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2007年02月27日
【沖縄市】他自治体ごみに課税
沖縄市が他市町村から搬入される一般ごみに、法定外目的税の課税を検討することが27日、分かった。
開会中の市議会2月定例会代表質問で、仲宗根弘氏（新進の会）に東門美津子市長が答えた
導入されれば、一般ごみに対する目的税は県内で初めて。
東門市長は「環境税の一環として検討したい。ごみの抑制と、市北部地域に廃棄物処理施設が集積していることから、地域環境負荷の是正も目的だ。2007年度は先進地を視察し、検討に入る」と述べた。
2005年度に市の廃棄物処理業者に搬入された一般ごみは約8,378㌧のうち市外からの搬入は7,758㌧で92.6%を占めている。
ごみに対する法定外目的税は、県が2006年に産業廃棄物に対し導入している。
法定外目的税は2000年に施行された地方分権整備法で定められており、導入には総務相の同意が必要。
廃棄物処理法では、一般廃棄物は原則的に当該市町村での処理が定められている。
琉球新報より
投稿者 trim : 2007年02月27日 17:34
