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2006年10月31日
元副工場長ら逮捕へ（石原産業）
石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材・フェロシルトをめぐる事件で、三重、愛知、岐阜、京都の4府県警の合同捜査本部は30日、同社四日市工場の元副工場長（69）や同社幹部ら数人を廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で立件する方針を固めた。
来月初めに一斉に聴取し、容疑が固まり次第逮捕する。
同日、合同捜査本部と津地検との協議で確認した。
元副工場長は合同捜査本部の任意聴取に「独断でやったのではない」と当時工場長だった田村藤夫社長の関与を供述。
しかし、物証が乏しいことから地検側が立件に難色を示しており、合同捜査本部は引き続き田村社長の関与について慎重に捜査を進めている。
調べでは、元副工場長らはフェロシルトが産業廃棄物との認識を持ちながら、2001年12月から三重県亀山市辺法寺町にフェロシルトを捨てた疑い。
捜査本部は2005年11月、同県の刑事告発を受け、同社本社や四日市工場、元副工場長の自宅などを家宅捜索。
押収した資料の分析や同社社員などの事情聴取を進め、石原産業幹部がフェロシルトを産業廃棄物と認識していたかどうかや販売実態を慎重に調べてきた。
その結果、遅くとも亀山市にフェロシルトを捨てた時期には、元副工場長を含む複数の同社幹部がフェロシルトを産業廃棄物と認識していたと断定。
フェロシルトは、酸化チタン製造後に出る廃液のリサイクル製品として開発され、1998年から試作品の生産が始まった。
愛知県常滑市沖の中部国際空港の建設工事で埋め立て用土として納入を当て込み、1999年に本格的に生産を始めたが、2001年8月に断念。
その後は土壌埋め戻し材として販売され、市民団体から批判が相次ぎ製造を中止した2005年4月まで計72万㌧が東海三県と京都府内に埋められた。
中日新聞より
2006年10月30日
「3Rマイスター」に愛称決定
改正容器包装リサイクル法で環境大臣が「容器包装廃棄物推進員」を委嘱する制度が新設されたが、その愛称が「3Rマイスター」に決定した。
提案者は愛知県春日井市在住の広川雄三さん。
10月19日に名古屋市で開催された3R推進全国大会で、若林正俊環境大臣から記念品が贈呈された。
愛称の意味は、3R推進の達人、熟練者。
同推進員制度は、来年4月1日に施工される。
今後は環境負荷の少ないライフスタイルを提案し、その実践を促す影響力のある著名人やオピニオンリーダーに委嘱。
包装廃棄物の抑制について、消費者の意識啓発などに関して幅広く活躍してもらう予定。
循環経済新聞より
2006年10月24日
【長野県】家庭生ごみ収集運搬スタート
長野県諏訪郡下諏訪町の家庭生ごみリサイクル事業で23日、住民が処理施設に投入する従来の持ち込み方式に加え、専用車が地域を回る収集運搬がスタートした。
新方式の導入で参加世帯は倍以上に増え、町はさらなる広がりに期待している。
生ごみリサイクル事業は昨年12月、諏訪湖畔の赤砂崎にリサイクルセンターを設置して始めた。
参加は250世帯程度になったものの伸び悩みで、これを打開するため収集運搬方式を導入。
呼び掛けに383世帯が応じ、参加総数は571世帯になった。
リサイクルセンターであった収集運搬車の出発式で、青木悟町長は「生ごみリサイクルの定着と広がりを期待する」とあいさつ。
住民から募集した収集員が軽トラックの運搬車に乗り込み、収集に向かった。
収集は参加世帯を80グループに分け、各週1回。
町生活環境課によると、収集運搬方式の参加世帯は11月も増える見通しで、町が目標としている本年度末の総数600世帯は達成が確実という。
中日新聞より
2006年10月18日
「特許は無効」判断 リサイクルインク訴訟
プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを詰め替えたリサイクル品を販売するのは特許権の侵害だとして、セイコーエプソン（長野県諏訪市）がリサイクル文具販売会社「エコリカ」（大阪市）に販売の差し止めを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。清水節裁判長は、特許庁がエプソンの特許を無効と判断したことを加味し、訴えを退けた。エプソン側は同日、判決を不服として知財高裁に控訴した。
清水裁判長は「特許は無効にされるべきで、エプソンは特許権に基づく権利行使はできない」と述べた。
エプソンの特許の主要部分は、インクの漏れ出しを防止するカートリッジの特殊構造。
平成13年に特許登録されたが、特許庁は今年5月、「新規性がない」として特許無効と判断。
エプソンは知財高裁に無効の取り消し訴訟を起こし、同高裁は特許庁に差し戻している。
産経新聞より
「特許は無効」判断 リサイクルインク訴訟
プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを詰め替えたリサイクル品を販売するのは特許権の侵害だとして、セイコーエプソン（長野県諏訪市）がリサイクル文具販売会社「エコリカ」（大阪市）に販売の差し止めを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。清水節裁判長は、特許庁がエプソンの特許を無効と判断したことを加味し、訴えを退けた。エプソン側は同日、判決を不服として知財高裁に控訴した。
清水裁判長は「特許は無効にされるべきで、エプソンは特許権に基づく権利行使はできない」と述べた。
エプソンの特許の主要部分は、インクの漏れ出しを防止するカートリッジの特殊構造。
平成13年に特許登録されたが、特許庁は今年5月、「新規性がない」として特許無効と判断。
エプソンは知財高裁に無効の取り消し訴訟を起こし、同高裁は特許庁に差し戻している。
産経新聞より
2006年10月17日
環境ビジネスの担い手育成支援
沖縄総合事務局経済産業部は13日から、環境関連産業の人材育成を図るため、中堅・中小企業を対象に「2006年度循環ビジネス人材教育事業」を始めた。
同日、那覇市の沖縄産業支援センターで「環境経営概論」をテーマに1回目の講習を開き、建設業やリサイクル業者25社が参加した。
委託を受け、研修を行う環境と開発の玉栄章宏社長は「沖縄の一般、産業廃棄物の再資源化率は他府県に比べて厳しい状況にある。新たな環境リサイクルビジネスの展開が期待される」と現状を報告した。
同事業は、沖縄総合事務局が推進する「OKINAWA型産業振興プロジェクト」の一環。
企業間の連携を促進させ、金融面で支援するほか、研究グループの形成、小規模処理技術を生かした商品開発や本土・海外への販路拡大などに取り組んでいる。
来年1月までに、環境・廃棄物・リサイクル関連法規、環境マネジメントシステムなど3回の講習が予定されている。
沖縄タイムスより
2006年10月16日
ソーラー船で環境負荷制御（HIP滋賀）
滋賀県内の中小企業で構成する協同組合HIPは2007年4月から、太陽電池などを使った環境配慮型の屋形船を貸し出す事業を始める。
HIP滋賀が船を製造・保有し、観光事業者に貸すことで、船の将来の廃棄量が減るといった環境面の効果も見込む。
従来型の製品販売ではなく、貸し出しなどサービス軸に環境負荷を抑えようとする試みの一環だ。
同事業は「グリーン・サービサイジング」と呼ばれる環境配慮型サービスの一例。
販売よりも廃棄量が減るほか、費用面でも環境対応製品を導入しやすくなると期待され、経済産業省などが後押ししている。
HIP滋賀は琵琶湖周辺の運河を巡るサービス「水郷めぐり」で運行している観光用の屋形船を太陽電池と電気モーターで動く「ソーラー和船」に置き換える計画。
船本体価格自体は従来船に比べ3～4倍と高価になるが、事業者への貸出価格は月10万円程度に抑える。
従来の船は経由などで動かしていたが、動力は太陽電池のエネルギーを蓄電池にためて賄うため、排ガスや油漏れがないという。
運行時の静粛性も高い。
13人乗りの船体が完成しており、来年度からまず一そうを運行。
水郷めぐりで屋形船を運航する観光事業者向けに、HIP滋賀は「3～4年でソーラー和船の貸出しを10件程度まで増やしたい」という。
HIP滋賀は通信システム設計のシガMECなど約40社で構成し、滋賀職業能力開発短期大学校などと協力して船体を製造した。
経済産業省はグリーン・サービサイジングや環境コミュニティ・ビジネスという名称で環境配慮型サービスのモデル事業を公募しており、採択されると助成金などが得られる。
今回のソーラー和船事業は2006年度の環境コミュニティビジネスのモデル事業に採択された。
日経産業新聞より
【大和市】ゴミ収集車に廃油燃料使用
神奈川県大和市は食用の廃油からつくったバイオディーゼル燃料（BDF）をごみ収集車の燃料としてほんかくてきに採用した。
経由の代替燃料として利用できるBDFは経由に比べ排ガス中の窒素酸化物(NOX)などが少ないなど環境に優しい燃料として注目を集めている。
当面は19台あるディーゼルエンジンのゴミ収集車のうち、2台をBDFで走らせる。
市内の学校給食調理で出る月平均3,600㍑の廃油を再利用する。
社会福祉法人県央福祉会の知的障害者授産施設「ふきのとう舎」が廃油を回収し、施設内の装置で廃油にメタノールと水酸化ナトリウムを加え、不純物を取り除くなどして、BDFを精製する。
ふきのとう舎が1㍑当たり1円50銭で回収・精製し、市は同88円で引き取る。
知的障害者の就労支援につながるうえ、リサイクル過程を小学生に見学させることで環境教育の教材としての効果も期待する。
日経流通新聞より
2006年10月13日
【環境省】3R推進交付金ネットを開設
環境省は、循環型社会形成推進交付金（3R推進交付金）の効率的な運営を促進するため、ホームページ上に「3R推進交付金ネットワーク」を開設、事業内容などを公開した。
同制度は、市町村などが廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進などに関する目標を設定、達成するために必要となる施設整備費用を国が交付するもの。
サイトには、交付金の概要や交付金を活用した市町村の計画などを掲載した。
2005年度の開始から財政支援を行った市町村は約400。
同省は「ネットワークを地域の3R推進するための構想作りに役立ててほしい」（廃棄物対策課）と話している。
化学工業日報より
2006年10月10日
てんぷらのにおいの新燃料（セントラルリーシングシステム）
新千歳空港内の飲食店から出る使用済み食用油の一部を、軽油の代替燃料「バイオディーゼル燃料（BDF）」に転換し、空港内の車両で使う試験が進んでいる。将来は全量をリサイクルし、利用拡大を図る方針だ。
同空港の使用済み食用油は、これまで産業廃棄物として処分されていたが同空港の施設管理などを行うセントラルリーシングシステム（札幌）が、少しでも廃棄物を減らし、処理費用を節約しようと、7月からBDFへのリサイクルを始めた。
同空港では、飲食店約30店と機内食工場から1日約200㍑の使用済み食用油が出るが、このうち約50㍑を、同社が千歳市美々に所有するリサイクル工場に持ち込み、専用の装置で分解して、廃油とほぼ同量のBDFを製造。
同社が空港内で使う巡回車やごみ収集車などのディーゼル車8台で軽油の代わりに使用している。
同社によると、BDF1㍑で4～5キロの走行が可能といい「てんぷらのにおいがする以外、軽油を使用したときとの違いはほとんどない」という。
BDFは氷点下の気温では固くなるため、冬は添加剤を混ぜて使用するが、低温でも使用できる製造方法も開発中だ。
2年後には全量をリサイクルする方針で1日200㍑をリサイクルした場合、同社の車両14台だけでは使いきれないため、同社は「航空会社などの空港関係車両にも使用を働きかけ、販売も検討したい」と話している。
北海道新聞より
2006年10月08日
【愛媛県】産廃税導入 循環型社会づくりに生かしたい
愛媛県内の最終処分場に持ち込まれる産業廃棄物に課税する資源循環促進税条例案が県議会で可決された。
いわゆる産業廃棄物税で、来年4月施行の予定だ。
産廃税は産業廃棄物の排出抑制を図るとともに税収で環境施策を進めることを目的としており、四国で初の導入だ。
廃棄物の減量やリサイクルの促進などを進める資源循環型社会づくりへの一歩として期待したい。
ただ、新たな課税とあって関係業界には重い負担となる。
今後の運用でそうした負担に見合う効果を実感できるようにすることが大切だ。
産廃税が全国的に注目を集めているのは、産廃の増加で埋め立て処分場がパンク状態になり、不法投棄が後を絶たないといった背景がある。
まず三重県が2001年、法定外目的税として産廃税条例を全国で初めて成立させた。
これまでに26道府県が導入済みか導入予定だが、なかでも九州7県、東北6県などが足並みをそろえて導入したのは注目される。
県境を越えて運搬される産廃に対応するためには広域連携が重要であるからだ。
当初、愛媛県の産廃税導入に当たって条件となったのは、県民や関係業界の理解と合意、四国内の協調と連携の2点だ。
条件整備に向けて県産業廃棄物税検討会などでも検討が重ねられた。
最終的には、産廃税導入に反対していた関係業界団体も態度を軟化した。
しかし四国3県の取り組みが進んでいないため、先行導入する形となった。
この点で十分な連携とはいえず、引き続き働きかける必要があるだろう。
産廃税の仕組みは、最終処分場への搬入量1㌧当たり1,000円を課税し、納税義務者は排出事業者と中間処理業者とする。
委託処分の場合は、最終処分業者が特別徴収義務者として申告納入するというものだ。
ただ、排出者の公平な税負担や中間処理業者へのしわ寄せなどに関する問題点も指摘されており、さらに検討することが必要だ。
税収の使途として県は、当面、産廃の減量や有効利用の研究開発、処理技術の高度化、環境ビジネスの振興などを挙げる。
産廃の排出抑制やリサイクル促進に効果のある検討はもちろん、税収効果について県民への説明を求めておきたい。
先行自治体の産廃税効果はまだ必ずしも明確ではないようだ。
排出量は景気に左右されやすく、リサイクル進展という事情もある。
いずれにせよ、効果をよく見極めるとともに、制度の検証が望まれる。
新税導入に伴い、課税逃れの行為や不法投棄が増えたり、他県に産廃が流出したりしないか。そんな懸念も残る。
不法投棄の防止に向け、関係機関のいっそうの監視強化が欠かせない。この点でも4県の協力態勢強化は大きな課題だ。
産廃問題ではこれまで規制中心の対策がとられてきた。そこに産廃税という新たな試みが加わる。
それらの組み合わせで効果的な排出抑制につなげたい。
愛媛新聞より
2006年10月06日
大規模開発や工場の緑化（イビデングリーンテック）
イビデンの建築施工子会社、イビデングリーンテックは緑化工事の民間受注を強化する。
東京都港区などの大規模開発の緑化施工を手掛けるほか、工場緑化や緑地メンテナンスの営業活動も進める。
受注価格の管理を徹底し2006年度に黒字転換を目指す。
港区赤坂の防衛庁跡地で来春完成予定の「東京ミッドタウン」で緑地施工を受注した。
69,000平方㍍のうち、公園・緑地部分の16,000平方㍍を施工する。
既存の桜を生かした庭園にして回遊できるようにする。
東京都江東区豊洲1-3丁目で石川島播磨重工業の造船場跡地などを開発する計画でも植栽工事に参加する。
このほか、トヨタ自動車系などの工場でも受注活動を進める。
緑地確保を義務づける自治体が増えている中、「メーカーが工場増床の過程で緑地を確保する動きは着実に広がる」とみて屋上、壁面緑化を積極的に提案する。
イビデングリーンテックは昨年開いた愛知万博で壁面緑化の技術を紹介。
三重県桑名市の商業施設で受注するなど実績が出始めている。
安定的な収入が見込める緑地メンテナンスも民間分野を中心に受注、売上高を2009年度メドに20億円に倍増する計画だ。
イビデングリーンテックは公共事業縮小などの影響で赤字決算が続き2005年度は8億円の経常赤字だった。
拠点の統廃合や原価管理と併せて民間向け受注体制を強化。
2006年度に黒字転換し、2009年度をメドに売上高150億円、営業利益7億5,000万円を目指す。
日経産業新聞より
2006年10月05日
オフィス用品再利用 二酸化炭素削減効果は？（オフィスバスターズ）
中古オフィス用品を販売するオフィスバスターズは、オフィス用品の再利用で削減される二酸化炭素量を提示する取り組みを始めた。
企業は環境報告書に二酸化炭素削減量として数値を盛り込むことができる。
地球環境への貢献度を訴え、企業からオフィス用品の買い取り数を増やす狙い。
オフィスバスターズは㈳産業環境管理協会が運営するエコリーフなどと共同でオフィス用品の素材生産、製造、運送の過程で排出される二酸化炭素量を算出。
それによると、例えばノート型パソコンは全過程を通じて約89㌔㌘、複写機は1,000㌔㌘の二酸化炭素がそれぞれ排出される。
企業は再利用に出したオフィス用品の全過程で排出される二酸化炭素の総量を、削減量として報告書に計上できるという。
環境問題に関心が高い外資系企業や金融機関を中心に、オフィスバスターズの営業員がオフィス用品の引取で削減できる二酸化炭素量を提示。買い取りにつなげる。
日経産業新聞より
2006年10月03日
【環境省】電力大手に厳守要請 別会社化の抜け道封じ
二酸化炭素など温室効果ガスの削減義務を定めた京都議定書の目標達成のため、環境省は、電力大手が発電所の一部を別会社化した場合でも、分離した発電所を含めて電力業界の「自主行動計画」を厳守するよう求めることを決めた。
現在は、二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電などを別会社にすれば、形式上は目標を達成しやすくなっている。
だが、同省はこうした抜け道を認めず、削減目標を実質的に守るように要請した。
議定書で日本は、二酸化炭素などを2008～2012年に1990年比で6％削減するよう求められている。
これを守るため、政府は2005年に京都議定書目標達成計画を策定。
その中で、電力大手10社で構成する電気事業連合会は2010年度に、一定の発電量あたりの二酸化炭素排出量を1990年度より20%削減する目標を掲げた自主行動計画を決めた。
しかし、石炭火力発電の増加などが影響して2004年度は1990年度と同程度にとどまり、削減が進んでいない。
一方、電力自由化の流れで、従来は地域ごとに分かれていた電力大手が、他地域に売電するために発電所の一部を別会社化する動きが出てきた。
仮に石炭火力を売電名目で分離すれば、親会社の電力大手は表面上、発電量あたりの二酸化炭素排出量が改善する。
同省は「自由化を名目に、『石炭はずし』のような動きが広がりかねない」として、電力業界に全体として自主目標を守るよう「クギ」を刺した。
電事連は「今後も政府に協力し、自主行動計画を着実に実行していく」と話している。
毎日新聞より
2006年10月01日
回収切符でベンチ（相模鉄道）
相模鉄道は駅で回収した切符や定期券、パスネットなど廃棄物を再利用して作ったベンチを沿線6駅に計10台設置した。
リサイクル体制を整え、社外に環境に配慮した活動をアピールする。
設置したのは西横浜、和田町、希望が丘、瀬谷、かしわ台、緑園都市の6駅。
「開港都市・横浜」をイメージさせる鮮やかな青色に仕上げた。
1台（4人掛け）生産するのに約10,000枚の使用済みパスネットを使用する。
1台あたりのコストは約16万円と従来品に比べ約2倍だ。
相鉄では「開港150周年記念事業の一環として、今後4年間で合計150席の設置を目指す」とリサイクル事業を一段と強化する方針だ。
日本経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
