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2007年02月11日
【札幌市】大型建築物施工に環境配慮義務
札幌市は、オフィスビルやマンションなど大規模建築物を新・増築する際、省エネと地球温暖化防止を取り入れた施工を義務付ける「建築物環境配慮制度」を今秋をめどに導入することを決めた。
同制度は全国の政令指定都市などで導入が進んでいるが、冬季のエネルギー効率が悪い北国では実施が難しかった。
同市は積雪寒冷地の実情に合わせた独自の「建築物環境配慮指針」を策定することで、東北以北で初の制度化に踏み切る。
同制度は、延べ床面積5,000平方㍍以上の大規模建物が対象（同2,000平方㍍以上5,000平方㍍未満は任意）で、建築主に対し、起工前に同指針に沿った計画書の届け出を義務付ける。
提出しない場合、勧告の上、建築主名を市のホームページ（HP）で公表する。
制度導入に当たり、市はまず、3月上旬まで市民から意見を聴いた上で、同指針を策定。
札幌の気候条件に合わせて、断熱方法や冷暖房の制御、節水対策、敷地内の緑化、自然エネルギーの利用などについて具体的な基準を示す。
市は関連条例の改正案を6月の定例市議会に提案する方針。
実際の運用では、違反者に対する勧告や氏名公表の一方で、市は提出された計画書の評価結果をHP上で公開。
建築主や建築を請け負う企業の、環境面でのイメージ向上を後押しする。
札幌市中心部では、JR札幌駅前と大通地区を結ぶ地下歩道の2010年度完成をにらみ、駅前通りの再開発が進むため、年間60～80の建物が制度対象になる見込み。
市は「建物が完成してからでは、効率的な環境・省エネ対策は難しい。再開発に合わせて制度を導入し、環境に優しい街づくりを進めたい」（環境局）としている。
同制度は二酸化炭素の排出量削減を定めた京都議定書の推進に向け、東京都が2000年に初めて導入。
その後、名古屋市、大阪市など全国の政令指定都市で導入が続いている。
有害物質を含まない素材の使用や、周囲への騒音防止策、環境への負荷が低い空調、給排水、電気設備を取り入れるなどの指針や基準をそれぞれ設け、その効果について段階別に評価し、公表している。
企業や市民の意識が向上したほか、ヒートアイランド現象に歯止めをかけるなどの効果が表れている、という。
札幌市の基準づくりには、これまで制度導入が難しかった道内や東北の自治体から問い合わせが相次いでいる。
北海道新聞より
投稿者 trim : 2007年02月11日 15:34
