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2006年12月28日
環境製品を対象に自社認定制度導入（豊田自動織機）
豊田自動織機は27日、環境に配慮した製品に対する自社認定制度を導入したと発表した。
製品の開発段階から、燃費向上や小型・軽量化など環境負荷の低減を促す仕組みを取り入れる狙い。
従来製品に比べて環境負荷がどれだけ減ったかといった基準に基づき、社内の製品技術委員会が認定する。
認定に当たっては、第三者の検査機関からも確認を受け、信頼性を担保する。
認定の第1弾は、9月に発売したフォークリフト「ジェネオ」で、製品には環境ラベルマークを張ってＰＲする。
中日新聞より
2006年12月27日
ライオンがエコ基準
ライオンは個々の自社製品が環境に配慮したものかどうかを評価するための社内基準「ライオンエコ基準」を作成した。
原材料調達から製造、消費者の使用、廃棄といった製品がたどる過程を評価する「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の概念を取り入れ、過程ごとに定量的な基準でチェックする。
商品開発などの目安にする。
LCAの観点から①原料調達②材料調達③製造④物流⑤使用⑥廃棄の6項目に分類。
各項目で定量基準を設けた。
製造では省エネや廃棄物削減ができるか、使用では消費者の節水につながるかなどをみる。
個々の製品が6項目のクリア基準を一つ以上満たせば「エコ商品」位置づける。
同社の製品のうちおよそ半分がエコ商品に該当するという。
今後該当商品を増やす。
日経産業新聞より
2006年12月26日
蛍光物質を再利用（東京大学・秋田大学）
東京大学と秋田大学の研究チームは、蛍光灯に含まれる蛍光物質を再利用する新技術を開発した。
蛍光物質には、近年価格が上昇している希土類（レアアース）が含まれているが、現在は再利用されていない。
このため研究チームはリサイクルのニーズは大きいとみている。
蛍光灯は紫外光を当てると、緑、青、赤に発光する粒径2マイクロ（マイクロは100万分の1）～3マイクロ㍍の球状の蛍光物質を蛍光管の内部に塗ってある。
蛍光管の内部で電子と水銀がぶつかって紫外光が発生し、紫外光が蛍光物質に当たって白色の可視光を出す仕組み。
新技術はまず蛍光管の内部に空気を流し込むことで蛍光物質を取り出す。
次に互いに混ざり合わない2種類の溶媒と、緑色の蛍光物質にくっつきやすい界面活性剤を、蛍光物質とよく混ぜる。
すると界面活性剤が緑色の蛍光物質の表面に付着して2種類の溶媒の境界面で捕集される。
これを回収してエタノールで界面活性剤を洗浄すれば、緑色の蛍光物質を再利用できる。
同様の手法で青色の蛍光物質を回収し、最後に溶媒に沈殿している赤色の蛍光物質を取り出す。
実験では蛍光物質の回収率は90%以上で、純度も90%を上回る水準だった。
緑色の蛍光物質にはセリウムやランタン、赤色にはイットリウムといったレアアースが含まれている。
これらのレアアースは中国が内需を優先して輸出を抑制しているため価格が高騰しているという。
日経産業新聞より
2006年12月25日
【環境省】来春の花粉飛散量は平年並みから平年の20％程度予測
環境省はこのほど、2007年春の花粉総飛散量予測（速報）を取りまとめた。
それによると、花粉総飛散量は地域によって平年並みから平年の20％程度になる見込み。
今年7月、気温は概ね平年並みだったものの、東北から九州北部にかけての地域で日照時間が少なかったため。
地域別では、北海道・東北北部では平年並み、東北南部では平年の半分程度、関東甲信越では平年の25%程度、北陸・東海は20～50%程度、近畿は30～60%程度、中国・四国は50～80%程度、九州は平年並みかやや少ないと予想している。平年より飛散量が少なかった2006年春に比べ、北海道、東北北部、関東北部、北陸等では多くなるが、その他の地域は同程度かやや少なくなるところが多いと見込まれる。
また、スギの開花と飛散開始は例年並みかやや遅れると予測される。
今年秋の気温が高めに推移したことから、スギ雄花の休眠が遅れ、開花が例年並みかやや遅れると予測されるため。
今回の速報は、現時点で得られた気象データのみに基づく。
環境省は今後、最新の気象予報や全国の森林における花芽の調査結果を踏まえ、花粉飛散開始前に、再度、より精緻な予測を行う予定という。
日経エコロジーより
2006年12月24日
ガラスびん祭り（天神橋筋商店街）
大阪市北区の天神橋筋商店街が、ガラス瓶を再利用してとことん楽しむイベント「ガラスびん祭り」を24、25の両日、大阪天満宮で開く。
一升瓶で作った高さ約2㍍のツリーに墨で字を書くパフォーマンスや、瓶を楽器にした音楽会などを通し、資源を再利用する大切さを感じてほしいという思いが込められている。
商店街周辺は江戸時代、長崎のガラス商人から製造技術が伝えられたとされ、1950年代中ごろまでは工場や卸業者が集まる「ガラスの町」だった。
こうした歴史から、商店街のファンらでつくるNPO法人「天神天満町街（まちがい）トラスト」が、ガラスにかかわる催しができないか思案。
「再利用率9割超のガラス瓶がもっと使われれば、環境保全にも役立つはず」と、天神橋筋商店連合会と一緒に、ガラス瓶を主役にした祭りを開くことが決まった。
祭りは両日とも、午前11時～午後4時。入場無料。
ガラス瓶のツリーを使ったパフォーマンスは、タレントで書家でもある原田伸郎さんが24日に披露する。
また、音楽会は両日とも開かれ、パーカッションなどのプロ奏者3人が、ガラス瓶を打楽器や吹奏楽器にして演奏する。
このほか、空き瓶を使ったロウソク作りのワークショップも行う予定。
正光力・運営事務局長は「ガラス瓶の面白さを体感し、身近な環境問題に目を向ける人が増えるとうれしい。毎年やっていきたいですね」と話している。
毎日新聞より
2006年12月22日
環境エネルギー館 来館者100万人突破（東京ガス）
東京ガスが横浜市鶴見区で運営する「環境エネルギー館」で21日、累計来館者数100万人を達成した。
100万人目は東京都大田区立道塚小学校5年生の若林由貴さん。
環境問題を身近に感じるために同小学校が取り組んでいる体験学習の一環で、施設見学に訪れた。
同級生とともに記念品に花束や写真立てなどを贈られ、若林さんは「100万人目でとてもうれしい」と喜びを語った。
環境エネルギー館は1998年11月5日に開業。
当初は年間目標来館者数を63,000人としていたが、小学校の社会科見学や修学旅行目的で人気を集め、2002年以降は年間10万人を超える来館者数が続いている。
日本経済新聞より
2006年12月21日
地熱使い超すと削減（ホクスイ設計コンサル）
北海道立工業試験場、北海道工業大と共同で、新たな融雪システムの実証実験を始めた。
地熱で温めた空気や下水管内の空気を地表に送風し雪を解かす仕組みで、運用コストは電熱などを使うロードヒーティングの1割～2割に減らせるという。
来年度にも実用化する計画だ。
稚内や北見、札幌など北海道の4市と青森市内の計7カ所でこの冬から実験を開始した。
駐車場や資材置き場などの焼く6～20平方㍍が対象。
冬でも10℃前後を保つ地熱や下水に着目し、地表をアスファルトでなく、砂利をコンクリートで固めた通気性の良いブロックで覆い、その下に埋めたプラスチックの箱などで空間を作る。
稚内の実験では、下水道管内の空気を送風機で地中の配管に通し、この空間に送り込む。
5～6℃の空気がブロックのすき間を地表に向って流れ、表面の雪を解かす。
北見では外気を地下約2㍍に埋めた長さ70㍍分の配管に循環して地熱で温める仕組みを試みる。
地表に出る際の空気は4～5℃になるという。
ロードヒーティングはアスファルトなどの道路の下に温水を循環させる配管や電熱線などを張り巡らせ、熱で融雪する。
ガスや電気を消費するため運用コストが大きい。
新システムは送風機の電気代は必要だが、燃料費を大幅に抑えられる。
夏場は外気より地熱の温度が低いため、冷房にも応用できるとみる。
実験は2月末まで。
雪の解け具合や耐久性を調べる。
日経産業新聞より
2006年12月20日
【環境省】琵琶湖など水質汚濁解明へ
環境省は2007年度から、琵琶湖などの水質汚濁のメカニズムの解明調査に乗り出す。
国内の主要な湖沼を対象に効果的な保全対策へと結びつけるのが狙い。
20日内示の2007年度予算財務省原案に事業費5,000万円が盛り込まれた。
同省や滋賀県によると、琵琶湖など国内の主要な湖では水草の異常繁茂や外来魚の増加、湖底の泥質化で生態系や漁業への影響が出ている。
下水道整備によって流入する水は浄化されてきたが、水質の汚濁度を示す指標のCOD（化学的酸素要求量）は増加傾向にあり、改善には至っていない。
中央環境審議会は答申で総合的な汚濁メカニズムの解明の必要性を指摘していた。
調査は今後、琵琶湖のほか霞ケ浦（茨城県）や諏訪湖（長野県）など湖沼法に指定されている国内10の湖から複数を選び、4年間かけて進める。
各県の研究機関が取り組んできた湖の研究成果も活用しながら、水質汚濁や生態系のメカニズムを学術的に調査し、新たな保全策を探る。
県琵琶湖環境政策室は「湖で何が起こっているのか解明できれば、保全に向けた突破口になる」と期待している。
京都新聞より
2006年12月19日
省エネ蛍光灯増産（プリンス電機）
特殊照明製造のプリンス電機は管径を細くして消費電力を従来比５割抑えたスリム蛍光灯を増産する。
子会社の岩瀬プリンス電機の工場を土曜日も稼動させるほか、操業工程を2交代とする。
二酸化炭素排出量の抑制につながる特殊蛍光灯の需要が一段と伸びると判断、工場の設備投資も検討する。
増産するのは直径15.5㍉の「省ライン」。
従来品（同32.5㍉）に比べ重さが半分以下で、ガラス使用量も約6割少ない。
消費電力は最大で47%減らすことが可能だ。
同社は横浜市と茨城県にグループ工場を持つが、スリム品は岩瀬プリンスでしか生産していない。
スリム品は2～3年前まで全販売量の数%にすぎなかったが、省エネ対応を進める企業や工場からの引き合いが年々増加。
二酸化炭素などの温暖化ガス削減を促す改正省エネ法が4月に施行されたことも追い風となり、今年度の割合は「5割に達する見込み」という。
このため「工場の稼働率は現在140%超」で推移。
受注に対応しきれないため、既存設備を生かして増産する。
来年度中をメドに、岩瀬プリンスの工場で製造ラインを導入するなどの設備投資も検討している。
スリム蛍光灯はこれまで業務用が主だったが、今後は一般照明分野にも販路を広げて収益拡大につなげる考えだ。
プリンス電機は1950年操業で、蛍光灯のほか各種の照明器具を製造・販売する。
コンビニエンスストアや食品スーパーにある、飲料や冷凍食品などを陳列する「リーチインケース」用照明市場では国内シェア7割を占めるトップメーカー。
日本経済新聞より
2006年12月18日
舞台稽古場に太陽光発電システムを導入（劇団四季）
劇団四季を運営する四季は、劇団俳優の養成のため、今年7月に竣工した世界最大規模の舞台稽古場「四季芸術センター」に、京セラの大規模太陽光発電システムを導入した。
今回導入した太陽光発電システムは、四季芸術センターの屋根に太陽電池パネル1,540枚を設置したもので、総出力は300kW。
神奈川県下の民間施設としては、最大の太陽電池導入容量となる。
劇団四季は、四季芸術センターの稽古場をすべて建屋の南側に配置している。
全面にガラス窓を配して自然光を採り入れ、稽古時には不要な電気をできるだけ使用しないようにしている。
また、事務所内の各デスク、廊下や階段など、電気設備はすべて手動点灯式にして、劇団員からスタッフまで無駄な電力使用が一切ないよう徹底している。
これらの節電の一方で、今後は、施設内で使う必要電力の一部を太陽光発電によってまかなう。
年間、約192㌧の二酸化炭素排出量を削減できるという。
日経エコロジーより
2006年12月16日
【三重県】リサイクル5製品認定取り下げ受理
三重県は15日、リサイクル製品に認定した5製品について、製造元からの取り下げ届を受理したと発表した。
これで県の認定リサイクル製品は125製品となった。
取り下げたのは、紀和商会（和歌山県新宮市）生産の植生基盤材「キナンソイル」と堆肥（たいひ）「みどり」、日本コンクリート（名古屋市）の舗装資材「三重ＳＮＣインターロッキングブロック」、山本コーポレーション（志摩市）の汚泥発酵肥料「シルクイーンＩＩＩ」、アースグリーン（紀北町）の「アースグリーン」。
3月の県リサイクル製品利用推進条例改正で、製品の品質・安全性の保持にかかる経費が増加したため、キナンソイルとみどり、アースグリーンは製造、シルクイーンＩＩＩは認定の取得をそれぞれ取りやめる。
三重ＳＮＣインターロッキングブロックは認定要件である県内生産をやめることになった。
中日新聞より
2006年12月15日
環境関連業務 6銀行と包括提携（三菱東京UFJ）
三菱東京UFJ銀行は15日、七十七銀行や鹿児島銀行など地銀6行と環境関連業務で包括的な業務協力協定を締結する。
各行が営業基盤とする地域の個別の環境事業への融資業務に協力して取り組む。
リサイクル施設の建設や風力発電、省エネルギー関連事業向けなどの資金需要が今後各地で伸びるとみている。
大手銀行が環境融資で地銀と包括提携するのは初めて。
15日に調印するのは七十七銀、鹿児島銀のほか、山形銀行、十六銀行、南都銀行、百十四銀行。
常陽銀行とも最終調整に入るなど、提携銀行を増やしていく方針だ。
各地銀との情報交換を緊密に進めるとともに、地銀が指定金融機関になっている自治体への提案を共同で手掛けることも検討している。
三菱東京UFJ銀は地銀から研修生を受け入れ、事業の採算性や将来性、技術の審査手法などを伝える。
銀行の中枢である審査部門に他行の研修生を受け入れるのは異例だ。
環境関連の融資をのばすには、地域金融機関の担当者の育成が不可欠とみており、2007年度から実施する方向だ。
日本経済新聞より
2006年12月14日
グリーン熱ストーブ（備前グリーンエネルギー）
自然エネルギー機器の設置を手がける「備前グリーンエネルギー」（備前市吉永町吉永中）が今冬、薪（まき）やペレットを燃料とした「グリーン熱ストーブ」の供給を本格的に始めた。
化石燃料に代わり、森林由来のエネルギー利用がどこまで広がるか注目される。
備前市が環境省の2005年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」（平成のまほろば事業）の対象モデル地域に選定されたことを受け、同社は昨年12月、事業のハード面を担うため設立された。
「グリーン熱ストーブ」のほか、屋根などに集熱器を設置して太陽熱を利用する「太陽熱温水システム」なども供給している。
樹木は光合成によって二酸化酸素を吸収しながら成長するため、燃焼しても大気中の二酸化炭素が増加しない「カーボンニュートラル」の性質を持ち、地球温暖化防止など環境保全への効果が高いとされる。
供給するストーブはスイス製の薪ストーブ2種類と、ドイツ製、国産のペレットストーブの計4種類で、それぞれ蓄熱性やデザイン性の高さが特長。清掃や消耗品交換などメンテナンス料を含むリース方式を取っているため、初期費用が不要で維持管理の手間がかからないのが利点だ。
これまでに同市役所など2カ所に設置。市内の事業所や個人宅などからの設置依頼も相次ぎ、同省に5件の設置を申請中という。
リース料は薪ストーブが月約1万円から。ペレットストーブは同約7,000円から。
事業の対象地域が同市のため、市外の顧客はリース料が月3,000円程度上乗せされるが、同社バイオマスチーフの井筒耕平さん（31）は「1、２ 年のうちに実績を上げ、市外への設置も進めていきたい」と意気込んでいる。
毎日新聞より
2006年12月13日
環境配慮製品データベース（エコマテリアルフォーラム）
社団法人未踏科学技術協会エコマテリアルフォーラムは、環境に配慮した製品や材料などを網羅したデータベースを開発した。
ウェブ上で公開し、誰でも無料で利用できる。
企業の製品開発者などに利用してもらいたいとしている。
新技術振興渡辺記念会の助成を受けて開発した。
データベースは環境に配慮した製品、材料、部品、サービスなどの項目からなる。
それぞれの項目を選択すると、製品名や製品の写真、製品の概要、開発した会社名が表示される。
さらに詳しい内容を知りたい場合には、製品名をクリックすればよい。
また、キーワード検索もでき、例えば「ハロゲンフリー」と記入すると、有害とされるハロゲン元素を使わない製品や材料、部品などが表示される。
収録件数は製品が466品目、材料が198品目、部品が136品目、サービスが1品目。
315の企業の部門協力を得て情報を集めた。
今後は月1回のペースで情報を更新していくとしている。
日経産業新聞より
2006年12月12日
金融商品を通じ環境保全に貢献（敦賀信用金庫）
顧客と一体になったエコ活動への取り組みが評価され、環境省が選ぶ「第八回グリーン購入大賞」で大臣賞を受賞した敦賀信用金庫。
その活動内容は先進的かつユニークだ。
「金融機関は無形の商品を扱っているので、環境問題へ企業としてどう取り組むのがいいか。ずいぶんと悩みました」と企画部の高岸裕さん。
地域金融機関である信用金庫の機能を通じて、なにか環境保全につながることができないかと考え、誕生したのだ「エコ定期預金」と「リサイクル定期預金」である。
預金の勧誘と同時に、ごみの減量化やリサイクルをPR。
主要営業エリア（敦賀市、美浜町、若狭町）における可燃ごみの減少量やリサイクルの増加量に応じて金利を上乗せする仕組みだ。
店頭で可燃ごみ量の増減状況を掲示したり、買い物バッグや資源回収ごみ袋を配布するなど、顧客の環境保全意識向上に努めている。
いずれの商品も発売後、可燃ごみ量の減少およびリサイクル量の増加が確認され、金利の上乗せが行われた。
「営業エリア内はもとより、エリア外からも預金の契約をいただくなど、大きな反響がありました。今後も地域に役立つ環境金融商品の開発を模索すると同時に、環境保全活動に積極的にかかわっていきたい」（高岸さん）という。
日本経済新聞（第二部）より
2006年12月11日
「交通関係環境保全優良事業者」国交大臣表彰（東急電鉄など）
環境保全活動に対する積極的な取組み、顕著な功績が認められる8つの交通事業者・団体に対して、「交通関係環境保全優良事業者」として国土交通大臣表彰を行うことが平成18年12月11日までに決まった。
表彰の対象になるのは、東京急行電鉄（株）、（株）エコトラック、石川県金沢市、国立大学法人金沢大学、日本貨物鉄道（株）、日本通運（株）、全国通運（株）、（社）全国通運連盟。
このうち、モーダルシフトに取り組んだ、日本貨物鉄道、日本通運、全国通運、全国通運連盟の4者に対しては、18年12月19日に東京・大手町の経団連会館で開催される「グリーン物流パートナーシップ会議」の中で表彰が実施される。
また、環境に配慮した事業経営や運行の省エネ化に取り組んだ東急電鉄、低公害車の導入や環境啓発活動を進めたエコトラック、バスの利用促進に努めた石川県金沢市、金沢大学への表彰は、前日の18日に国土交通省内で実施される。
EICネットより
2006年12月10日
【那覇市】国際通りにエコドーム
沖縄県那覇市の中心地、国際通りの活性化策として映画館跡地をコンペ方式で再開発するプロジェクトの設計案が決定した。
全国から応募のあった341件の中から東京都の建築設計事務所代表、西沢大良氏が提案した外壁全体をツタで覆った「エコ型ドーム」の商業施設が選ばれた。
同プロジェクトは総合建設の国場組(国場幸一社長)とリサ・パートナーズが共同で開催。
かつて国際通りの象徴だった「国映館」の跡地（約1,680平方㍍）に新たなシンボルを再生させる計画で、2007年夏に着工、2008年夏の完成を目指す。
西沢氏の作品は地上3階（高さ33㍍）、地下1階で述べ床面積は6,741平方㍍。
巨大な木の茂みをイメージしたドーム状の外壁で建物を覆うことで強い日差しを和らげ、建物内に自然の風が通る環境に配慮した構造が特徴。
一階は映写スクリーンを備えた多目的な広場、2、3階と地下1階はおきなわの物産などを扱うショッピングフロアにする計画。
国場社長は「施工者としてもチャレンジしたくなる建物。周辺の通りの再生にもつながる町のシンボルにしたい」と話した。
日経流通新聞より
2006年12月09日
より安く・環境に優しく…F1がルール改訂で合意
国際自動車連盟（FIA）と参加メーカー団体「GPMA」は8日、F1世界選手権の技術ルール改定について、来年から5年間の基本方針で合意、「ハイブリッドシステムの採用」「バイオ燃料の使用」などを進めていくことになった。
これにより、FIAが「より安価で、環境に優しく、カッコよくて面白いF1」を目指すことが明確になった。
F1は現在、「膨大なコスト」「追い越しが極めて困難」などの問題を抱えており、関心の高まっている環境問題への積極的な取り組みも求められている。
エンジンは、2009年からハイブリッド車などに採用されているブレーキからの回生エネルギー利用、2010年からは排気熱の利用を採用することが、目標に定められた。
2011年からはバイオ燃料解禁も目指す。
車体については、「追い越しの難しさの原因となり、マシンの形を醜いものにした」と批判の多い、車体に付けられた小型のウイング類を2008年から大幅に制限し、巨額費用のかかる風洞実験の制限も盛り込んだ。
FIAは「実現には、GPMAとの詳細についての詰めと、自動車技術専門家からのアドバイスが必要になる」とコメントしている。
読売新聞より
産廃汚泥も販売、投棄、元副工場長らを追送検（石原産業）
石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件で三重、愛知、岐阜、京都の4府県警合同捜査本部は8日、フェロシルトの類似商品として産廃汚泥「アイアンクレー」を販売し不法投棄していたとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍（たけし）（69）、同工場部長補佐、宮崎俊（58）の両容疑者＝いずれも同罪で起訴＝を追送検した。
廃液を混入させたフェロシルトだけでなく、産廃そのものを商品として売っていたことになり、同社の社会的責任があらためて問われそうだ。
調べでは、両容疑者は2002年7月11日から8月17日にかけて77回にわたり、四日市工場から排出されたアイアンクレー約986㌧を産廃と認識しながら中間業者を通じて愛知県長久手町前熊一ノ井の山林に不法投棄した疑い。
中間業者は土壌埋め戻し材として購入し使った。
2人は容疑を認めている。
アイアンクレーは、同社の主力商品、酸化チタンの製造工程で生じる使用済み硫酸や廃酸、工場廃水を混ぜて固めた汚泥で、産業廃棄物として処理が必要。しかし有害な塩素を減少させる処理をした程度で、当時「リサイクル商品」になっていたフェロシルトの類似品として販売していた。
今回の容疑を含めアイアンクレーは愛知県中心に約8万7,000㌧が捨てられたらしい。
フェロシルト同様、産廃処理費用を浮かせるのが目的とみて調べている。
同社は４府県内にフェロシルト約72万㌧を埋めたとしているが、この中には今回のアイアンクレーも含まれているとみられる。
フェロシルト事件では両容疑者と法人としての石原産業が、三重県亀山市への不法投棄で起訴され、岐阜県土岐市への不法投棄容疑で送検されている。
◇石原産業のコメント 当社としては、容疑事実にあるように汚泥を販売したり、埋め立てさせたりした事実は一切ありません。
中日新聞より
2006年12月08日
【高知県】森林環境税 継続の是非や使い道探る
高知県は全国で初めて導入した「森林環境税」が、来年度で期限が終わることから、継続の是非や使い道などを問うアンケートをこのほど始めた。
徴収した税金はこれまで、荒廃した里山の間伐などに充ててきたが、県木の文化推進室は「県民の幅広い意見を取り入れ、今後の制度のあり方を検討する材料にしたい」としている。
森林環境税は5年を期限として2003年度から実施。
個人・法人県民税に一律年額500円を上乗せする形で徴収。
昨年度までに荒廃した森林約1,135㌶（東京ドーム約240個分）の間伐や、子どもの環境学習などに利用されてきた。
高知を発端に、現在では同様の制度が全国15県で導入されている。
アンケートは来年度で、県内全域の選挙人名簿の中から無作為に約4,200人を抽出。
企業は約2,000社を対象にしている。
個人には、森林環境税を知っていたか▽税の使い道の評価▽継続した場合の徴収期間と金額の妥当性――など14の設問を設けた。
県はこれまで2回実施したアンケートで、回答者の7割以上が森林環境税について「賛成」と回答したことから「県民の支持を得られているのでは」と評価。
今回のアンケートをもとに、税の延長の是非▽税負担の多寡▽使い道――について、今後の方向性を探っていく。
アンケートのほか、県は9月から県内4カ所で意見交換会を開いており、9日には、県民文化ホールでシンポジウムを開く。これまでの意見交換会の参加者の中から林業従事者、会社員、大学生らさまざまな立場の12人に討論してもらう。
毎日新聞より
2006年12月07日
【京都市】菜の花育て、ごみ減量を
住民や企業、行政などでつくる京都市ごみ減量推進会議が、市民らに菜の花を育ててもらうプロジェクトを進めている。
来春に開花した菜の花を集めるイベントを開き、使用済み天ぷら油の市民回収などをPRする。
京都市は廃食用油のバイオディーゼル燃料化を進めており、市内約80カ所の地域ごみ減量推進会議が使用済み天ぷら油を回収し、協力している。プロジェクトは廃食用油リサイクルの輪を広げようと、NPO法人（特定非営利活動法人）資源循環型社会推進機構が企画した。
菜の花は同会議メンバーをはじめ、市民や小学校、企業などの「菜の花里親」に届ける。
里親は用意されたプランターに4株の苗を植え、環境保全に向けた言葉を記したステッカーをはり、人目に付く場所で育てる。
11月から苗を順次配布しており、21日には上京区の室町小の5年生ら7人が10個のプランターに苗を植え、ステッカーに「植物は大切に！」などと書いて正門の近くに置いた。
プランター約300個分を配る予定で、来年4月に集めて菜の花畑を再現する。
同会議の山内寛会長代行は「食用油となる菜の花を楽しみ、廃食用油のリサイクルが広がる活動にしたい」という。
京都新聞より
2006年12月06日
循環型社会で環境先進地に（伊勢湾・三河湾シンポ）
「伊勢湾・三河湾を考える会」（座長・豊田芳年中部経済連合会会長）の第10回シンポジウム（中日新聞社など後援）が5日、名古屋市内のホテルで開かれた。
「環境先進地域・中部をめざして」をテーマに、国出先機関の5地方局長と地元経済界の代表が産官学の連携のあり方などの課題について意見交換した。
パネル討論には、鈴木薫東海総合通信局長、小栗邦夫東海農政局長、佐藤樹一郎中部経済産業局長、金井道夫中部地方整備局長、谷山将中部運輸局長と、神野信郎中経連副会長が参加。
松尾稔科学技術交流財団理事長・名古屋都市センター理事長が進行役を務めた。
松尾氏は「環境技術を活用して環境と経済の調和を図っていく必要がある。
『循環型社会』の構築に向けて、広域的なアプローチが求められる」と提言。
その上で「政策・行政立案に取り組むパネリストらが、幅広い連携を示されたことは心強い」と締めくくった。
中日新聞より
2006年12月05日
【沖縄県】二酸化炭素排出年3割減へ
施設の省エネルギー化を図ると同時に、光熱水費も削減する提案を公募し委託するESCO（Energy Service Company）を沖縄県庁舎（行政棟）、北部病院、看護大の3施設で公募していた県土建部は4日、審査結果を発表した。
最優秀提案はいずれも5～7社で構成するグループ。
3施設の最優秀提案を合計すると、今後15年間で県は約6億6,100万円の経費を削減でき、3施設から排出する二酸化炭素量も年間3,112㌧、約34.4%の削減となる。
県全体のCO2削減計画の年間目標を3施設だけで3%も達成できる計算だ。
県は環境負荷低減効果を高く評価しており、今後、実際の事業の効果を見ながら、積極的に導入を進める考えだ。
提案した事業者との詳細協議を経て来年の県議会2月定例会で承認が得られると、5月ごろに新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に補助金を申請、補助決定後の9月ごろに事業者と正式契約する予定。
必要な機器の導入や工事を進め、実際の事業は2008年3月ごろに開始する見通しだ。
最優秀提案は、冷凍機導入や手洗い水栓自動化などの改善策を組み合わせたもの。
県庁舎では年間約3,350万円の光熱水費を削減する。
事業者に支払う委託料は約3,020万円で、県は差し引き約330万円の利益を得る。
契約期間は10年。11年目以降の削減分はそのまま県の利益となる。
提案審査委員会の新里隆男委員長は4日、県土木建築部長室で審査結果を首里勇治部長に報告した。
新里氏は「県の183施設の中にはCO2排出量の多い施設もある。
今回の3施設が評価通りの効果を上げれば、積極的にESCOを導入してほしい」と求めた。
琉球新報より
2006年12月04日
【金沢市】道路標識小さく景観配慮で1/3
金沢市は市内の観光名所が集まる交差点で、周囲の景観を損ねないように道路標識の大きさを縮小する実験を始めた。
交差点の各方向の行き先を案内する四角い標識の面積を従来の3分の1強、文字サイズを3分の2にし、周囲の緑を見えやすくした。
場所は金沢21世紀美術館前の広坂交差点。
同市は今年3月に「道路標識金沢特区」の認定を受け、城下町の景観を生かす標識を検討してきた。
ホームページで標識の見やすさなどについて市民の声を募集。
集まった意見などをもとに今年度中に検討会が標識サイズや縮小対象となる地区などの方針を決める。
日経流通新聞より
2006年12月02日
コピー紙の8割環境配慮品に（富士ゼロックスオフィスサプライ）
富士ゼロックスの販売子会社、富士ゼロックスオフィスサプライは2008年をめどに、富士ゼロックスブランドで販売するコピー・プリンター用紙に占める環境配慮製品の割合を80%に引き上げる。
現在は環境配慮製品の比率は約65%。
2008年時点で環境配慮製品の約半数は国際的に知名度が高いドイツの非営利組織（NPO）が認証した製品にする。
環境配慮製品の優先購入を進める企業や官公庁の需要を取り込む。
2008年には販売するコピー･プリンター用紙の約40%を、第三者認証機関の森林管理協議会（FSC、本部ドイツ）のラベル付き製品にする。
FSCは不法伐採などがないよう管理された森林から切り出した木材を原料にした製品を認定し、ラベルを発行している。
従来FSC認定品はバージンパルプを使った上質紙が大半だったが、富士ゼロックスオフィスサプライは再生紙でも認定を得られるように努力する。
再生前の履歴も追跡・把握する必要がある。
さらに環境配慮製品の残りの半分も日本のグリーン購入法に基づく古紙100%の再生紙にする計画だ。
日本経済新聞より
2006年12月01日
環境経営度ランキング
日本経済新聞社は企業の環境活動を評価する第10回「環境経営度調査」をまとめ、製造業の総合ランキングでトヨタ自動車が初の一位となった。
従来は電機・情報大手の首位が続いていた。
世界的なエネルギー・資源問題や環境規制強化に直面する自動車大手の順位が今回軒並み上昇。
競争力と直結する課題として環境対策に取り組む企業の姿が鮮明になってきた。
調査は日経リサーチの協力を得て実施し、温暖化対策、汚染対策など7項目（非製造業は5項目）の回答結果を点数化して総合スコアを算出。
製造業は全業種の総合順位を付けた。
トヨタはハイブリッド車の投入などを通じ、環境対応車で先行している製品対策の項目をはじめ、運営体制や汚染対策など項目全般で高い評価を得た。
「環境を経営の最重要課題の一つと位置付ける」経営方針のもと、増産でも二酸化炭素排出量や化学物質の削減に着実に取り組んだ。
2位のリコーは長期目標の項目でトップ。
2050年までに事業活動の環境負荷を絶対値で2000年度の8分の1に削減する「超長期環境ビジョン」に沿って目標を設定し、取り組み内容も公表。
3位の東芝は運営体制やオフィスの省エネの項目で評価が高かった。
自動車大手では今回、日産自動車やホンダも順位を上げて20位内に入った。
自動車業界は中長期的な石油消費抑制などへの対応で、世界的に低燃費車の開発を競っており環境対策全般の底上げにつながっている。
資源の有効利用から有害物質の排出防止といったリスク管理まで、企業にとり「環境」の重みは一段と増しており、総力で取り組む企業が上位にくる傾向が出た。
日本経済新聞より
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