リサイクルニュース

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2006年11月30日

【川崎市】ヒートアイランド対策

神奈川県川崎市とJFEスチール、JFE技研は29日、都市部の気温が郊外に比べて高くなるヒートアイランド現象の抑止をめざし、共同研究を始めたと発表した。

来夏には等々力緑地の駐車場などを使い、JFEが鉄鋼製造工程で生じるスラグを活用して開発した舗装用保水材による冷却効果の確認実験をする。

保水性舗装は舗装に染み込ませた保水材に雨水をため、太陽熱で蒸発する気化熱で路面の温度を下げる仕組み。
JFEは昨夏から、保水材の販売を開始している。

JFEは同様の保水材を使った屋上向けの保水性ブロックを試作。
今年8月に実証実験を行い、川崎市との共同研究の第一弾として、共同で分析・評価を実施した。
ブロック表面の温度は屋上表面に比べて最大16度低く、効果は芝生を植えたブロックを上回ったという。

日本経済新聞より

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2006年11月29日

地球環境シンポ開催

日本経済新聞社は駐日英国大使館と共催で28日、「気候変動と経済―経済の視点から地球温暖化を考える」をテーマに地球環境国際シンポジウムを都内で開いた。

討論会では政府や大学、企業の専門家が、京都議定書で日本が義務付けられた温暖化ガスの6%削減が可能かどうかや、ポスト議定書の枠組みに米中やインドなどを取り込む方策を議論した。

討論会には英国政府気候変動・開発における経済担当政府特別顧問のニコラス・スターン博士、日本経団連環境安全委員長の新美春之昭和シェル石油会長、山口光恒帝京大学教授、経済産業省の伊藤元大臣官房審議官（環境問題担当）、環境省の児島敏郎地球環境審議官らが参加した。

温暖化ガスの6%削減が可能かについては新美氏が「産業界は自主的な計画を立てて着実に取り組んでいる」と強調。
小島氏は「必要があれば効率のいい電化製品などを普及させるための促進策を導入する」と述べた。

議定書から離脱した米国や削減義務がない中国･インドを取り込む方策では山口氏が「削減の数値目標を課さずに枠組み作りの土俵に上げることが必要」と説いた。

日経産業新聞より

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2006年11月28日

温暖化対策の指標統一（電機大手5社）

東芝、松下電器産業など電機大手5社は27日、エアコンなど電気製品4品目について、製造から使用、廃棄・リサイクルまでの温暖化ガス排出量の改善度合いを示す指標を統一したと発表した。

早ければ来春にも製品への表示を始める。
各社が独自に算出していた温暖化対策の進み具合の表示を共通化して買い替えの判断材料にしてもらうなど、商品競争力の向上につなげる。

指標を統一したのは東芝、松下電器のほか日立製作所、富士通、三菱電機。
この5社はこれまで製品の温暖化対策の改善度をそれぞれ「ファクターX」などと名付けた指標で表示していた。

まずエアコン、冷蔵庫、電球・蛍光灯、照明器具の4品目でガイドラインを作成した。
例えば冷蔵庫では標準的な使用期間（10年）で冷凍冷蔵可能な容量（単位㍑）を、製造から廃棄時までに排出される温暖化ガスの総量で割り、環境性能の効率を計算する。
ガス排出量を減らすか、貯蔵空間を大きくすれば効率は上がる。

指数は業界で定めた基準年度（当初は2000年度）の自社製品と比較して算出。
機能とガス排出量が同じ場合が1.0、改善すると1より大きく、悪くなると1未満になる。
当面は比較の基準となる製品を各社が決めるため、自社製品同士の比較となる。

来年4月からは公的機関の日本環境効率フォーラムの協力で同業他社を交えて協議。
各品目で基準となる製品を同じにするなど異なるメーカー間の製品比較ができるようにする。
指標の名称やマークの統一も進める。
今後は指標を統一する製品をパソコン、携帯電話、テレビなどに順次拡大していく。

製品使用時の省エネルギー性能では10月から国がエアコン、冷蔵庫、テレビについて販売店で表示する際の統一基準を定めた。
今回の指標は製造から廃棄・リサイクルに至るまでの全工程で環境に与える影響を数値化する。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 11:19

2006年11月27日

容リ法改正施行令交付へ

容器包装リサイクル法の改正施行令などが11月21日、閣議決定された。

今年6月の同法改正で盛り込まれた「容器包装廃棄物の排出の抑制の促進」などについては12月１日に施行される。
PETボトル以外のプラスチック製容器包装（その他プラスチック）の再商品化手法として固形燃料化を追加するなどの改正施行令については、来年4月1日に施行されることになった。

今年6月に改正された同法では新たに、法律の目的や基本方針、国と地方公共団体の責務などに容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する事項などが盛り込まれた。

レジ袋が有料になっても法律の対象とするため、法律の対象となる「容器包装」に、容器および包装自体が有償であるものが含まれることが明確となるよう、定義規定を改めた。
「分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他の適正な処理に関する事項」を基本方針に定める事項に追加した。

再商品化の義務を果たさない特定事業者に対する罰則を「50万円以下の罰金」から「100万円以下の罰金」に引き上げた。

一方、改正施行令では、再商品化手法として新たに、その他プラスチックに係る分別基準適合物を圧縮または破砕することにより均質にし、一定の形状に成型したもの（固形燃料等）を追加した。

事業者に対する排出の抑制を促進するための措置も盛り込まれた。
改正容リ法では容器包装の使用の合理化を行うことが特に必要な業種を政令で指定し、これに属する事業者を「指定容器包装利用事業者」とした。
この特定容器包装利用事業者の業種として「各種商品、飲食料品、織物･衣服･身の回り品、自動車部品・付属品、家具･じゅう器・機械器具、医薬品･化粧品、書籍・文房具、スポーツ用品･玩具･娯楽用品･楽器、たばこ・喫煙具専門」の小売業者が指定された。

また、当該年度の前年度における容器包装の使用量が50㌧以上だった事業者を「容器包装多量利用事業者」とし、容器包装の使用量と取り組みの実施状況についての定期報告を義務づけた。

この他に、容器包装多量利用事業者に対する命令に際し主務大臣が意見を聞く審議会などや、容器包装多量利用事業者に対する報告徴収事項、地方支分部局に対する権限の委任などについての規定も整備された。

循環経済新聞より

投稿者 Melody : 17:12

2006年11月25日

【京都市】屋上広告を禁止

京都市は一部で景観を悪化させている屋外広告物について、2007年度から屋上への設置と点滅照明の使用を市内全域で禁止する。

建築物の高さ規制の強化などとともに、25日までにまとめた新たな景観政策に盛り込んだ。

現在、屋上に設置している広告物などについては、関連条令の改正後も1回に限り設置許可（許可期間3年間）の更新を認める。
その後は新しい基準を適用し、違反した施工業者には営業停止や登録取り消しなどの処分を実施。
処分結果を公表して実効性をもたせる。

設置を認める屋外広告物についても、壁面の面積に対する広告物面積の割合の上限を引き下げるなど規制を強化する。
御池通や烏丸通といった市中心部の幹線道路沿いなどでは、道路の上空に突き出す袖看板も禁止する。

高さ規制については現在の最高限度である45㍍の規制を廃止。
12、25㍍の規制を追加し、10㍍から新たに最高限度となる31㍍までの6段階とした。
市中心部から市周辺の山すそに向かって次第に最高限度を低くすることを基本とし、約15,000㌶ある市街化区域の3割強で最高限度を3～16㍍引き下げる。

日本経済新聞（夕刊）より

投稿者 Melody : 17:28

2006年11月24日

「海のエコラベル」付き商品（イオン）

イオンは29日から全国のジャスコやマックスバリュ約660店で環境保全や資源の適正な利用に配慮した漁によって水揚げされた魚介類を示す「海のエコラベル」をつけた商品の販売を始める。

国内で同ラベルを添付した商品を売り出すのは初めて。
12月中旬をメドに取扱店舗を拡大させる方針だ。

海のエコラベルは世界自然保護基金（WWF）などが設立した海洋管理協議会（MSC）が認証するもの。
毒やダイナマイトなどを使用した漁業を行わないなど漁法自体の適正さを認証するものと、流通過程で認証してない商品が紛れ込ませないような体制を整えている企業や団体を認証するものの2種類あり、イオンは後者を取得した。

独自ブランド「トップバリュグリーンアイ」のアラスカ産甘塩味紅ジャケやいくらしょうゆ漬け、「おさかな牧場」のニュージーランド産白身魚フライなど全10商品を販売する。

日経流通新聞より

投稿者 Melody : 11:51

2006年11月22日

「ECOメッセージ展」開催（ソースネクスト）

ソフトウェア開発のソースネクストが12月6日まで同社ホームページ上で「ECOメッセージ展」を開いている。

真鍋かをりさん、サンプラザ中野さんら著名人7人が出展。
ECOへのこだわりや取り組みなどを工夫を凝らして紹介している。

「ホームページは新しいECOスタイルです。」がテーマ。
ホームページは紙が不要で、ごみも発生させずに伝えたいメッセージを世界中に発信できる手段とアピール。
出展者の1人、渡辺満里奈さんは「自分で持ち歩きたくなるお買いものバッグを作った」ことなどを披露している。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 11:13

2006年11月21日

【高知県】二酸化炭素吸収機能を認証

高知県は2007年3月をメドに、森林の持つ二酸化炭素吸収機能を数値化して認証する制度を創設する。

専門家による委員会を設けて認証の仕方などを決定。
4～5月には、県が現在進める「環境先進企業との協働の森づくり事業」のパートナー企業を対象に、「CO2吸収証書」を発行する考えだ。
森林整備の成果をより客観的にする狙いだ。

県は「高知県協働の森づくりCO2吸収専門委員会」を設置、17日に初会合を開いた。
委員会は地球温暖化と森林の関係に詳しい小林紀之・日本大学法科大学院教授や、木材事業を営む田岡秀昭・嶺北木材協同組合理事長など専門家4人と県の職員らで構成する。
小林教授が委員長を務めることが決まった。

来年3月までに委員会を3回開き認証制度を固める。
これに基づき3月中に、パートナー協定を結んだ森林の整備状況を県などが調査。
森林整備により増えた二酸化炭素の吸収量を数値化して、企業に対して吸収証書を発行する計画だ。

ただ認証制度を確立するには①京都議定書や林野庁の定める吸収量算定法にどこまで準拠すべきか②間伐後の木材を利用する利用間伐と放置する切捨て間伐とをどう評価するか――などさまざまな検討項目がある。

企業側は「吸収証書」を受け取っても、今の段階では金銭価値はない。
ただこれをPRなどに使ってもらうほか、将来的にはCO2排出権取引につなげたい考えだ。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 15:03

2006年11月20日

温暖化防止、安倍政権に難問

地球温暖化対策の見直し案を検討する中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同委員会は初会合から火花が散った。

日本は京都議定書で温暖化ガスの排出量を1990年比6%削減することを求められている。
しかし、2005年度には1990年比で8%以上排出量が増加。

産業界代表を中心とする産構審の委員は「日本は既に世界有数の省エネルギー国家。誠実に努力すれば世界から認められる」と強制力を伴う削減策の導入に慎重だ。

一方、中環審の委員は、化石燃料に対して課税する環境税、温暖化ガスの排出量割り当てなど対策を総動員しないと、「議定書の目標達成どころか、減少傾向にすらできない」と話す。

今や、削減は経済への「痛み」なしでは不可能というのが｢常識｣。
削減目標を達成できないと、国際的な非難を浴びる可能性も高い。
しかし安倍政権は成長路線を掲げる。
経済成長か温暖化防止か。
激しい議論は避けられない。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 17:27

2006年11月18日

青森で環境演劇コンテスト

子供たちに環境について考えてもらおうと、青森県が初めて企画した「第一回あおもり環境演劇コンテスト」が17日、青森市の市民文化ホールで開かれ、県内六校の児童生徒が熱演を披露し、地球温暖化防止やリサイクルの推進を訴えた。

参加したのは小中高校各2校の6チーム。
各校とも、砂漠化した500年後の世界にタイムスリップしたり、リサイクル星人に再利用を教わるなど夢のあるストーリーが多く、背景や小道具にも工夫を凝らして観客を楽しませた。

このうち「リサイクル星人―エコリン―が教えてくれたこと」で、環境に無関心だった保井捨子（ポイすてこ）と、彼女にリサイクルを教えるリサイクル星人を演じた、北辰中3年の川村ちひろさん（15）、同1年の高杉莉乃さん（12）の2人は「みんなで構想を練ったので環境について考えるようになった」「未来の環境を守っていかなければと思った」と話した。

審査結果は次の通り。（カッコ内はチーム名）
▽最優秀賞＝青南高「ＳＥＩＮＡＮ★美化★ドラマクラブ」▽審査員特別賞＝馬門小「環境戦隊馬門っ子レンジャー」、北辰中「エイリアン組織」▽優秀賞＝竹館小「ＴＡＫＥＤＡＴＥ　ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」、佃中「４ＭＣＨＡＫＳ」、柴田女子高「チーム毬藻（まりも）」

陸奥新報より

投稿者 Melody : 10:29

2006年11月17日

石原産業のフェロシルト問題

産業廃棄物をリサイクル製品と偽って販売したとの疑いで元幹部が逮捕された石原産業のフェロシルト問題。法人としての石原産業も両罰規定で書類送検され、事件は一つのヤマ場を越えた。

だが、埋設したフェロシルトの回収は大幅に遅れ、住民の不信感は高まるばかり。
同社が撤去を拒む場所まである。
企業の社会的責任も問われる中であえて回収を拒否する裏には、「掘るに掘れない」事情がある。

1年前の2005年10月18日。
中間決算の記者会見で、石原産業の田村藤夫社長は「2006年9月末には回収が終わる見通しだ。回収のめどがつけば、しかるべき経営責任をとる」と宣言した。
だが、フェロシルトの全量回収のめどは今も立っておらず、田村氏は社長のままだ。

フェロシルトは三重、愛知、岐阜、京都の4府県の計35カ所に埋められた。
9月末時点で撤去が未完了なのは10カ所。
その中で唯一未着手だった岐阜県瑞浪市も10月に石原産業がフェロシルトの埋められた土地を買い取ることで合意し、ようやく回収作業に乗り出す。

処分場の確保に課題を残すものの、2008年1月には回収が完了する見通しという。
回収作業は順調に進んでいるように見えるが、実はそうではない。
5月、愛知県の撤去命令の取り消しを求めて同社が提訴した瀬戸市幡中地区の回収分は、対象に含んでいないのだ。

石原産業の言い分は、こうだ。
幡中地区では地下30㍍にフェロシルトが広範囲に埋められており、周辺土の回収も合わせれば最大200万㌧となり、回収できる範囲を超えている。
発がん性物質の六価クロムが検出されていないことや、回収作業に伴うダンプカーの往来で二次災害を引き起こす可能性もある――。

石原産業は昨年7月、製造会社として施工地域の不安を取り除くことが責務として自主回収を宣言。
約100億の撤去費用を計上したが、見通しは甘かった。
掘削調査の結果、回収費用は326億円に膨らんだ。
幡中地区での回収には、これとは別に最大600億円の追加費用が必要と予想されている。
2006年3月期末の資本合計が473億円の同社にとり、600億円はあまりに重い。

回収費用という「後ろ向きのカネ」をどう確保するかも課題だ。
石原産業は金融機関を奔走。
塗料原料で業績が堅調な酸化チタン事業など中期的な収益計画を説明しながら理解を求め、幡中地区を除く回収費用の調達にめどをつけた。
だが、ある幹部は「利益を生まないカネを、銀行はこれ以上は貸してくれないだろう」と危機意識をにじませる。

頼みの綱は、かつて経営危機を救ってくれた三井物産だ。
石原産業は1999年3月期に167億円の最終赤字を計上。経営危機を乗り切るため、1999年8～9月に実施した第三者割当増資で、最大の引き受け先となり、筆頭株主になったのが三井物産だった。

だが、三井物産は9月末に出資比率を15.8%から14.9%へと下げて持ち分法適用会社から外し、石原産業の損益を連結決算に反映しないようにした。
筆頭株主の立場は変わらないが、フェロシルト問題によるイメージ悪化を嫌った可能性もある。

石原産業は17日、田村社長が出席して大証で2006年9月中間期の連結決算を発表する。
1年前の“約束”が実現していないことについて、地域にも株主らに対しても明確な説明責任を果たす必要がある。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 16:50

１１月２９日～（東京）地域先端テクノフェア２００６に出展致します。

（東京）地域先端テクノフェア２００６に出展致します。

出展商品
ガラスのマテリアルリサイクルから生まれたハイドロカルチャー資材「レキソイル」

主　　　催　　文部科学省・経済産業省
展示会名　　地域発先端テクノフェア２００６
会　　　期　　１１月２９日（水）～１２月１日（金）
時　　　間　　１０：００～１７：００（最終日は１６：００まで）
場　　　所　　東京ビックサイト（東３ホール）
ブース　№　　環境　へー２５

詳しい内容は下記のアドレスよりご確認下さい。
http://www.cluster.gr.jp/techno-fair/

投稿者 Melody : 13:29

第２０回東京ビジネスサミット２００６来場御礼

２００６年１１月１３・１４日第２０回東京ビジネスサミット２００６が東京ビックサイトで開催されました。

株式会社トリムでは、廃ガラス再資源化プラントシステムの概要とそのプラントで製造される人工の軽石『スーパーソル』の多岐にわたる用途のご案内を致しました。

弊社ブースに多くの皆様が足を運んで頂き、誠にありがとう御座いました。

次の機会にまたお会いできる事を楽しみにしております。

投稿者 Melody : 13:23

2006年11月16日

クールビズ認知度は96%

環境省は夏季の軽装による省エネ運動「クールビズ」の認知度が96.1%に達したとする調査結果を公表した。
昨年調査では95.8%で、言葉としては定着してきた感がある。
調査は9月27日から30日にインターネットを通じ男女1,200人を対象に実施した。

勤務先が空調の温度を高く設定したと回答した人の割合は43.2%。
そのうち「昨年から高く設定している」との回答が29.9%、「今年から高く設定している」が13.3%だった。

この調査結果をもとに環境省は今年の夏のクールビズによる二酸化炭素削減量は約114万㌧と推計した。
約250万世帯の1ヵ月分の二酸化炭素排出量に相当する。

日経産業新聞より

投稿者 Melody : 17:17 | トラックバック

2006年11月14日

【福井県】環境ISOを返上

福井県は環境管理の国際規格「ISO14001」の認証を返上する。

今月に控えた更新を見送り、県独自の環境マネジメントシステムを導入する。
認証返上は、兵庫県、京都府に次いで3番目で、県は審査のための事務作業や費用の負担が大きいことを理由に挙げている。

県は2000年11月にISO14001の認証を取得。
ごみの分別収集や紙の両面使用、昼休みの消灯などを進めた。
導入前の1998年度に比べ、2005年度は本庁社内の電気を24%、紙使用量を14%削減した。

しかし一方で、認定機関による年1回の定期検査に約200万円、3年ごとの更新審査に450万円がかかり、書類も年間11万枚が必要で、事務負担も重くなっていた。

新たに導入するマネジメントシステムは、電気・水・燃料使用量やごみ排出量などに数値目標を設定し、オンラインで管理する。
外部専門家ら4人で構成する審査委員会を設置して、各庁舎ごとの実績を審査することで、進ちょく状況のチェックを続ける考え。

県は県内企業にISO認証取得を奨励し、取得企業には入札などで優遇してきた。
認証返上後も企業の環境活動への支援は継続するとしている。

日経産業新聞より

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2006年11月12日

リサイクル率、鎌倉市全国一　環境省16年度調査

神奈川県鎌倉市が平成16年度ごみリサイクル部門の人口10万人以上50万人未満の全国市町村（事務組合も含む）の中で、全国トップだったことが環境省の調べで分かった。

環境省が6月、公表した16年度一般廃棄物の排出と処理状況調査によると、鎌倉市のリサイクル率は45.6%で、221団体（平均16.8%）の中で１位。
２位は東京都調布市42.9%、3位は横須賀市38.9%だった。
10万人未満は長野県坂井村90･5%、50万人以上は東京都八王子市24.3%がそれぞれトップ。
リデュース部門（１日１人当たりのごみ排出量）の50万人以上で、相模原市が967㌘で全国2位となっている。

鎌倉市は、分別収集したチラシ、カタログ、ノートなど混合紙でトイレットペーパー、樹木を剪定（せんてい）した葉や枝で堆（たい）肥（ひ）を作り市民に無料配布。
さらに一般廃棄物の焼却灰を溶融固化させて舗装タイルや石にしている。
最近までペットボトルの再生繊維を使用した事務・作業服を作るなど、再生製品を生産・普及して大きな成果を上げている。
このほか、小学生への環境教育や小中生のごみ減量化リポート提出、ごみ半減ニュースの発行など、ごみの発生抑制、減量化・資源化に向けた啓発活動に取り組んでいる。

産経新聞より

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2006年11月07日

販売時に廃棄物認識か（石原産業）

石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材・フェロシルトをめぐる事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で逮捕された同社元取締役で元四日市工場副工場長の佐藤驍容疑者（69）＝三重県鈴鹿市東磯山＝が、2001年8月にフェロシルト販売を始める際、「三重県亀山市辺法寺町などに埋め立て処分をしなければならない」などと記した販売計画書を作成していたことが分かった。

三重、愛知、岐阜、京都の4府県警の合同捜査本部は「埋め立て処分」などの表現から、佐藤容疑者が販売当初からフェロシルトを産業廃棄物と認識していた可能性が高いとみている。

同社は当時、中部国際空港（愛知県常滑市）の埋め立て用土としてフェロシルト32万㌧を四日市工場内に備蓄していた。
計画書は佐藤容疑者らが8月8日に本社に発議。
本社の決裁を受け、同17日からフェロシルトの販売が始まり、4カ月後の12月には亀山市辺法寺町への投棄が始まった。

合同捜査本部は6日に逮捕した佐藤容疑者ら4人を7日、送検するとともに同法の両罰規定で、法人としての石原産業を書類送検する。
佐藤容疑者以外の3人は、石原産業総務部長の木下博（62）、同工場環境・安全・品質部部長補佐の宮崎俊（58）、子会社「石原ケミカル」取締役の石川達雄（63）の各容疑者。それぞれフェロシルトの生産や管理の責任者を務めていた。
佐藤容疑者は容疑をおおむね認めている。宮崎、石川両容疑者もほぼ認めているが、木下容疑者は容疑を否認しているとみられる。
調べでは、佐藤容疑者は同社関係者らと共謀し、フェロシルトを廃棄物と認識しながら、2001年12月から2003年1月ごろ約9,000回にわたり、中間業者を通じて三重県亀山市辺法寺町の茶畑などに約10万5,900㌧を捨てた疑い。
同所には2005年4月までに、約13万㌧が捨てられた。

12月1日に時効を迎える京都府の告発事実については、今月中に同容疑で佐藤容疑者ら4人を書類送検する見込み。
岐阜県の刑事告発などについても、年内の立件を目指す。

石原産業によるフェロシルト事件は、強制捜査に着手してからほぼ1年で、開発の中心人物だった同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍容疑者らの逮捕となった。
産廃処理費用を浮かせるため、有害廃液を混ぜた商品を三重県認定のリサイクル製品として販売した前代未聞の事件。
石原産業側は「佐藤容疑者の独断だった」と主張する。
しかし、三重県警などの合同捜査本部は「企業犯罪に組織的関与がないはずはない」と、当時の工場長だった田村藤夫社長の立件を視野に捜査を進めてきた。
昨年11月の家宅捜索で四日市工場などから押収した資料の中に「本来あるべき資料がない」（捜査員）など、田村社長の関与を示す十分な証拠が得られず、捜査は長引いた。
捜査幹部は「佐藤容疑者だけなら今春にも逮捕できた」と語る。
田村社長の立件は見送られる見通しだが、強い毒性を含む72万㌧ものフェロシルトを各地に捨て、環境の悪化や住民不安を招いた事実に変わりはない。

酸化チタントップメーカーの同社は1960年代にも、硫酸廃液を港に垂れ流して四日市公害の一因となった。
廃棄物問題が絶えず付きまとうのは宿命とはいえ、再び環境への過ちを犯した社会的責任は免れない。

中日新聞より

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2006年11月06日

石原産業の元副工場長、逮捕へ・フェロシルト「産廃と認識」

化学メーカーの石原産業（大阪市）が製造した有害物質を含む土壌埋め戻し材「フェロシルト」を違法に処分したとされる事件で、三重、愛知、岐阜、京都の四府県警合同捜査本部は5日、同社四日市工場の元副工場長（69）ら数人について、6日にも廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕する方針を固めたもようだ。

元副工場長は、これまでの合同捜査本部の事情聴取に対し「フェロシルトが産業廃棄物だと認識していた」などと話しているという。

日本経済新聞より

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2006年11月02日

ピッチよりエコ活動？！

監督よりエコ活動？
日本サッカー協会の川淵三郎会長は1日、今年８月に横浜Mの監督を辞任した岡田武史氏から、サッカー界を挙げて環境保護活動に取り組む提案を受けたことを明らかにした。

川淵会長によると、かねて環境問題に深い関心をもつ岡田氏が試合会場での割りばしの使用禁止などを提案。
川淵会長も「みんなが少しずつでも努力して小さな運動が広がっていけばいい」と前向きに応じ今後、具体的な内容を詰めることとした。

また岡田氏は川淵会長に、Jリーグの2チームから監督就任の打診を受けたが辞退したことも明かしたという。

日本経済新聞より

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2006年11月01日

屋上緑化 サツマイモ栽培活用（NTT都市開発他）

NTT都市開発とNTTファシリティーズはサツマイモの水気耕栽培を活用した屋上緑化の実験で、緑化した部分が無処理の部分に比べ最高温度を27℃下げられたと発表した。

地表面反射を除く太陽光の正味放射量のうち、8割をサツマイモの蒸散作用で吸収できたという。

自社保有の「アーバンネット三田ビル」で5月から実証実験していた。
夏場に無処理区の屋根表面温度は55℃まで上昇したが、隣接するサツマイモ緑化区は28℃にとどまったことを確認した。
無処理区は1日の温度変化が27℃で夜間に急激に温度が下がる夜間熱放出もあった。
緑化区は温度差が3℃と熱帯夜の抑制にも役立つとしている。

NTT都市開発は既存ビルの屋上緑化で採用を検討。
水気耕栽培のため、屋上に土を入れる工事が必要な通常の屋上緑化に比べ初期コストも抑えられるという。
NTTファシリティーズはこの仕組みの外販も目指す。

日経産業新聞より

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