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2007年02月15日
資源循環の確立急務 沖縄型モデル提起
内閣府沖縄総合事務局経済産業部とOKINAWA型産業振興プロジェクト推進ネットワークは14日午後、那覇市内で第16回環境ビジネスフォーラムを開いた。
環境関連企業や行政関係者ら70人余が参加。
基調講演した環境コンサルティング「環境と開発」（熊本県）の田邉裕正社長は「埋め立て処分場建設より資源循環の枠組みを確立することが急務だ」と指摘、セメント産業などを柱とする沖縄型資源循環ビジネスモデルを提起した。
さらに行政が産業連携の旗振り役を果たすことの重要性も強調した。
講演に続き廃ガラス再資源化に成功した「トリム」（那覇市）の坪井巌常務と、自動車や家電のリサイクル事業を展開する拓南商事（うるま市）の比嘉秀義副社長が事業内容などを報告した。
講演で田邉氏は琉球セメントが工場の生産ラインで廃棄物を燃料や原料として活用していることを紹介。
「県内で１年間に購入されるタイヤ50万本が中城港湾に設立されたリサイクル工場で処分可能となり、その再生燃料をセメント工場で利用できる」と説明した。
昨年、那覇市の事業で3,000世帯から使用済みのてんぷら油400㍑を回収し燃料として再資源化したことを挙げ「市内全世帯から回収できれば二酸化炭素を年間4,000㌧削減できる」と強調。
「県内の埋め立て処分場は飽和状態。場所が決まっても完成に5年はかかる。地球温暖化対策の視点からも産業連携をさらに進め、資源循環社会の確立を急ぐべきだ」とし、行政の関与の必要性を訴えた。
琉球新報より
投稿者 trim : 2007年02月15日 11:51
