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2007年02月28日
【環境省】東京にPRの「3Rカフェ」
環境省は3月1日から30日まで、リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生使用）の「3R」にまつわる展示品を設置する「3Rカフェ」を東京・大手町に開く。
4月に改正容器包装リサイクル法が施行されるため、容器包装のリサイクル方法などを一般消費者にPRする。
三菱地所が運営し、環境に配慮した店作りで有名な「大手町カフェ」を「3Rカフェ」として衣替えする。
毎週金曜には容器包装の削減方法などについて学べる「寺子屋3R」を開催。
ファッションモデルなどをゲストに招き、風呂敷や古生地の利用など身近な3Rの実践について講義する。
札幌や仙台、神戸など全国6都市でも3Rについて紹介する「3R広場」を展開する予定。
日経流通新聞より
2007年02月27日
【沖縄市】他自治体ごみに課税
沖縄市が他市町村から搬入される一般ごみに、法定外目的税の課税を検討することが27日、分かった。
開会中の市議会2月定例会代表質問で、仲宗根弘氏（新進の会）に東門美津子市長が答えた
導入されれば、一般ごみに対する目的税は県内で初めて。
東門市長は「環境税の一環として検討したい。ごみの抑制と、市北部地域に廃棄物処理施設が集積していることから、地域環境負荷の是正も目的だ。2007年度は先進地を視察し、検討に入る」と述べた。
2005年度に市の廃棄物処理業者に搬入された一般ごみは約8,378㌧のうち市外からの搬入は7,758㌧で92.6%を占めている。
ごみに対する法定外目的税は、県が2006年に産業廃棄物に対し導入している。
法定外目的税は2000年に施行された地方分権整備法で定められており、導入には総務相の同意が必要。
廃棄物処理法では、一般廃棄物は原則的に当該市町村での処理が定められている。
琉球新報より
F1車体に地球描く（ホンダ）
ホンダは26日、今期のF1シリーズに車体全面に地球を描いた「ホンダ・アースカー」を投入すると発表した。
スポンサー企業の広告のためのロゴなどは一切入れない。
ハイブリッド車などを開発・販売するホンダの環境対応技術をアピールするとともに、世界の環境意識を高めるのが狙いだ。
車体には、ホンダの「H」のほかは、タイヤの供給するブジヂストンの「B」のロゴが入るのみ。
あとはレースのための登録番号が入る。
ウィング部分には環境意識を高めるためのサイト「マイアースドリーム・ドット・コム」のアドレスを書き込んだ。
ホンダはF1マシンの製作過程などで二酸化炭素削減に努力するほか、将来、ハイブリッドシステムを導入することも検討する。
日本経済新聞より
2007年02月26日
【環境省】エコ・コミュニティ事業募集
環境省は3月26日まで、循環型社会の形成に向けた実証事業を募集している。
具体的には
①3Rやグリーン購入の推進など循環型社会の形成に資する事業
②事業主体が、地方公共団体などとの協力関係のもとに行われる、事業を実施
③他のモデルとなるような創意工夫がなされた事業
④計画の策定や検討のみではなく、当該年度中に具体的な実証事業が行われる事業
⑤営利を目的とせず、事象データを得るのに必要な最小限の範囲の事業
を満たす事業が対象。
公募対象となる事業主体は、民間法人、任意団体など。
応募方法は応募書類を地方環境事務所に郵送・宅配便で提出する。
問い合わせは、循環型社会推進室（℡03-3581-3351）まで。
循環経済新聞より
「循環型農業」一般にも（船井総研）
船井総合研究所は環境に配慮した「循環型農業」支援事業を強化する。
生ごみで液体肥料を作り、農家で使い、作物を販売するまでの仕組みの整備と運営のコンサルティングを農業従事者だけではなく、一般向けへ対象を広げる。
特に団塊・若年世代を取り込んで参加者を増やし、循環型農業を一層機能させていく。
3月末から初心者向けに月一回のペースで一年間の講習会を千葉県八千代市の農地で開く。
農業経営に必要な知識と農法の基礎習得を目指す。
4月には北海道当麻町と島根県松江市に住み込む合宿形式の実習を半年間実施する。
船井総研が進める農業の仕組みは、まず食品工場や飲食店などから出された食品廃棄物を集める。これを発酵させ、液状化した肥料をつくる。
液肥は従来の有機肥料に比べコストが2～3割抑えられるという。
最後に有機液肥と無農薬で収穫したトマトやニンジンなどの作物を販売する。
このサイクルを農業法人や企業が単独で回すことが特徴だ。
これまでに北海道、島根のほか、新潟市など全国で10カ所で土木業者、廃棄物処理業者、物流業者らが農家と連携して手がけている。
就農者を増やすことで、こうした既存事業者のビジネス拡大や、新規事業者も開拓できると見込む。
船井総研の「環境・農業」分野の売上高は2006年度で約3億円で5年後に10億円を目指す。
日経産業新聞より
2007年02月25日
食育や食品再利用に取り組むＮＰＯ（三重スローライフ協会）
食生活や農業、環境に対する意識を高めようと、大学教授、行政マン、民間企業などの有志が集まって設立されたＮＰＯ法人「三重スローライフ協会」。
食事の重要性を啓発する「食育」や、廃棄される食品資源を再利用する事業などに取り組んでいる。
事務局長の岩森政明さん（49）は「多くの人に私たちの活動への参加を呼び掛け、資源循環型社会への理解を広めたい」と意欲的に話す。
同協会は▽ゆったりした生活スタイル▽地産地消の食文化▽環境に配慮した地域産業――を追求し、資源循環型社会をつくろうと、2004年4月に設立された。
設立当初は「資源を循環させる前に、まずごみを減らすことが重要」と考え、「おかえりコイン事業」を県内のレストラン4店で実施。
食事を食べ残した客に事業の趣旨を説明し、賛同する客から協会に対して1人当たり15円の寄付を募った。
その結果、4店では必要以上の量を取る客が減り、食べ残し量が1年間で約半分に減ったたという。
今年度は、地産地消を進めるため、農林水産省の「食育推進支援事業」に応募、採択されたほか、同協会が開発した、食べ残されたものを液状化して豚のえさにする「リキッド（液体）飼料」が経済産業省の「環境配慮活動モデル」に選ばれた。
「食育事業」では、大学生の食の意識を高めようと三重大学生30人をモニターに任命。
多気町の県立相可高校食物調理科の生徒の協力を得て、料理を作って試食するなどした。
大学生からは「料理に対する責任感を教わった」などの感想が寄せられ、岩森さんは「学生の食のあり方に対する意識を高めることが出来た」と話す。
また、リキッド飼料事業では、食品工場の廃棄物やレストランで食べ残しされたものに、牛乳などを混ぜ、飼料として再利用する。
現在、県や養豚農家、食品メーカーなどとの共同研究を進めており、2007年度には飼料工場の運営主体を発足させる予定だ。
「国内の食品廃棄物は1年間で約2,000万㌧あるが、再利用されているのは約400万㌧だけ。リキッド飼料の事業化には多額の設備投資が必要だが、何とか事業化して、資源循環の新しいモデルを全国に発信したい」
4月1日からは他の4事業者とともに、協会事務局がある松阪農業公園「ベルファーム」の指定管理者になる。
食育イベントや園内の緑化を進める「緑育」などに取り組む予定で、「民間の感覚で新しい形の公園をつくり、さらに幅広い活動を展開したい」と意気込んでいる。
毎日新聞より
2007年02月23日
サラ・ブライトマン、「グリーンプロジェクト・アンバサダー」に就任
今年8月に大阪で開催される「IAAF第11回世界陸上競技選手権大阪大会」（IAAF世界陸上大阪）。
2月19日に行なわれたIAAF（国際陸上競技連盟）の記者会見において、シンガーのサラ・ブライトマンがIAAF環境保全チャリティ・プロジェクト「グリーン・プロジェクト」の“IAAFグリーンプロジェクト・アンバサダー”に就任することが発表された。
このプロジェクトはIAAFが、世界陸上大会等の開催を通じて、地球環境のために何らかの貢献ができないかと、今回の大阪大会を期に発足したもの。
サラは“グリーンプロジェクト・アンバサダー”として「グリーン・プロジェクト」のテーマソングを提供する。
日本からはQちゃんことマラソンの高橋尚子選手が、グリーン・アンバサダー選手代表として、この記者会見にも参加した。
記者会見の場では、サラによる以下のコメントが発表された。
「世界陸上を楽しみにしている大阪の皆さん、日本の皆さん、世界中の皆さん、こんにちは。この度、私はIAAFのグリーンプロジェクトの主旨に賛同し、IAAFグリーンアンバサダーとしてこのプロジェクトに参加します。陸上競技の走る、跳ぶ、投げるといったことは、私たちが持って生まれたとてもシンプルでナチュラルな活動です。私の職業である歌うことも同じです。私たちがこの地球をより良い場所に、現在そして未来の子どもたちがともに走り、歌う喜びを分かち合える場所になることを願って、本プロジェクトのテーマソングを捧げます。このプロジェクトを成功させ、この願いを現実にするためには、皆さんの力が必要です。一緒に、歌って、走って、世界陸上大会と共に地球の未来へバトンをつなぎましょう。8月に大阪で皆さんにお会いできる日を楽しみにしています」
日本でも、テレビCMやドラマなどでその歌声が幅広く聴かれているサラ・ブライトマン。
昨年リリースされたベスト・アルバム『輝けるディーヴァ～ベスト・オブ・サラ・ブライトマン～』が日本で55万枚の売上げを突破するなど、絶大な人気を誇るシンガーだけに彼女が手がけるテーマソングも大きな話題となりそうだ
BARKSより
2007年02月22日
【奈良県】温暖化防止で行動計画 新単位「な～ら」設定
地球温暖化を防止するため、奈良県は、県内の家庭や事業所で取り組める具体的な対策をまとめた行動計画「ならストップ温暖化アクションプラン」を策定した。
温暖化の原因となる二酸化炭素の削減量を理解しやすくするため、吉野杉1本あたりの年間の二酸化炭素吸収量を「1な～ら」とする新単位を独自に設定。
平成22年度までに、家庭では1世帯あたり年45な～らを削減する、などの目標を掲げている。
奈良県は昨年5月、県内の市民団体のメンバーや事業所の代表、学識経験者などでつくる「ストップ温暖化県民会議」を設置。行動計画の策定を進めてきた。
同計画では、温暖化の原因となる二酸化炭素の県内の排出量を、14年度時点で571.4万㌧と推定。これを、目標年度の22年度までに10%削減するとしている。
その上で、削減に不可欠な家庭や事業所などの協力を推進しようと新単位を設定。
樹齢40年の吉野杉1本が1年間に吸収する二酸化炭素量6.55㌔を「1な～ら」とし、家庭でできる取り組みとして34項目を列挙している。
具体的には、暖房温度を20度に設定すれば年間3な～ら▽コンロの火を鍋底からはみ出さないようにすれば1な～ら▽歯磨き時に水を止めれば5な～ら――などとし、１世帯当たり年45な～らの削減を提案。
事業所向けにも、事務系と工場系に分けて、それぞれ具体的に取り組める項目をまとめたチェックリストを提示している。
22年度までの削減目標は、計約8,720万な～らに相当。県環境政策課では3月中をめどに、内容をまとめた冊子を事業所向けに6,000部、家庭向けに5万部作製し、温暖化防止のイベントなどを通じて配布していく。
同課は「温暖化防止という大きなテーマも、身近な所から取り組めることを県民一人ひとりが理解し、協力してもらえれば」としている。
産経新聞より
2007年02月21日
【オーストラリア】白熱灯やめ蛍光灯に
オーストラリア政府は温暖化ガス削減策の一環として白熱電球を電球型蛍光灯に切り替えるよう呼びかけるキャンペーンを始めた。
2010年までに医療用などを除き一般家庭や商業施設での白熱電球使用を制限し、2012年までに400万㌧の温暖化ガス削減を目指す。
豪政府によれば環境対策として電球切り替えを政府が打ち出したのは世界で初めて。
ターンブル豪環境・水資源相は20日、「白熱電球は電力の90%を発熱で浪費しており時代遅れだ」と指摘、「電球型蛍光灯ならば同じ光量に必要な電力は20%で済む」と語り電球切り替えを訴えた。
日本経済新聞より
2007年02月20日
大阪世界陸上で環境意識向上へ
国際陸上競技連盟（IAAF）は19日、8月に開かれる陸上の世界選手権大阪大会（読売新聞社など協賛）で、地球環境の改善に取り組むグリーンプロジェクトを実施すると発表した。
選手による植樹や英国の人気歌手サラ・ブライトマンさんが作るテーマ曲を通じ、環境保護の意識を高めるという。
大阪市内で記者会見したヘルムート・ディゲルIAAF副会長は「我々が競技を続けるためには土、森、山など自然環境を守ることが必要だ」として、大会の46競技で優勝したアスリートによる植樹や、大会期間中のごみの分別収集、緑化募金に取り組むことを明らかにした。
大阪以後も、大会ごとに実施するという。
ブライトマンさんやハンマー投げの室伏広治選手、女子マラソンの高橋尚子選手らがプロジェクトの「大使」役を務めることも決まり、会見に出席した高橋選手は「環境への関心を呼び起こす発信源になりたい」と抱負を語った。
読売新聞より
2007年02月19日
京都議定書目標達成へ努力（小池前環境相）
岡山の環境を守ることを考えるフォーラム「市民の環境改善への取組み現状と課題」（岡山南ロータリークラブ主催）が17日、岡山市駅元町の岡山コンベンションセンターで開かれ、小池百合子前環境相が「環境の世紀 日本の世紀」と題し、約700人の参加者を前に講演した。
小池前環境相は、京都議定書で定められた二酸化炭素排出量を2008～2012年に国内で6%削減するという目標とは逆に、2005年に8.1%増加したことを報告。
「日本は議定書を批准しているものの、かなり厳しい状況」と危機感を募らせた。
その上で、一昨年に政府が始めた「クールビズ」導入の呼び掛けについて「皆さんの（環境保護への）行動につなげるためのショック」と説明。
「政府が常にどう国民に伝えていくか知恵を絞らないといけない」と訴えた。
また、小池前環境相は「（環境保護で）日本がリーダーシップを果たすためには、京都議定書の目標を果たしていくことを大きなエネルギーとして、努力を重ねる以外に王道はない」と述べた。
岡山日日新聞より
2007年02月17日
ミミズの力で生ごみを土に（高浜小学校）
愛知県高浜市の高浜小学校で、4年生93人がシマミミズを飼っている。
生ごみを食べてふんをし、栄養たっぷりの土をつくることを調べるためだ。
17日に市いきいき広場で開かれる環境学習発表会で、この1年間の成果を報告する。
購入した約500匹のシマミミズが学校にやってきたのは、昨年5月。
4年生は数人ずつの班に分かれ、それぞれの班が発泡スチロールの箱に花壇の土を詰めた即席のコンポストを作製。
ミミズを放して教室脇の廊下に置いた。
きっかけは社会科で学んだごみ問題。
給食の残飯を調べたところ、1日約35㌔も出ることを知った。
そこでミミズを使った生ごみリサイクルを総合学習の時間に試すことにした。
えさは給食の野菜くずや家庭から持ってきたコーヒー豆のかすなど。
夏休み中も当番を決めて世話を続けた。
初めは気持ち悪がった児童も、今では「全然臭くないよ」と、素手で飼育箱の中をかき回してミミズを探すまでに。
卵もかえり、ミミズの数は5倍以上になった。
ミミズが作り出した土でラディッシュも栽培。
花壇の土と比べて苗の成長が早く、実も大きくなることを明らかにした。
学年主任の細川節子教諭は「1年の活動では残飯を減らすまでは至らなかったが、小さな命をはぐくむ大切さ、ミミズが土を変える働きを学んでくれた」と話す。
できた土は花の栽培に使うよう校内や地域に配ったクラスも。
児童たちは自宅に持ち帰り、ミミズコンポストを続けるという。
環境学習発表会は17日午後1時30分から。
高浜市の5つの小学校の代表児童たちが、身近なリサイクルや稗田川浄化など総合学習で調べた環境問題を報告する。一般聴講も可。
中日新聞より
2007年02月16日
環境配慮型企業など対象の融資取り扱い・金利を優遇（伊予銀）
伊予銀行は15日、四国4県がそれぞれ認定している環境配慮型企業などを対象にした融資「いよぎん環境クリーン資金」の取り扱いを始めた。
伊予銀の通常の融資利率より、最高で年0.8％優遇する。
融資限度額は1億円。
使途は自由で、融資期間は設備資金が10年以内、運転資金が5年以内となっている。
伊予銀は企業の環境関連事業への投資に使途を限定した融資を実施してきたが、新たに使途を限定せず融資する仕組みを整えた。
融資対象となるのは愛媛県の「資源循環優良モデル認定制度」、香川県の「環境配慮モデル」、徳島県の「リサイクル認定制度」、高知県の「リサイクル製品等認定制度」の認定企業。
15日現在で、愛媛の44社、香川の29社、徳島の19社、高知の28社の計120社が融資を受けられる。
ISO14001を取得している四国の402社や、環境省の「エコアクション21」認定企業22社なども対象となる。
日本経済新聞より
2007年02月15日
資源循環の確立急務 沖縄型モデル提起
内閣府沖縄総合事務局経済産業部とOKINAWA型産業振興プロジェクト推進ネットワークは14日午後、那覇市内で第16回環境ビジネスフォーラムを開いた。
環境関連企業や行政関係者ら70人余が参加。
基調講演した環境コンサルティング「環境と開発」（熊本県）の田邉裕正社長は「埋め立て処分場建設より資源循環の枠組みを確立することが急務だ」と指摘、セメント産業などを柱とする沖縄型資源循環ビジネスモデルを提起した。
さらに行政が産業連携の旗振り役を果たすことの重要性も強調した。
講演に続き廃ガラス再資源化に成功した「トリム」（那覇市）の坪井巌常務と、自動車や家電のリサイクル事業を展開する拓南商事（うるま市）の比嘉秀義副社長が事業内容などを報告した。
講演で田邉氏は琉球セメントが工場の生産ラインで廃棄物を燃料や原料として活用していることを紹介。
「県内で１年間に購入されるタイヤ50万本が中城港湾に設立されたリサイクル工場で処分可能となり、その再生燃料をセメント工場で利用できる」と説明した。
昨年、那覇市の事業で3,000世帯から使用済みのてんぷら油400㍑を回収し燃料として再資源化したことを挙げ「市内全世帯から回収できれば二酸化炭素を年間4,000㌧削減できる」と強調。
「県内の埋め立て処分場は飽和状態。場所が決まっても完成に5年はかかる。地球温暖化対策の視点からも産業連携をさらに進め、資源循環社会の確立を急ぐべきだ」とし、行政の関与の必要性を訴えた。
琉球新報より
【静岡県】環境教育参加を支援
静岡県は企業や非営利組織（NPO）など外部の人材が、環境教育などの学校の授業に参加・協力しやすい仕組み作りを始める。
協力したい企業やその授業内容を網羅したデータベースを3月までに作り、授業に取り入れたい学校とマッチングを図る。
企業の社会的責任（CSR）の一環として環境教育などに取り組む企業、団体のノウハウを活用する。
新設する「学習資源プログラムデータベース」は、環境教育やもの作りの魅力などを伝えるために、社員らを学校に派遣する企業やNPOなどの活動を紹介する。
授業内容や条件などをインターネットを通じて公開し、「総合的な学習の時間」などを使って学校に利用してもらう。
新たに社員を派遣したい企業にとって、学校側に周知するのが難しかったため、データベースの登録で幅広い企業の参加を促す。
その一方、授業の成果や評価などの情報を学校を通じて県が収集する。
また、土日や夏休みなどに開かれるイベントに、小中学校が自発的に参加するよう、2007年度からポイントカードを発行する。
データベースに掲載した企業や自治体などが開く工場見学や自然観察界といった、イベントの参加回数に応じてポイントを付与する。
企業も社会貢献として学校に協力する事例が増えている。
ホンダの浜松製作所は、ワゴン車に必要な道具を積み小学校を訪問する「環境わごん」を今年度は56回実施、木工クラフトなどを通じた啓発活動に同社OBがあたっている。
日経産業新聞より
2007年02月14日
【京都市】二条城などライトダウン
京都市で16日に開幕する「気候変動に関する世界市長・首長協議会」に合わせ、同日夜、京都タワーなど計265カ所で、地球温暖化防止に向けて照明を消す「ライトダウン」が一斉に行われる。
市が協力を呼び掛けて企業などが応じ、すでに二条城や京都市役所（中京区）などが先行して夜間のライトアップを休止している。
市は「これほど大規模に市内でライトダウンするのは初めて」としており、省エネの機運の広がりに期待している。
世界の自治体トップが温暖化防止について意見を交わす協議会の会合は京都市が主催し、左京区の国立京都国際会館を会場に18日まで開かれる。
現在までに24カ国、61都市・団体が参加を表明し、温暖化防止の連携強化を誓う共同声明を宣言する。
市は会議を機に、二酸化炭素排出抑制策の一つとして、夜のライトダウンを進めようと企画した。
市内の事業者などに協力を求め、90事業所が理解を示した。
京都タワーや京都駅ビル、京都大時計台など大学の校舎をはじめ、オフィスビルや工場、百貨店、スーパーなど265カ所で会議初日に限り、外観を照らす照明を消すことになった。
すでに2月1日から、深夜零時まで東南隅櫓（やぐら）の周辺の城壁を照らしている二条城の８基機の水銀灯のほか、市役所庁舎など計８カ所でライトダウンしており、月末まで続ける。
市の試算では、市役所本庁舎だけでも1カ月間の消灯で、二酸化炭素排出量を0.1㌧削減できると見込んでおり、国内外から訪れる会合への出席者にも「環境先進都市」をアピールしていく。
市環境局は「今回限りの取り組みで終わらせず、京都議定書発祥の地として定着するように働きかけていきたい」としている。
京都新聞より
2007年02月12日
ガラスびんリユース見学会（環境生活文化機構）
社団法人環境生活文化機構は2月2日、東京・世田谷で実施している「東京都内における720㍉㍑等ガラスびんの統一リユースシステム構築モデル事業」の見学会を開催した。
世田谷喜多見資源化センターでは、ガラスびんの選別工程を見学。
黄色いコンテナで分別収集されたガラスびんをコンベア上でリターナブルびんと異物を手選別した後、反転機でコンテナごと持ち上げられ、中身をコンベア上に落とす。
ガラスびんは大・小に分けられ、それぞれ赤外線を当てて無色、茶色、その他に選別される。
手作業でラベルを剥がし、異物を除去した後、それぞれのラインを通ってハンマーで破砕し、鉄箱に投入されるしくみだ。
世田谷区内で収集されるガラスびん日量23㌧のうち、2㌧はリターナブルびんで、20㌧はワンウェイびん、5%は残さで埋め立て処理される。
生きびん（リターナブルびん）はびん商に売却、ワンウェイびんの売り上げは、トータルで0円に近いという。
ビールびんの売却収入があり、以前は年間200万円だったのが、最近では100万円にまで減少している。
バスの車中で、エコ・サポートの小沢一郎常務は、モデル事業について、東京マイコープの等々力店と烏山商店街のシズミヤで行っており、リターナブルびんを返却し、ポイントを集めて銀行に行くと貯金通帳に金額が加算される仕組みを説明。エリックスが回収を担当。戸部商事で洗びんされ、酒造メーカーに流れると話した。
よしかわ杜氏の郷の山本秀一支配人は、水を汚染しない農業を行うためにISO14001を取得したことを紹介。年明けから日本酒のびんを720㍉㍑のリユースびんに切り替えていることを報告した。
食事の後、フジッコワイナリーの雨宮幸一主任は、同社の環境報告書を説明。
戸田酒販の吉村幸一営業部長は、パルシステム生活協同組合連合会のリユースびんシステムに参加。
直近1年間で料理酒34万本、みりん13万本を提供したことを紹介。無色びんの回収率は80%に達していると説明した。
一行はこの後、山梨県勝沼町のアルプスワインの工場を見学。
ワインの製造工程について説明を受け、出来立てのワインを試飲した。
循環経済新聞より
2007年02月11日
【札幌市】大型建築物施工に環境配慮義務
札幌市は、オフィスビルやマンションなど大規模建築物を新・増築する際、省エネと地球温暖化防止を取り入れた施工を義務付ける「建築物環境配慮制度」を今秋をめどに導入することを決めた。
同制度は全国の政令指定都市などで導入が進んでいるが、冬季のエネルギー効率が悪い北国では実施が難しかった。
同市は積雪寒冷地の実情に合わせた独自の「建築物環境配慮指針」を策定することで、東北以北で初の制度化に踏み切る。
同制度は、延べ床面積5,000平方㍍以上の大規模建物が対象（同2,000平方㍍以上5,000平方㍍未満は任意）で、建築主に対し、起工前に同指針に沿った計画書の届け出を義務付ける。
提出しない場合、勧告の上、建築主名を市のホームページ（HP）で公表する。
制度導入に当たり、市はまず、3月上旬まで市民から意見を聴いた上で、同指針を策定。
札幌の気候条件に合わせて、断熱方法や冷暖房の制御、節水対策、敷地内の緑化、自然エネルギーの利用などについて具体的な基準を示す。
市は関連条例の改正案を6月の定例市議会に提案する方針。
実際の運用では、違反者に対する勧告や氏名公表の一方で、市は提出された計画書の評価結果をHP上で公開。
建築主や建築を請け負う企業の、環境面でのイメージ向上を後押しする。
札幌市中心部では、JR札幌駅前と大通地区を結ぶ地下歩道の2010年度完成をにらみ、駅前通りの再開発が進むため、年間60～80の建物が制度対象になる見込み。
市は「建物が完成してからでは、効率的な環境・省エネ対策は難しい。再開発に合わせて制度を導入し、環境に優しい街づくりを進めたい」（環境局）としている。
同制度は二酸化炭素の排出量削減を定めた京都議定書の推進に向け、東京都が2000年に初めて導入。
その後、名古屋市、大阪市など全国の政令指定都市で導入が続いている。
有害物質を含まない素材の使用や、周囲への騒音防止策、環境への負荷が低い空調、給排水、電気設備を取り入れるなどの指針や基準をそれぞれ設け、その効果について段階別に評価し、公表している。
企業や市民の意識が向上したほか、ヒートアイランド現象に歯止めをかけるなどの効果が表れている、という。
札幌市の基準づくりには、これまで制度導入が難しかった道内や東北の自治体から問い合わせが相次いでいる。
北海道新聞より
2007年02月09日
ISO認証一時停止（不二家埼玉工場）
不二家は8日、洋菓子を製造していた埼玉工場（埼玉県新座市）が取得していた環境管理の国際規格「ISO14001」について、7日付けで認証が一時停止になったと発表した。
臨時審査に入った認証機関が「衛生マニュアルに関して不適合な点がある」としたため。
衛生管理の不備を改めて指摘された形で、早期操業再開を目指す同社にとっては痛手となる。
認証期間の日本環境認証機構（東京・港、伊藤信久社長）が一時停止を決めた。
期限切れ原料の使用などが「人々の健康と安全を守り続ける」という環境マネジメントシステムの基本理念に反したほか、食品衛生マニュアルの要求に合致していなかったことが理由という。
今回の停止で不二家は埼玉工場がISO取得工場であることを、文書や看板に盛り込めなくなる。
不二家は同工場以外に5工場でISO14001の認証を取得済み。
泉佐野工場（大阪府泉佐野市）にも2月13日に臨時審査が入る予定だ。
日本経済新聞より
2007年02月08日
【環境省】愛情たっぷり、包装は控えめ エコ・バレンタイン
14日のバレンタインデーを前に、チョコレートの容器包装を少しでも減らしてもらおうと、環境省が進める「スマートラッピングキャンペーン」のイベントが8日、東京都内の百貨店で行われた。
「愛情はたっぷり、包装は控えめに」がキャッチフレーズ。
イベントに参加したタレントの眞鍋かをりさんは「一緒にやれば大きな力になる。チョコを買う女の子は包装はエコでお願いしたいと思います」と話し、土屋品子環境副大臣らとともに、チョコ売り場を訪れた人に簡易包装やマイバッグの利用を呼び掛けた。
時事通信より
2007年02月07日
自然楽しめる街に（普天間跡地フォーラム）
普天間飛行場跡地で夢のある街づくりを話し合う第3回県民フォーラム「沖縄の未来をひらく環境づくり―普天間飛行場跡地利用計画の策定に向けて」（主催・沖縄県、宜野湾市、都市みらい推進機構）が6日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。
パネル討議は堤純一郎琉球大教授をコーディネーターに4氏が登壇。
大規模公園を核として、歩いて楽しい、環境にやさしい街づくりを論議した。
基調講演した吉村元男鳥取環境大教授は、大阪万博跡地の3分の1の100㌶を森として設計した経験から、普天間を大気や水を浄化する「都市の肺」に、さらに廃油の資源化や自然エネルギー利用により自らエネルギーをつくる「沖縄の心臓」とすることを主張した。
パネル討議では堤氏が普天間跡地480㌶の利用イメージとして、廃棄物処理と廃熱利用、発電などを行う産業施設20㌶を中心に、住宅地250㌶、大規模公園100㌶などで構築する街づくりを提起。
古我知浩沖縄リサイクル運動市民の会代表は「歩いて生活のすべてが収まり、昆虫や水生生物など身近な自然を楽しめる街を」と訴えた。
後藤和夫国営沖縄記念公園事務所長は、海外からの年間観光客数がわずか11万人だとして「アジアを意識した観光政策を取るべきだ」と述べた。
都市計画に携わるMUI景画の山口洋子氏は宜野湾市民1人当たりの公園緑地面積は3.5平方㍍が全国平均の3分の1という低水準を例に挙げ、基地の外周を緑化し「鉄条網による鉄の輪から緑の輪をつくろう」と提案した。
琉球新報より
2007年02月06日
高級ブランドと風呂敷を企画（大丸）
大丸は「クリツィア」など12の高級ブランドと共同企画したオリジナル風呂敷を、14日から販売する。
創業290周年の記念事業の一環。
風呂敷は環境に優しい包装グッズとしても脚光を集めており、売上金の一部を世界自然保護基金（WWF）に寄付する。
素材はシルク100%。
紫、濃紺、抹茶のいずれかの地色にブランドのロゴを白く染め抜く。
企画に参加したブランドはほかに「アンテプリマ」「エマニュエルウンガロ」「ダナキャラン」など。
ブランドごとに30枚または50枚の数量限定。価格は1万円。大阪など直営4店舗で扱う。
日本経済新聞より
2007年02月05日
【岡山県真庭市】バイオマスで産業観光
岡山県北部の真庭市が実施している「バイオマス（生物資源）ツアー」が好調だ。
開始後2カ月で260人が参加し、地域観光の底上げにも貢献している。
同市は森林資源を生かした産業振興の先進地として有名。
木くずなどを使ったエコ発電や木片コンクリート開発など様々な事業に取り組んでいる。
銘建工業など地元企業の協力で始めたのが視察者に効率的に事業を理解してもらう産業観光ツアー。
旅館の送迎バスに廃天ぷら油燃料車を使う湯原温泉など市内の既存観光地とも連携する。
23日には国連大学との共催で｢ゼロエミッションフォーラム｣を市内で開催。
作家のC・W・ニコル氏の講演「森から未来をみる」やパネル討論などを実施する。
翌24日に見学ツアーも予定している。
日本経済新聞より
2007年02月04日
国連に環境新機関
地球温暖化をはじめとする環境問題をテーマにパリで開いていた「世界生態系管理パリ会議」は3日、シラク仏大統領が「パリ・アピール」を発表し閉幕した。
この中で、環境破壊の実態解明や保護策づくり、新技術開発促進、国際ルールの徹底などを担う「国連環境機関」の新設を提唱した。
準備会合を近くモロッコで開催する。
新機関は現在の国連環境計画（UNEP）を強化し、国際合意の実施などでより強い権限を持たせる。
環境関連では約500もの国際合意がありながら実施機関がばらばらで十分な効果を上げておらず、統一的な戦略も欠けるとの反省からシラク大統領が提案した。
欧州委員会のディマス委員（環境担当）はパリ会議で3日、「欧州連合（EU）は新機関設置を支持する」と表明。
欧州やアフリカを中心に、これまでに約40カ国が賛意を表明した。
環境規制は経済活動に直結するだけに米国や中国は新機関の創設に反対で、日本も慎重姿勢。
創設の賛否は不透明だが、仏政府高官は「京都議定書など国際合意で実績がある日本の支持は不可欠だ」と述べた。
日本経済新聞より
2007年02月03日
『東京―農村』リサイクル計画（生活福祉ネットワーク）
東京で出た生ごみを農村に運んで土に返し、そこで取れた食材を再び東京で消費する－。
そんな循環型社会を目指した取り組み「東京アースプロジェクト」が港区で動きだす。
生ごみのリサイクル計画を進めてきた区民らが3日、区内で内容を紹介し、広く参加を呼び掛ける集いを開く。
生ごみの利活用については、国が進めるバイオマスタウン構想があるが、都心の港区で暮らす人たちが民間の力でモデルケースを示そうという試み。
中心となっているのは、長年、生ごみリサイクルに取り組む、区内の女性たちでつくる団体「生活福祉ネットワーク」。
数年前から乾燥させた生ごみを農村まで運び、野菜を作る計画を本格的に進めてきた。
レストラン経営やコンサルティングを行う石川幸千代さんも協力。
第一弾として、岡山県の農家と協力し、取れた野菜を使ったレストランを同区芝に開く計画だ。
プロジェクトは、生ごみのリサイクルを通し、伝統農業の継続が難しくなっている農家を都会の人たちが支えたり、地域の障害者や高齢者、仕事に就けない若者の仕事を創出するコミュニティービジネスに結びつけたりするのが狙い。
ごみの乾燥や運搬、できた食材の調理や販売などの仕事を地域の人たちで担う。
プロジェクト予算2億円のうち、半分は都の助成金などを活用。
あとの半分は株式会社をつくり出資を募る計画だ。
同プロジェクトの柳川素美代さんは「だれもが安心して生きられるまちづくりや、農村の活性化、食の安全などを実現するモデルケースにしたい」と話している。
東京新聞より
2007年02月02日
【埼玉県】鉛流出 リサイクル施設の調整池に基準の27倍
埼玉県の総合リサイクル施設「彩の国資源循環工場」（同県寄居町三ケ山）で昨年8月、敷地内の調整池に流れ込む雨水から環境基準の27倍の鉛が検出されていたことが2日、分かった。
現在は基準値を下回っているが、県は事実を確認した後も付近住民に説明していなかった。
同工場は、民間リサイクル施設や県営最終処分場などで構成する全国初の総合的な資源循環モデル施設として昨年6月に本格稼働した。廃棄物の100%再資源化や情報公開の徹底、住民監視システムの導入などを掲げている。
同県資源循環推進課によると、同8月9日、調整池に流れ込む雨水を検査したところ、環境基準（1㍑あたり0.01㍉㌘）の27倍に当たる0.27㍉㌘の鉛を検出。
雨水が通る側溝に工場の排水が流れこんでいることが分かり、排水を施設に戻す措置を取ったという。
県は同11月、工場を監視する住民協議会の会長と同町にだけ鉛の検出を説明したが、一般住民への説明会などは開かなかった。
同課は「住民すべてに情報がうまく伝わる仕組みができていなかった」と釈明している。
毎日新聞より
2007年02月01日
キリバス大統領「地球温暖化で水没の危機」と理解訴え
来日中の南太平洋の小国キリバスのアノテ・トン大統領が1日、毎日新聞の会見に応じた。
大統領は「キリバスは、地球温暖化による海面上昇によって国土が海に浸食される危機に直面している」と、地球環境問題に取り組むよう訴えた。
キリバスの平均の海抜高度は2㍍で、最も高いところでも高度5㍍しかない。
毎日新聞より
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