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2006年12月01日
環境経営度ランキング
日本経済新聞社は企業の環境活動を評価する第10回「環境経営度調査」をまとめ、製造業の総合ランキングでトヨタ自動車が初の一位となった。
従来は電機・情報大手の首位が続いていた。
世界的なエネルギー・資源問題や環境規制強化に直面する自動車大手の順位が今回軒並み上昇。
競争力と直結する課題として環境対策に取り組む企業の姿が鮮明になってきた。
調査は日経リサーチの協力を得て実施し、温暖化対策、汚染対策など7項目（非製造業は5項目）の回答結果を点数化して総合スコアを算出。
製造業は全業種の総合順位を付けた。
トヨタはハイブリッド車の投入などを通じ、環境対応車で先行している製品対策の項目をはじめ、運営体制や汚染対策など項目全般で高い評価を得た。
「環境を経営の最重要課題の一つと位置付ける」経営方針のもと、増産でも二酸化炭素排出量や化学物質の削減に着実に取り組んだ。
2位のリコーは長期目標の項目でトップ。
2050年までに事業活動の環境負荷を絶対値で2000年度の8分の1に削減する「超長期環境ビジョン」に沿って目標を設定し、取り組み内容も公表。
3位の東芝は運営体制やオフィスの省エネの項目で評価が高かった。
自動車大手では今回、日産自動車やホンダも順位を上げて20位内に入った。
自動車業界は中長期的な石油消費抑制などへの対応で、世界的に低燃費車の開発を競っており環境対策全般の底上げにつながっている。
資源の有効利用から有害物質の排出防止といったリスク管理まで、企業にとり「環境」の重みは一段と増しており、総力で取り組む企業が上位にくる傾向が出た。
日本経済新聞より
投稿者 trim : 2006年12月01日 13:51
