リサイクルニュース

森林環境税は5年を期限として2003年度から実施。
個人・法人県民税に一律年額500円を上乗せする形で徴収。
昨年度までに荒廃した森林約1,135㌶（東京ドーム約240個分）の間伐や、子どもの環境学習などに利用されてきた。
高知を発端に、現在では同様の制度が全国15県で導入されている。

アンケートは来年度で、県内全域の選挙人名簿の中から無作為に約4,200人を抽出。
企業は約2,000社を対象にしている。
個人には、森林環境税を知っていたか▽税の使い道の評価▽継続した場合の徴収期間と金額の妥当性――など14の設問を設けた。

県はこれまで2回実施したアンケートで、回答者の7割以上が森林環境税について「賛成」と回答したことから「県民の支持を得られているのでは」と評価。
今回のアンケートをもとに、税の延長の是非▽税負担の多寡▽使い道――について、今後の方向性を探っていく。

アンケートのほか、県は9月から県内4カ所で意見交換会を開いており、9日には、県民文化ホールでシンポジウムを開く。これまでの意見交換会の参加者の中から林業従事者、会社員、大学生らさまざまな立場の12人に討論してもらう。

毎日新聞より