« 2006年12月 | メイン | 2007年02月 »
2007年01月31日
環境保全の取り組みまとめ報告書（京都大）
「京都大環境報告書2006」の発行を記念したシンポジウムが31日、京都市左京区の京都大であった。
行政や大学関係者、住民らが地球温暖化防止に関する個々の取り組みを紹介し、今後のあり方を探った。
環境報告書は昨年9月、京大での環境保全の取り組みなどをまとめ、初めて発行された。
シンポジウムは、その内容を広く知ってもらおうと、京大が主催した。
「脱温暖化に向けたバイオマス利活用」をテーマにしたパネルディスカッションでは、農林水産省の担当者がバイオ燃料の有効性などを挙げ「地域の中で循環を作るのがベスト」と指摘。
市環境局の中村一夫担当課長も廃食用油の回収を「（住民や事業所と）どうコーディネートするのかが自治体に課せられた役割だ」と続けた。
また、学区内の2カ所で1998年から廃食用油回収の取り組みを続ける「聖護院学区ごみ減量推進会議」の今西恒子代表は、住民への浸透が進み、開始時の約3倍の量を回収できるようになったと報告。
「近くの人が１人暮らしの方に『油はありますか』と尋ねたりして、地域コミュニティーが活発になっている」と、思わぬ「副産物」についても話した。
このほか、環境報告書の編集に携わった研究者や学生が狙いや概要を説明し、市民ら約150人が耳を傾けた。
京都新聞より
2007年01月30日
廃瓦、水田で再利用 排水のフィルター材に（西村瓦工業）
石川県羽咋市の屋根工事業者が、粉砕した廃瓦を農地の排水施設に活用するリサイクルに取り組んでいる。
瓦の粒子が植物の順調な成長に欠かせない水はけを良くし、表面の小さな穴が微生物の繁殖の場となるため肥えた土地づくりを助ける。
同市内の中川太田、四柳両地区の水田でも導入が進んでおり、県内で年間約6万㌧の瓦が捨てられる中、関係者は廃瓦の再利用の拡大に期待を寄せている。
廃瓦のリサイクルに取り組んでいるのは羽咋市一ノ宮町の西村瓦工業。
これまで瓦は大半が産業廃棄物として処分場に埋められていたが、容量にも限界があり、悪質な業者による不法投棄などもみられるため、同社の西村繁社長が再利用の方法を模索していた。
3年前に地元農家の水田で、排水施設のパイプの周囲に敷くフィルター材として、これまで使っていた砂利の代わりに9～25㍉に粉砕した瓦を敷設したところ、農家からは水はけが良いと好評を得た。
以降、圃場（ほじょう）整備中の水田の排水施設に順次導入され、今年までに約20㌶で取り入れられた。
県立大の長谷川和久教授の実験では、土の下に廃棄瓦の粉砕物を敷いて小松菜を栽培したところ、土だけの場合に比べ生育が約30%良くなった。
長谷川教授によると、瓦の粒子は透水性が高いため水はけが良くなり、瓦の表面の小さな穴で微生物が繁殖し、土の肥沃（ひよく）度を向上させる効果もあるという。
同社ではこのほかにも、斜面に吹き付ける防草用資材や、ガーデニングの材料として廃瓦の活用を提案しており、西村さんは「日本家屋に瓦は欠かせない。時代に合った再利用を進め、後世に瓦の文化を受け継いでいきたい」と話している。
北國新聞より
2007年01月29日
【東京都】「臨海部の屋上広告撤去」
東京都は臨海部の屋上広告を撤去したり、高層ビルの外観色を落ち着いた色にするよう求めたりする「景観計画」の素案を公表した。
改正景観条例を施行する4月以降に着工・改築する方針。
違反者は変更命令を出し、従わない場合は50万円以下の罰金を科す。
素案では、広告の規制は、夏季五輪の主要施設の予定地である臨海部と、歴史的に価値のある施設周辺を対象にする。
豊洲などを「水辺景観形成特別地区」とし、屋上広告を禁止。
新宿御苑など3地区周辺を「文化財庭園等景観形成特別地区」に指定し、高さ20㍍以上で屋上広告を禁止する。
両地区では壁面広告についてもネオンなどを規制する。
都内の屋外広告は2年間の許可制。
既存の広告でもこれらの基準に抵触するものは、許可を更新せず、一定期間後にすべて撤去する。
期間については今後、調整する。
ビルの外観色の規制は、都内全域で実施する。
23区では高さ60㍍（20階前後）以上、それ以外は45㍍（15階前後）以上を規制する。
空や樹木など自然となじみやすい暖色系で低彩度に制限。
外壁面積の80%について、原色やこれに近い色、黒など暗い色は禁止する。
使用できる色がわかるようにするため、色の種類（色相）、明暗（明度）、鮮やかさ（彩度）を示す「マンセル記号」を基準に採用したのが特徴。
景観形成特別地区、大規模再開発では外観色の規制をでは、既存ビルは基準に抵触しても改築しない限り、変更しなくてよい。
ただ、不動産業界からは「一律の規制は好ましくない」との反発の声がでている。
日経流通新聞より
2007年01月28日
【山形県】リサイクルのシステム認証、新制度創設
山形県は、リサイクル製品を作る業者と、原料提供などで協力する関係者の連携システムを包括的に認証する「県リサイクルシステム認証制度」を創設する。
システムそのものを認証するのは全国でも珍しいという。
2月15日までの間に申請を募集し、3月に審査会を開いて認証者を決める。
山形県ではこれまで、リサイクル製品普及のために2002年度から「県リサイクル製品認定制度」を設け、5年間で24企業・31製品を認定し、2005年度は合算して約5億円の販売実績があった。
今回は、製品の認定にとどまらず、関係者や独自のリサイクルシステムを包括的に認証することで、さらにリサイクル製品の販売・普及を目指す。
福祉施設などを活用した食品トレイ回収を進める新庄市の「新庄方式」や、生ゴミをたい肥にする長井市の「レインボープラン」などが対象になるとみられる。
認証基準は、地域連携▽環境改善▽経済自立▽安全――の4つで、県認定リサイクル製品に付けられている「R」をかたどったロゴマークがもらえる。認証期間は3年間。
毎日新聞より
2007年01月25日
はがしやすい新ラベル（キリンビバレッジ）
キリンビバレッジは2㍑の大型ペットボトルを使う家庭用の商品すべてで新しいラベルを採用する。
2億円を投じ、ラベルを貼り付ける新型装置を2工場に導入した。
2月上旬から製造を開始する。
ラベルの原料となる樹脂が1本当たり40%減るうえ、ラベルがはがしやすくなる。
空のボトルの分別回収に効果が見込め、販売拡大につながると期待している。
大型ペットボトルに採用するのは「ロールラベル」。
やや大きめのフィルムを熱によって収縮させ、ボトルに張り付ける従来のシュリンクフィルム方式と違い、ボトルにフィルムを巻き付けてのりで固定する。
収縮する分の樹脂を減らせるほか、従来の方式に比べラベル生産時に排出する二酸化炭素も7割削減できる。
ミネラルウオーターにはロールラベル式があるが、清涼飲料で採用する例はまだ少ない。
新型装置は大型ペットボトルを生産する湘南工場（神奈川県寒川町）と、清涼飲料の生産を委託している親会社のキリンビール滋賀工場（滋賀県多賀町）に導入した。
新ラベルは3月6日にリニューアル発売する緑茶飲料「生茶」を手始めに、家庭用販路向けの「アミノサプリ」や「極烏」など8つの商品で順次採用する。
2㍑ペットボトル商品は2007年に前年比22%増の4,500万㌜（1㌜は6本）の販売を目指す。
キリンビバレッジはミネラルウオーター「アルカリイオンの水」で2003年からロールラベル式を採用している。
同社は昨年、大型ペットボトルの家庭向け製品すべて国産最軽量（42㌘）の「ペコロジーボトル」に切り替え、樹脂使用量を年間4,500㌧削減した。
日経産業新聞より
2007年01月24日
「カップヌードル」詰め替え型（日清食品）
日清食品は発売36年目を迎えた「カップヌードル」ブランドの新商品を発売した。
何度も利用できる新しい専用カップを採用、食べるたびにめんを補充する仕組み。
食後に排出するゴミの量を削減できる特徴があり、環境意識の高い個人消費者や企業や官公庁の需要を見込む。
年間20億円の売上高を目指す。
この｢カップヌードルリフィル（詰め替え用）｣は3月26日から関東地方の1都9県で発売する。
ポリプロピレンなどの樹脂を使った6層構造の柔らかい容器を採用したことが特徴で、使用する樹脂の重量は従来のポリスチレンを使った容器に比べ4割削減できた。
食べる場合は開封口からフィルムをはがし容器にカップをかぶせ、反転させたうえで容器の底から指で押し出し、その後にお湯を注ぐ。
商品は「カップヌードル」と「カップヌードル シーフード」の2種類の味。
1食の税抜きの希望小売価格は122円で通常商品より33円安い。
2食分と専用カップが付いたスターターパックは570円。
通信販売では全国で商品を購入できる。
日経流通新聞より
2007年01月23日
【環境省】来年度予算、環境関連2兆円超に
2007年度の国の環境保全関連予算が2兆949億円になるとの集計を、環境省が22日まとめた。
2006年度当初予算額と比べ1.8%減少したが、温暖化対策など地球環境に関する経費は同6.7%増加した。
植物からつくるバイオ燃料の普及事業が目玉となる。
下水道整備や廃水処理施設整備など水・大気環境保全が8,195億円と全体の約4割を占める。
ほかに自然環境保全経費（2,851億円）や、廃棄物・リサイクル対策経費（1,321億円）など。
両予算とも歳出削減の影響で前年度と比べ減少した。
一方、地球環境保全経費は京都議定書の約束期限を控えて4,912億円に増えた。
政府による温暖化対策の柱になるのがバイオ燃料関連事業。
農林水産省は北海道産のテンサイからとれる糖を発酵してアルコールをつくり、ガソリンに混ぜて自動車用燃料とするモデル事業に85億円を投じる。
環境省は大都市圏でアルコールを3%混ぜたガソリンを流通させるための仕組みづくりに27億円を計上した。
アルコールは廃木材を分解･発酵させてつくる。
省庁別では国土交通省の予算が最も多く、1兆1,266億円。
次いで農林省（3,818億円）、環境省（2,215億円）の順だった。
日経産業新聞より
2007年01月22日
再利用の花壇レンタル（世紀東急工業）
東急建設系で道路舗装大手の世紀東急工業は4月から、建設廃材やウイスキーのたるを再利用した花壇のレンタル事業を始める。
部材の8割以上に再生品を利用、環境保全に熱心な自治体や商店街に売り込む。
路上駐車を防げる点も強調、今後3年間で10,000個のレンタルを見込む。
レンタルする花壇「エコプランタル」は、ウイスキーの使用済みたるを縦に2分割したものを使う。
ニッカウヰスキーの子会社、ニッカ製樽から年間最大8,000個を調達する。
材質はホワイトオーク材で腐りにくい。
ウイスキーだるはサイズが一定で花壇に再利用しやすいという。
土は建築物の立て替え時に発生する軽量発泡コンクリートパネルを破砕し再利用する。
使用済みペットボトルを原料に市遮水シートも使う。
エコプランタルは雨水貯水槽付きで水やりが不要。
昨年5月に東京・渋谷の公園通りに6個を設置、半年間かけて性能を確認した。
水やりをする必要がある花壇と比べ1平方㍍当たり年間500㍑の水道水を節約できる。
植物専門のコーディネート会社と定型し花を年間4～6回植え替える。
価格は年4回植え替えの場合、1カ月当たりメンテナンス費用込みで12,700円。
サイズは長さ88㌢、幅72㌢、高さ36㌢。
重さは、植栽して水をためた状態で約100㌔㌘。
日経産業新聞より
2007年01月19日
パリ・ダカ バイオ燃料のエコカーで完走めざす（片山右京）
今年のダカール・ラリー（通称パリ・ダカ）に、元F1ドライバーの片山右京（43）が使用済み天ぷら油をリサイクルしたバイオ燃料（BDF）で走るエコカー（トヨタ・ランドクルーザー）で参加している。
片山が客員教授を務める大阪産業大（大阪府大東市）などが中心の試みで、同大の学生による「OSUパリダカ参戦プロジェクト」事務局によると「BDFエコカー」でのパリ・ダカ参戦は世界初。
レースは終盤戦だが大きなトラブルもなく、片山は「地球環境やエネルギーへの問題提起をしたい」との意気込みで完走を目指している。
BDFは植物性の軽油代替燃料で、廃棄される食用油が原料。
昨春に発足したプロジェクトのメンバーが、大東市の環境イベントなどで今レース参戦用に食用油の回収作業などを続けてきた。
ポルトガルの首都リスボンを6日にスタートし、セネガルの首都ダカール近郊までの約9,000㌔を16日間で走りぬくレースに、今回は二輪、四輪合わせて517台が参加。
過酷なレースで知られるだけに、BDFのパワー不足が懸念され、片山もスタート前には「正直言って結果はわからない」と話していた。
しかし、「思ったよりパワーがあった」（片山）こともあり、序盤こそ3けただった総合順位は第12ステージ終了段階で68位に順位を上げている。
片山が自身の公式ホームページで発信しているレースの感想で、9日のメッセージは「ただ参加しているんじゃない。新しい試みに挑んでいるんだ。そういう『使命感』というか『正しさ』というか、何か『イイコトしてる』ってムードをスタッフ全体から感じ取れます。てんぷら油の燃料は、地球にも、我々にも『効いてる』気がします」。
レースが進むにつれ、競うことばかりでなく「BDFエコカー」でパリ・ダカに参加する意義の重要性を改めて実感している様子だ。
レースのゴールは21日。
プロジェクトの学生たちも、世界初の取り組み成功の瞬間をゴール地点で待ち受けるという。
毎日新聞より
2007年01月18日
【北海道】資源の大切さを絵本で
就学前の子供たちに資源の大切さとリサイクルの考え方を知ってもらおうと、北海道は環境教育絵本「きっと また あえる」（A4判、32㌻）を発行した。
道内の全市町村と幼稚園、児童館、児童養護施設に計1,200冊を配布。
道環境政策課は「北海道の豊かな環境を守るには、幼いときから、ものを大切にする意識をはぐくむことが重要。積極的に使ってほしい」と話している。
札幌市在住のイラストレーター、阿部夕希子さんが絵、コピーライターの若原尚美さんが文を担当した。
幼稚園児の主人公「ななちゃん」が、読み飽きた「いるかの絵本」をゴミ箱に捨て、その夜の夢にイルカが登場。
イルカはななちゃんを森に案内し、絵本の紙の原料となる木が育つまで何十年も何百年もかかることを教えるというストーリー。
道は今後2年間で「地球環境」などをテーマに環境にかかわる絵本をさらに2種類作成し、全3部作とする考えだ。
市販はしないが、道内の全公立図書館に置くほか、必要に応じて道から貸し出しも行う。
道環境政策課のホームページで全文の入手も可能。
毎日新聞より
2007年01月17日
室蘭製油所で環境の講習会（新日本石油）
新日本石油は室蘭製油所で札幌市内の小中学校の先生17人に石油と環境を巡る情報を提供する講習会を実施したと発表した。
環境教育に取り組む先生がエネルギーと環境について理解を深め、学校での環境を巡る授業を充実させる目的。
製油所見学の後に、新日石の社員がエネルギー消費と地球温暖化などについて説明、参加者で環境教育のあり方や企業に望む支援について討議した。
今回の内容について評価して、順次ほかの製油所でも実施したい考えだ。
日経産業新聞より
2007年01月16日
ガラス廃材を利用（中村建設）
道路舗装などを手がける中村建設（山梨県甲斐市）はアスファルトガラス廃材を混ぜる技術の実用化にメドを付けた。
光を受けると輝くため車のライトの反射により夜間の視認性が高まる利点があるという。
自社の工事で積極的に利用するほか、他の業者への販売も今春に始める。
新たな収益源に育成する。
飲料用の瓶を中心とするガラス廃材を自治体から回収。
処理費用として料金を受け取る。
廃材を南アルプス市の工場で粉砕し、直径が2.5～5.0㍉㍍程度の粒をアスファルトに10%混ぜて使用する。
ライトの光を受けるとガラスが輝くため、夜間のカーブにおいて対向車を確認しやすくなる効果が見込める。
また色とりどりのガラスが散らばり見た目がきれいになる良さもある。
高速の加工機械で砕き、粒一つ一つの角が削れるため、タイヤや皮膚を傷つける恐れはないという。
直径2.5㍉以下の微細な粒については砂の代わりに使用するなどして、ガラスの全量を再利用する。
同社では5年前からガラス廃材の再利用の技術確立に取り組んできた。
これまでに道路や駐車場など県内数カ所の工事で実際に使用しており、技術面で実用化のメドがたったと判断。
「キララアスコン」の商品名で外販にも乗り出す。
建設業者の新分野進出を支援する国土交通省の今年度事業に採択された。
商標登録や実用新案の申請を進め、4月をメドに発売する。
価格は通常のアスファルトと同程度となる見通し。
中村建設の2006年5月期の売上高は約24億円でここ数年横ばい。
日経産業新聞より
2007年01月15日
独自価格の認証拡大（KES他）
環境に関する国内の独自規格は、京都発のKES（環境マネジメントシステム・スタンダード）以外にも認証の動きが進んでいる。
国際規格のISO14001より中堅・中小企業が取得しやすいとされるためだ。
環境ISO取得がブームのように増える時期から、中堅向け規格を含め「どの程度環境に効果があるか」を改めて問う段階へ移りつつある。
独自規格では、環境省が策定した指針に基づく「エコアクション21」の認証登録件数は1,200件を突破、民間のシンクタンクなどが母体の「エコステージ」は300件を超えたという。
地域発のKESは京都以外へ取得が広がり、日立製作所はKESを取得し日立のセミナーを受けた中小の取引先を環境対応企業と認めている。
取得は簡単でも「ISOに近い仕組みにはなっている」と独自規格を評価する大手も少なくない。
環境ISOの国際会議によく出席し三菱電機の環境担当幹部を昨年まで務めた吉田敬史氏は「対策のすそ野が広がるのは良いこと」としつつ、「野放しで乱立して良いわけではない」と指摘。
各規格とも単に認証を得れば良いのでなく、費用対効果など中身を精査する必要もありそうだ。
日経産業新聞より
2007年01月13日
【香川県】汁の廃棄 まずい
讃岐うどんが特産の香川県で、うどん店が捨てるめんのゆで汁にによる水質汚濁が問題になっている。
現行法令では数多い小規模店の排水を規制できず、県は海や川の汚染拡大を防止するため、店側に新たな排水対策を義務付ける。
近く本格的な条令制定作業に入り、2008年度の施行を目指す。
香川は日本一狭い県土に、約1,100のうどん店や製めん業者が軒を連ねる。
最近の讃岐うどんブームの影響で、田園地帯の店先にも行列ができる。
生産量は過去25年間で、約17,000㌧から約62,000㌧へ4倍近くに膨らんだ。
しかし、排水量が1日50㌧に満たない小規模店の多くは、水質汚濁防止法などの法令の規制対象にならない。
高濃度のでんぷんを含むゆで汁やだし汁は悪臭などの原因になるが、以前から排水として垂れ流す店が少なくなかったという。
さらに、工業排水の規制や下水道の普及に伴い、旧来型の水質汚濁が減少する中、放置されたままのうどん店の排水はよりクローズアップ。
県はこれまで、店側に自主対応を促してきたが、目立った改善は見られず「独自のルールづくりが必要」と判断した。
一方、県内うどん業界からは「汚水処理の重要性は分かるが、1日十数人の客しかこないような店まで規制するのか」などと困惑の声も上がっている。
日本経済新聞（夕刊）より
2007年01月12日
訴訟取り下げ愛知知事にきょう伝達（石原産業）
愛知県瀬戸市幡中町に埋設された土壌埋め戻し材「フェロシルト」をめぐり、製造元の石原産業（大阪市）が愛知県の撤去命令を不服として取り消しを求めた訴訟で、同社は訴訟取り下げの方針を固めた。
田村藤夫社長が12日、神田真秋知事と面会して訴訟取り下げの意向を伝え、新たな撤去計画を示して県の了解を求める。
幡中町に埋設されたフェロシルトは、東海３県で最も多い13万7,000㌧に上り、地中深く埋められているため、周囲の土砂を含めた撤去量はその数倍になるとみられる。
同社は他の埋設地ではすべて撤去を進めてきたが、幡中町だけは「撤去しなくても生活環境に支障はない」などとして、県の撤去命令の取り消しを求めて昨年5月に名古屋地裁に提訴。
これまでに4回の口頭弁論が行われた。
裁判では、同社が「フェロシルトは産廃にあたらない」とし、現地での“封じ込め”案を提示したのに対し、県は「フェロシルトは産廃であり、全量撤去すべきだ」と反論。真っ向から対立していた。
関係者によると、三重、愛知など4府県警によるフェロシルトの不法投棄事件の捜査が昨年12月に事実上終了。
同社はフェロシルトが産廃であるとの見方は動かないなどと判断し、愛知県との事態打開に動きだしたとみられる。
同社は県の了解が得られれば、取り下げを正式決定するもよう。
県は全量撤去の方針を変えておらず、新たな撤去計画については瀬戸市など地元との調整を図るよう、同社に求めるとみられる。
神田知事は昨年末、「幡中町のフェロシルトの問題が越年することになったのは残念」と指摘。
「地域の安全のため年明けからしっかり取り組みたい」と早期解決を目指す姿勢を示していた。
同社は訴訟の一方で、県の強い求めに応じて幡中町での撤去作業を行っており、昨年末までに土砂を含めて約9,700㌧を撤去している。
中日新聞より
2007年01月11日
環境関連融資 協定（千葉銀行）
千葉銀行は10日、三菱東京UFJ銀行と環境融資などの業務で協力する協定を結んだ。
千葉県内の営業網を通じて集めた環境関連事業や融資案件などに関する情報を、三菱東京UFJ銀行と交換。
同行が持つ融資手法や商品開発などのノウハウ吸収にもつなげる。
業務協力の柱は、リサイクルや土壌汚染対策など、環境関連で想定される資金需要に対し、相互に協調融資で参画することなど。
日本経済新聞より
スーパーソルが岐阜県廃棄物リサイクル認定制度において再生土木資材として認定されました。
スーパーソルが岐阜県廃棄物リサイクル認定制度において再生土木資材として認定されました。スーパーソルの
各都道府県でのリサイクル認定は富山県・沖縄県・北海道・静岡県に続いて５箇所目となります。
株式会社 トリムでは、循環型社会の構築に向けてこれからも取り組んでいきます。
スーパーソルは様々な認定・登録を受けています
http://www.trims.co.jp/product/sol/nintei/index.html
２００７ＮＥＷ環境展（東京会場）に出展を予定しております。
毎年恒例の環境展（東京ビックサイト）に今年も出展を予定しております。正式決定致しましたら、改めてリサイクルニュースの中でお知らせいたします。
http://www.nippo.co.jp/n-expo007/ ２００７ＮＥＷ環境展ＨＰ
2007年01月10日
下宿ライフ、省エネで（気候ネットワーク）
地球温暖化防止に取り組む市民団体・気候ネットワーク（京都市中京区）が京都、滋賀などでこの春、下宿生活を始める大学の新入生に省エネライフを呼び掛ける。
大学生協と協力し、省エネ製品の購入を推奨。
エコクッキングなどのアイデアも紹介する。
「新生活は省エネでいこう」キャンペーンで、気候ネットと京都、滋賀、奈良の大学生協などが協力し実施する。
大学生協は１人暮らしを始める新入生に家電品を販売する際、価格だけでなく、国の省エネ基準をどの程度クリアしているかを明示。
毎月の光熱費がどの程度軽減されるかといったことも詳しく説明する。
また「省エネ1人暮らしパンフレット」も配布。
待機電力の節約や消費電力の少ない蛍光灯の使用を奨励。友人との共同生活（ルームシェア）やフリーマーケットへの参加なども経済的で無駄がないことをアドバイスする。
気候ネットによると、1人暮らしの学生向けの標準的なサイズの冷蔵庫（140㍑）でも、国の省エネ基準を55%上回っている製品は同35%の冷蔵庫よりも本体価格が約3,000円安く、4年間の電気代も約4,000円節約できるという。
気候ネットの田浦健朗事務局長は「１人暮らしを機に、経済的で環境にも配慮した生活が手軽にできることを知ってほしい」と話している。
京都新聞より
2007年01月09日
【国交省】舞鶴港がリサイクルポートに
舞鶴港（京都府舞鶴市）がこのほど、国土交通省の「リサイクルポート」（総合静脈物流拠点港）に指定された。
リサイクル関連施設を充実させて港を核に循環資源の物流拠点を築く制度で、府や舞鶴市は連携してリサイクル事業を扱う企業誘致に励み、港の振興や地域活性化を取り組む。
同ポートの指定を受けると、リサイクル産業の新規立地促進や民間事業者のリサイクル施設設備に対する融資、港湾の整備支援－などの優遇措置を国から受けることができる。
環境に優しく、低コストの海上輸送を生かして各拠点を結び、リサイクル処理コストの低減や循環型社会を目指す。
舞鶴港は、すでに金属スクラップや古紙の再利用事業を行っており、今後、ペットボトルや石炭灰を中心に取扱品目の増やしていくという。
今回、能代港（秋田県能代市）、三島川之江港（愛媛県四国中央市）とともに指定され、リサイクルポートは全国で21港になった。
府港湾課は「リサイクル産業の立地が進めば、府北部全体の地域振興につながる」と期待を寄せ、舞鶴市産業振興室も「市の活性化につながるよう、リサイクル企業の誘致に励みたい」としている。
昨年の舞鶴港の貨物取り扱い総量は約924万㌧。
うち金属スクラップや古紙などのリサイクル資源は計約1万4,600㌧だった。
京都新聞より
2007年01月08日
環境関連融資を拡大（三菱東京UFJ）
三菱東京UFJ銀行が各地の地方銀行と手を組み、環境保護にかかわる融資に力を入れている。
リサイクル施設や風力発電などの建設に対する協調融資が主で、2006年度は地銀分を含め1,000億円台に乗る見通しだ。
環境関連の設備投資は資金需要増が見込めるほか、「銀行もうけすぎ」批判に対し、社会的責任を果たすことをアピールしたいとの思惑もあるようだ。
先月、七十七、鹿児島、山形など7地銀と環境関連融資で包括的に協力する協定を交わした。
今月中にはこれに別の3地銀が加わる見通しだ。
地銀がリサイクル施設など融資案件を発掘し、三菱東京ＵＦＪ銀が審査ノウハウを提供する。
コンビニの売れ残り弁当を家畜飼料にリサイクルする施設建設向け融資の場合、弁当の回収可能量や飼料の売れ行き見積もりなどの審査が要るが、前例が少なく地銀には限界がある。
三菱東京UFJ銀は一昨年に新設した「環境融資室」にノウハウの蓄積がある。
同行で手がけた環境関連融資は2005年度が約30件、2006年度は約80件の見込み。
協調融資の総額も2005年度の550億円から2006年度は、ほぼ倍増の1,000億円の見通しだ。
朝日新聞より
2007年01月06日
【草加市】新リサイクルセンター建設へ
埼玉県草加市は瓶、缶などの資源化能力を拡充するため、新リサイクルセンターを同市稲荷1丁目に建設する。
請負業者は総合評価一般競争入札で選定され、設計と施行を一括して発注する。
総合評価方式は同市では初採用で、有識者らによる審査委員会の答申を受けて業者を決定した。
総合評価方式は価格競争による工事の質の低下を防ぐため、業者による技術提案などを総合的に審査する。
同方式は国や都道府県などで採用が進んでいる。
草加市では昨年5月に審査委員を委嘱した。審査委員会は識者4人に担当部長を加えた五人で構成。
7月の一般公募に4社が応じた。
委員会は、応募業者による完成施設の性能や維持管理コストなどの技術提案などを得点化し、これを業者ごとの入札価格で割って総合評価値を算出。
最後に総合評価値の一番高い業者を選定し、昨年10月26日に市に答申した。
市は11月28日に、答申通り兵庫県の極東開発工業と仮契約した。
契約額は18億2,700万円で、昨年12月二26日に同市議会で承認された。
新リサイクルセンターは現在の施設に隣接して建設され、新施設稼働後に旧施設は解体される。
新センターは1日35㌧の処理能力があり、リサイクルの啓発・学習スペースも設けられる。
市の計画では2009年3月に完成、4月稼働の予定。
埼玉新聞より
2007年01月01日
第1回エコ検定合格者（東京商工会議所）
東京商工会議所は昨年10月に実施した第一回環境社会検定試験（eco＝エコ検定）で12歳から86歳までの幅広い年齢層の合格者が出たという分析結果をまとめた。
環境問題の基礎知識を測定する新しい検定試験に対する感心の高さが浮き彫りになった。
エコ検定は全国33会議所と共催。
受験者数は13,767人で11,025人が合格した。合格率は80%だった。
受験者の4分の3を社会人が占めた。小中学生も22人受験、6人が合格した。
社会人の受験者数を業種別にみると、最多は製造業の2,334人（合格率は85%）で、サービス業1,964人（80%）、建設業1,189人（75%）と続いた。
職種別では環境関連に加えて営業・販売や事務の担当者の受験が目立った。
東商は「初回としては合格率が高かった」と評価。
「申し込み・登録期間が夏休みで学生の受験者が全体の17%と少なかったが、小中学生の受験者は予想外に多かった」ため、ジュニア向けプログラム創設を検討する方針だ。
日経産業新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
