ゆいバッグ」150枚置き「県庁舎レジ袋減量作戦」を実施する。
家庭ごみを中心とする一般廃棄物に占めるレジ袋など容器包装廃棄物の割合は容積比で約6割、重量比は約3割を占めるため、容器包装廃棄物の使用量を減らすのが狙い。
県庁職員にゆいバッグをレジ袋の代わりに使用してもらい、再び売店を訪れる際に返してもらうことで循環させる。
この取り組みでレジ袋がどれだけ削減できたか、1カ月後に効果を調べる。
環境整備課は掲示板などで職員に同作戦への協力を呼び掛け、効果を期待している。
琉球新報より
2007年04月21日
マンションやオフィスビル すべて屋上緑化（トーセイ）
トーセイは2007年度に賃貸・販売するオフィスビルやマンションなど物件すべてに原則、屋上緑化を施す。
屋上緑化型のマンションニーズに加え、社会的責任（CSR）への配慮から緑化型のオフィス需要が旺盛なことに対応する。
同社は2007年4月からの1年間で40～50程度の賃貸・販売を計画、施工コストは10%膨らむものの契約率の向上で回収は可能と判断した。
トーセイは新築のマンションやオフィスに加え、中古物件をリニューアルし賃貸したり、販売するなどの不動産事業を総合的に展開している。
物件の屋上緑化は2006年6月からまず新築マンションを対象に実施、「顧客の反応が良かった」（経営企画部）ことからオフィスや中古物件にも拡大する。
トーセイが手がける屋上緑化は、背丈20～30㌢㍍の植物を植えた1平方㍍のパレットを敷き詰めていく方法で、1パレット当たりの重量が60㌔㌘と軽いのが特徴。
自動ポンプで水やりができるため手間もかからない。
日本経済新聞より
2007年04月20日
「水」を知るロハスな旅（JTB）
JTBは「LOHAS（ロハス）＝健康と環境に配慮した持続可能なライフスタイル」をテーマにした新たな国内旅行商品を5月出発分から売り出す。
第一弾は「水」に焦点をあて、名水の地や地下水脈で知られる名所を訪れ、身を清めたり、「水の神秘」について専門家の説明を聞くといった体験を企画する。
健康志向の強い女性や団塊世代を中心に9月までに4,000人の集客を目指す。
商品化するのは「自分羅針（じぶんらしん）・神秘の水を知る旅」。
一泊二日の日程で京都、奈良のほか、滋賀県などで水に関連する名所を訪れるツアーを企画。
奈良の龍泉寺で心身を清める「水行体験」をするほか、京都では賀茂川と高野川の合流点に位置し、地下水脈としても知られる下鴨神社を訪れ、神主による「下鴨と水の神秘」についての説明を受ける。
琵琶湖を船に乗ってクルージングしながら眺めるほか、琵琶湖博物館を訪れ、JTBの専門ガイドによる「湖と人」の関係などについても説明を受ける。
旅行の参加者が「水」に触れて、学びながらリフレッシュするとの触れ込みだ。
東京からの出発日は5月6日から9月30日で、宿泊ホテルは京都ブライトンホテル。
旅行代金は昼食と朝食が1食ずつ付いて大人1人は38,700～54,400円。子供一人が26,500～36,800円。
需要動向を見ながら、10月以降の企画ツアーも検討する。
旅行業界では温泉や農地、避暑地などでゆったりと過ごす「ロハス」ツアーは多いが、「水」をテーマに心身共にリラックスするのを目的としたツアーをJTBが商品化するのは初めて。
JTBは「ロハス」関連の国内旅行で2007年度は1億4,000万円の売上高を目指す。
今年は団塊世代の定年退職が始まっており、旅行業界では新たな需要を喚起する企画力の争いが激しくなりそうだ。
日経流通新聞より
2007年04月19日
エコバックで荏原が一位に
荏原は、環境省が実施したマイバッグ・ふろしき募集キャンペーンの人気投票で、同社の作成したエコバッグが一位になったと発表した。
投票は「容器包装3R推進キャンペーン」の一環でインターネット上で実施された。
荏原のエコバッグは同社主催の「世界の子供環境絵画展」に出品された10枚の絵をあしらった。
2,000枚のバッグのうち1,700枚を環境イベントで無料配布し、残りは社内で販売した。
売上金は国内外の緑化活動に役立てる。
日経産業新聞より
2007年04月18日
【滋賀県】守りたい湖国の自然百選 まず54カ所
滋賀県は、将来に引き継いでいきたい野生生物の生息地「守りたい育てたい湖国の自然百選」として54カ所を選んだ。
コハクチョウの飛来地の琵琶湖岸（草津市志那）や棚田の景観で知られる大津市仰木地区の丘陵地など、身近な自然が多く盛り込まれた。
水辺の生態系が貴重な西の湖（近江八幡市・安土町）や高島市針江周辺の琵琶湖岸、地域で自然の保全活動が盛んな山門水源の森（西浅井町）や赤坂山周辺（高島市）などが含まれた。
県は、百選を目指して本年度も再度募集して第二次選考をする予定で、54カ所は県のホームページで紹介する。
1月上旬から2月末まで候補地を募り、県民から応募のあった64件、市町提案の14件、選考委員8人が提案した99件の計167件から、貴重な野生生物の生息地や良好な自然環境が保たれている所を選んだ。
京都新聞より
2007年04月17日
ヒートアイランド抑制ブロック（東京電力）
東京電力は16日、石炭火力発電所で発生する石炭灰を再生利用して保水性を高めた「ヒートアイランド抑制ブロック」の実証試験を17日から東京都千代田区と協働で始めると発表した。
業界が定める「保水性ブロック」の規格の約2倍の保水性があるブロックを使い、冷却効果の持続性や耐久性を検証する。
来春をメドに実用化を目指す。
このブロックは硬化用のセメントに、石炭火力発電所で発生する石炭灰を43%配合した。
子会社の東電環境エンジニアリングの「無焼成レンガブロック製造技術」を活用し、製造時の二酸化炭素排出量も抑えた。
実証試験は東京･大手町の歩道で実施する。
舗装に要する施工費込みの費用は年度を主原料とする一般的な保水性ブロックで1平方㍍当たり6,000～10,000円程度だが、今回実証試験するブロックは保水性のない通常のブロックと同程度の5,000～6,000円程度にする方針。
これまでの試験では降雨後に晴天が続いた場合、2週間は一般的なアスファルト舗装に比べ表面温度が5～10度程度低かったという。
日経産業新聞より
2007年04月16日
【環境省】2005年度の家庭ゴミ1.2％減
環境省は16日、2005年度の家庭ごみなど一般廃棄物の排出・処理量を発表した。
総排出量は5,273万㌧（東京ドーム約142杯分）と2004年度に比べて1.2%減。
排出量のうち資源として再利用したごみの資源化量は同6.6%増え1,002万㌧で、初めて1,000万㌧の大台を超え、リサイクル率は19%に達した。
リサイクルはプラスチック包装を原料とした固形燃料などの利用が進んだ。
1人が1日に出す一般廃棄物も1,131㌘と2004年度比で1.3%減少した。
環境省は「消費者がモノを長く使うようになっているのではないか」と分析。
埋め立てなど最終処分量は734万㌧と2004年度に比べ9.3%減った。
最終処分場の残余年数はわずかに延びて14.8年となったが、同省は「処分場に余裕があるとはいえない」とみている。
リサイクル率が高い市町村を人口規模別にみると、10万人未満が宮崎県椎葉村（77.2%）、10万人以上50万人未満が神奈川県鎌倉市（48.6%）、50万人以上が東京都八王子市（27.7%）などとなっている。
日経産業新聞より
2007年04月15日
ゴーヤで暑さ防ごう（草津「小」エネフォーラム）
ゴーヤで緑のカーテンを作り、夏の暑さを防ぎませんか――。
草津市「小」エネルギー推進市民フォーラムは、市民にゴーヤを育ててもらうことで、地球温暖化を防止しようというユニークな運動を始めた。
狙いは一石二鳥ならぬ一石三鳥。
夏の暑さを防ぐことで地球温暖化につながるエアコンの電気使用量を削減。
さらに、ゴーヤの光合成で二酸化炭素を吸収する。
5月上旬に植えれば、7月下旬から9月上旬に実もなる。
フォーラムは地球温暖化防止などに取り組む自営業者や会社員ら13人で構成。
昨年、市庁舎と市立常磐市民センターで実験として実際にゴーヤを育ててみた。
その結果、カーテンの表と裏で2度から3度の温度差があり、葉から水分が蒸発するゴーヤはすだれよりも暑さ防止効果が高いことが分かったという。
フォーラムは4月16日から同27日まで、苗の育て手を200世帯募集。
5月10日から同月12日に市役所環境課などで1世帯3株まで苗を無料で渡す。
育て手はアンケートへの協力や、苗の配布日に取りに行くことなどが条件。
中日新聞より
2007年04月14日
琵琶湖岸 朝市にぎわう 売り上げの一部、環境保全費に
滋賀県守山市の琵琶湖岸の環境維持を目指す朝市「楽市楽座」が14日、守山市水保町の湖岸空き地で開かれた。
近くの農家などがイチゴや湖魚を並べ、新鮮な農産物を求める買い物客でにぎわった。
同町の住民らでつくるNPO法人（特定非営利活動法人）「木の浜内湖自然と環境を守る会」に参加する守山市や野洲市の個人や団体が15店を出した。
農産物のほか、焼きそばやたこ焼きの屋台も出て、市民が「お祭りみたい」と喜んで列をつくっていた。
朝市の売り上げの一部を湖岸の清掃活動などの費用に充てる予定で、会の松浦豊司会長(73)は「朝市の力で湖岸の景観を保っていきたい」と話している。
朝市は今後、毎月第２土曜、同日曜に開く。
京都新聞より
2007年04月13日
石原産業、元取締役を提訴 フェロシルト事件に絡み
化学メーカー石原産業（大阪市）は13日、土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件に絡み、佐藤驍（たけし）元取締役（69）を相手どって、10億円の損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。
株主から提訴するよう請求があったという。
同社によると、佐藤元取締役は、フェロシルトが有害物を含む産業廃棄物と知りながら、その事実を隠して販売、処理し、同社に撤去・回収の費用負担を負わせたという。
10億円は、取締役在任期間中に不法投棄した約25,000㌧分の撤去費用の見積額と説明している。
佐藤元取締役は、同社四日市工場の元副工場長で、フェロシルトの開発から製造、投棄までの責任者だった。
三重県亀山市内などにフェロシルトを投棄したとして、2006年11月に三重など4府県警の合同捜査本部が廃棄物処理法違反（不法投棄）で逮捕、現在津地裁で公判中。
法人としての石原産業も同じ罪で起訴されているが、佐藤元取締役の独断だったと主張している。
朝日新聞より
2007年04月12日
【環境省】容器包装3部門 大臣賞を発表
環境省は「2006年度容器包装3R推進環境大臣賞」を発表、11日に授与式を開いた。
同賞はスーパーにレジ袋削減など求める改正容器包装リサイクル法が施行したことなどを踏まえ、2006年度から始めた。
事業者や店舗、地域団体の取り組みを奨励することで社会全体の容器包装削減に向けた意識を啓発する。
選定対象は製品部門、小売店部門、地域の連携協働部門の3部門。
製品部門の最優秀賞は食品トレー大手のエフピコが取り組むスーパー店頭で回収したトレーを再利用した「エコトレー」。
小売部門は京都生活協働組合本部のコープ下鴨の買い物袋持参・レジ袋削減の取り組み。
地域部門はびん再使用ネットワークの企画を統一したリターナブルびんの普及運動がそれぞれ最優秀賞に選ばれた。
1月下旬から2月下旬にかけての募集期間に、各部門合計で120件の応募があった。
先進性、独自性や有効性などの観点から最優秀賞、優秀賞、奨励賞を選んだ。
日経産業新聞より
2007年04月11日
甲子園が「エコ球場」へ（阪神電気鉄道）
阪神電気鉄道は11日、今秋から着手する阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）の大規模改修工事で、内野席を覆う「銀傘」の上に太陽光発電パネルを設置する計画を明らかにした。
ナイター照明など球場で使う電力の一部をまかなう。
天然芝への水やりも雨水を再利用するなど、改修後は環境に配慮した「エコ球場」に生まれ変わる。
現在の銀傘は、ネット裏から内野席の中央付近までを覆っており、面積は約5,300平方㍍。
改修ではアルプス席との境界まで拡張することにしており、面積も最大2割程度広がる見込みだ。
計画では、この銀傘の上に太陽光発電パネルを設置し、1時間当たり最大800㌔㍗の発電を可能にする。
読売新聞より
2007年04月10日
2月の環境装置受注額85%増
日本産業機械工業会が9日に発表した2007年2月の環境装置受注額は890億9,200万円となり、前年同月比で85.5%増えた。
5カ月連続のプラス。
堅調な民需や、官公需がやや持ち直していることに加え、海外で大型の受注があり､大幅な増加につながった。
民需は同比10.0%増加し、123億2,600万円。
11カ月プラスが続いている。
製造業では､繊維、紙・パルプ産業向けに排煙脱硫装置、機械メーカー向けに産業排水処理装置が好調だった。
一方で非製造業は､電力向けの排煙脱硫装置などが落ち込み、マイナスに転じた。
官公需は同比で20.4%増の412億6,900万円。
下水汚水、し尿処理装置や水質汚濁防止装置関連機器が伸びた。
輸出は354億9,700万円。
同比約14倍の大幅増で、2カ月連続のプラス。
欧州で廃棄物処理の大型受注があり､振動防止装置も増えた。
日経産業新聞より
2007年04月09日
従業員が個人の「持続可能性目標」を設定（ウォルマート）
ウォルマートはこのほど、従業員による自主的な取り組み「パーソナル・サステナビリティ・プロジェクト」を全米の店舗で実施すると発表した。
環境に配慮した製品を使う、健康に良い食べ物を選ぶ、地域のボランティア活動に参加するなど、各従業員が持続可能性に関する個人目標を設定し、目標達成に向けて活動する。
米国の一部地域の店舗で試行的に実施してきたものを今月から全米に拡大する。
同プロジェクトは、持続可能性の概念を日常生活に取り入れるため、ウォルマートの従業員が開始したもの。
2006年は130店舗で試行した。
2007年には、全米130万人の従業員が同プロジェクトについて学び、各自の目標を設定する。
ウォルマートは従業員に対して、家族や同僚、顧客、地元コミュニティにも持続可能性の考え方を伝えることを推奨している。
2006年にプロジェクトを試行した店舗では、従業員2万人が個人の持続可能性目標を設定した。
このうち300人以上が喫煙を止め、一部の店舗ではリサイクルセンターを設置した。
プロジェクトに参加した従業員の減量効果が計1㌧に上るという成果もあった。
ウォルマートは将来、米国以外の店舗にもこの取り組みを拡大していく予定だ。
日経エコロジーより
2007年04月06日
【総務省】IT購入の環境手引書公表
総務省は企業がパソコンやルーターなどIT（情報技術）関連機器を環境に配慮しながら使うためのガイドブックをまとめた。
6日から同省のホームページで公表する。
IＴ関連機器は製造、処分の双方の過程で環境に与える負荷が大きいと分析。
特に有害物質の使用や二酸化炭素、廃棄物の排出などが環境破壊につながる。
総務省はこうしたマイナス面を抑えるため、利用者が環境負荷の小さい製品やサービスを運ぶための目安になる「環境ラベル」の活用を推奨。
ガイドブックで複数ある環境ラベルをまとめて紹介し、機器購入の参考にするように求める。
日本経済新聞より
2007年04月05日
エコ投資原則、署名160機関に
国連環境計画（UNEP）の責任投資原則（PRI）に署名した年金基金や金融機関はすでに世界で160を超えた。
欧州では環境配慮型企業の株式で運用するエコファンドに流入した資金が昨年、前年比でほぼ5倍に拡大。
環境投資を促す国際的な枠組みが定着するにつれて流れ込むマネーも増えている。
PRIは株式投資の意思決定の過程に「環境」「社会」「企業統治」といった要素を組み込み、投資先に対してもこれらについて情報開示させるよう機関投資家などに求めている。
2006年4月に本格スタート。
当時のアナン国連事務総長は「あなた方の判断一つで世界が変わる」と採用を呼びかけた。
日本ではキッコーマン年金基金、三井アセット信託銀行など9機関が参加した。
3月に署名した太陽生命保険は社内の資産運用規定を修正、環境などに配慮しない企業への投資は控える。
「今後は投資行動に確実に反映させなければ社会から評価されず、業績に響くことになる」（広報室）としている。
日本経済新聞より
2007年04月04日
中小の環境対策支援ファンド（三井住友銀行）
三井住友銀行が中小企業向けに環境対策機器を低利でリースする新たな環境ファンドを設定、住友林業が5億円の投資を決めた。
住友林業からの投資資金を元手にNECリースが機器のリースを手がける。
大手企業に比べ中小企業の環境対策は出遅れており、住友林業はCSR（企業の社会的責任）活動の一環として投資を決めた。
環境などに力を入れる上場企業に投資するSRI（社会的責任投資）ファンドは増えているが、中小企業に焦点を絞った環境ファンドは珍しい。
三井住友銀行が開発した「クリーンファンド」は、投資家から信託された資金をNECリースに低利で貸し付ける。
NECリースは環境対策につながる設備機器を中小企業の環境関連商品を購入する顧客にリースを組んだりする。
一般に2%前後のリース料率を引き下げ、中小企業の負担を減らす。
第一弾として住友林業が投資を決めた。
日本経済新聞より
2007年04月03日
【経産省】報告書「エコポイントのグリーン物流への展開」を公表
経済産業省と国土交通省は、「グリーン物流とエコポイント研究会」を設置し、流通や物流業界でのエコポイント制度を導入する際の問題点などを検討してきたが、このほどその結果を「エコポイントのグリーン物流への展開」として取りまとめた。
報告書では物流版エコポイント制度の導入に当たっての課題として、ターゲットとなる消費者に物流における環境負荷低減の意識を持ってもらうことの難しさを指摘。
その上で、実現可能な範囲を設定し、簡易的なモデルを試行しながら順次対象範囲を広げていく必要があるとしている。
具体策としては、まず第一段階として、消費者に最も身近な物流である宅配便を対象とした「消費者版エコポイント」と「企業向けエコポイント」を提案。
それぞれのパターンについて、モデル事業の構想をまとめるとしている。
例えば「消費者版エコポイント」では、宅配便の再配達を減らすため、消費者が荷物を自宅でなく近所のコンビニエンスストアで受け取るなどして物流の環境負荷低減に協力した場合にエコポイントを付与。
この際、貯めたポイントは環境にやさしい商品やサービスと交換したり、植樹への寄付などへ還元できるようにする。
一方、「企業版エコポイント」では、企業のグリーン物流の取り組みをエコポイントとして評価。
そのポイントがグリーン物流パートナーシップ会議のモデル事業、普及事業のような補助金交付事業の認定などで加点要素として採用されるなどの案が提示された。
第二段階では、店頭などで販売されている商品についても、環境にやさしい方法で運ばれてきた商品にエコポイントを付与する「流通版エコポイント」の実現を目指すという。
日経エコロジーより
2007年04月02日
環境性能評価を発売物件で取得（扶桑レクソル）
マンション分譲中堅の扶桑レクソルは、国土交通省などが開発した環境性能評価「CASBEE」を今後発売する全物件で取得する。
業界では一部物件で取得する動きが出ているが、全面取得により環境配慮への取り組みをっ顧客にアピールする狙い。
CASBEEは国交省などが開発した指標。
室内の居住性とエネルギー消費など環境への負荷を数値化、「S」から「C」までの5段階で評価する。
日本経済新聞より
2007年04月01日
上野動物園で児童ら100人、植樹体験（MOTTAINAIキッズ植林プロジェクト実行委員会）
「動物との触れ合いの森づくり」をテーマにしたMOTTAINAIキッズ植林プロジェクト実行委員会の植樹体験会が31日、上野動物園（台東区）で開かれた。
同委員会は全国子ども会連合会、国土緑化推進機構、毎日新聞社MOTTAINAIキャンペーン事務局で構成され、昨年2月、ノーベル平和賞受賞者でキャンペーン名誉会長でもあるケニアの環境保護活動家、ワンガリ・マータイさんを迎えて大阪で植樹を始め、札幌、広島など全国で展開している。
9カ所目の植樹となった同園では、小学生と父母ら約100人が参加。
開会式で同園の小宮輝之園長、東京都子ども会連合会の小野清子会長が、動物にとって重要な森の環境のこと、またマータイさんが提唱する「もったいない精神」について触れた。
クマやレッサーパンダのオリの5カ所で植樹し、エサとなる実や日陰作りのためヤマモモ、イロハモミジ、ナワシログミ、ヤマブドウなど計50本を植えた。
運営にあたったNPO法人樹木・環境ネットワーク協会の澁澤寿一理事長は「木が土の中から育つことを体感させることが大切。30分もすると子どもたちは真剣になりました」と話していた。
2007年度は秋田県でスタートする。
毎日新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
