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2006年11月29日
地球環境シンポ開催
日本経済新聞社は駐日英国大使館と共催で28日、「気候変動と経済―経済の視点から地球温暖化を考える」をテーマに地球環境国際シンポジウムを都内で開いた。
討論会では政府や大学、企業の専門家が、京都議定書で日本が義務付けられた温暖化ガスの6%削減が可能かどうかや、ポスト議定書の枠組みに米中やインドなどを取り込む方策を議論した。
討論会には英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問のニコラス・スターン博士、日本経団連環境安全委員長の新美春之昭和シェル石油会長、山口光恒帝京大学教授、経済産業省の伊藤元大臣官房審議官（環境問題担当）、環境省の児島敏郎地球環境審議官らが参加した。
温暖化ガスの6%削減が可能かについては新美氏が「産業界は自主的な計画を立てて着実に取り組んでいる」と強調。
小島氏は「必要があれば効率のいい電化製品などを普及させるための促進策を導入する」と述べた。
議定書から離脱した米国や削減義務がない中国･インドを取り込む方策では山口氏が「削減の数値目標を課さずに枠組み作りの土俵に上げることが必要」と説いた。
日経産業新聞より
投稿者 trim : 2006年11月29日 17:11
