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2006年12月05日
【沖縄県】二酸化炭素排出年3割減へ
施設の省エネルギー化を図ると同時に、光熱水費も削減する提案を公募し委託するESCO（Energy Service Company）を沖縄県庁舎（行政棟）、北部病院、看護大の3施設で公募していた県土建部は4日、審査結果を発表した。
最優秀提案はいずれも5～7社で構成するグループ。
3施設の最優秀提案を合計すると、今後15年間で県は約6億6,100万円の経費を削減でき、3施設から排出する二酸化炭素量も年間3,112㌧、約34.4%の削減となる。
県全体のCO2削減計画の年間目標を3施設だけで3%も達成できる計算だ。
県は環境負荷低減効果を高く評価しており、今後、実際の事業の効果を見ながら、積極的に導入を進める考えだ。
提案した事業者との詳細協議を経て来年の県議会2月定例会で承認が得られると、5月ごろに新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に補助金を申請、補助決定後の9月ごろに事業者と正式契約する予定。
必要な機器の導入や工事を進め、実際の事業は2008年3月ごろに開始する見通しだ。
最優秀提案は、冷凍機導入や手洗い水栓自動化などの改善策を組み合わせたもの。
県庁舎では年間約3,350万円の光熱水費を削減する。
事業者に支払う委託料は約3,020万円で、県は差し引き約330万円の利益を得る。
契約期間は10年。11年目以降の削減分はそのまま県の利益となる。
提案審査委員会の新里隆男委員長は4日、県土木建築部長室で審査結果を首里勇治部長に報告した。
新里氏は「県の183施設の中にはCO2排出量の多い施設もある。
今回の3施設が評価通りの効果を上げれば、積極的にESCOを導入してほしい」と求めた。
琉球新報より
投稿者 trim : 2006年12月05日 11:04
