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2006年10月03日
【環境省】電力大手に厳守要請 別会社化の抜け道封じ
二酸化炭素など温室効果ガスの削減義務を定めた京都議定書の目標達成のため、環境省は、電力大手が発電所の一部を別会社化した場合でも、分離した発電所を含めて電力業界の「自主行動計画」を厳守するよう求めることを決めた。
現在は、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電などを別会社にすれば、形式上は目標を達成しやすくなっている。
だが、同省はこうした抜け道を認めず、削減目標を実質的に守るように要請した。
議定書で日本は、二酸化炭素などを2008～2012年に1990年比で6％削減するよう求められている。
これを守るため、政府は2005年に京都議定書目標達成計画を策定。
その中で、電力大手10社で構成する電気事業連合会は2010年度に、一定の発電量あたりの二酸化炭素排出量を1990年度より20%削減する目標を掲げた自主行動計画を決めた。
しかし、石炭火力発電の増加などが影響して2004年度は1990年度と同程度にとどまり、削減が進んでいない。
一方、電力自由化の流れで、従来は地域ごとに分かれていた電力大手が、他地域に売電するために発電所の一部を別会社化する動きが出てきた。
仮に石炭火力を売電名目で分離すれば、親会社の電力大手は表面上、発電量あたりの二酸化炭素排出量が改善する。
同省は「自由化を名目に、『石炭はずし』のような動きが広がりかねない」として、電力業界に全体として自主目標を守るよう「クギ」を刺した。
電事連は「今後も政府に協力し、自主行動計画を着実に実行していく」と話している。
毎日新聞より
投稿者 Melody : 2006年10月03日 19:11
