« 青森で環境演劇コンテスト | メイン | 【高知県】二酸化炭素吸収機能を認証 »
2006年11月20日
温暖化防止、安倍政権に難問
地球温暖化対策の見直し案を検討する中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同委員会は初会合から火花が散った。
日本は京都議定書で温暖化ガスの排出量を1990年比6%削減することを求められている。
しかし、2005年度には1990年比で8%以上排出量が増加。
産業界代表を中心とする産構審の委員は「日本は既に世界有数の省エネルギー国家。誠実に努力すれば世界から認められる」と強制力を伴う削減策の導入に慎重だ。
一方、中環審の委員は、化石燃料に対して課税する環境税、温暖化ガスの排出量割り当てなど対策を総動員しないと、「議定書の目標達成どころか、減少傾向にすらできない」と話す。
今や、削減は経済への「痛み」なしでは不可能というのが｢常識｣。
削減目標を達成できないと、国際的な非難を浴びる可能性も高い。
しかし安倍政権は成長路線を掲げる。
経済成長か温暖化防止か。
激しい議論は避けられない。
日経産業新聞より
投稿者 Melody : 2006年11月20日 17:27
