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2006年09月06日
二酸化炭素排出量59億㌧以内に
政府は京都議定書の第一約束期間（2008～2012年）に日本が目標とする温暖化ガスの累積排出量を二酸化炭素換算で約59億㌧以内とする報告書を条約事務局に提出した。
基準年である1990年度の排出量を従来の約12億5,500万㌧から約12億6,100万㌧に修正したため、5年間の累積では排出できる枠が2,800万㌧分広がる格好だ。
1990～2004年度の温暖化ガス排出量について、機構変動枠組み条約の事務局などからの指摘に応じて精査した。
2007年に条約事務所が選ぶ専門家による審査を経て、日本の割当量として確定する。
この割当量を基に、日本に課された6%削減の成否が判断される。
2004年度の総排出量は基準年比7.4%増の13億5,500万㌧。
国内工場の新増設や増産に伴い排出量は増加しており6%削減の目標達成は厳しくなっている。
政府は排出量削減分として加算できる排出権の購入などの対策を進めており、排出権関連ビジネスが活発になる見通しだ。
気候変動枠組み条約に定義された森林などによる排出・吸収量を初めて計算した。その結果、2004年度の吸収量は約9,500万㌧となった。
これはすべての森林や草地などを含む吸収量で、基準年の総排出量比で7.5%に相当する。
京都議定書で吸収量に算入できるのは人為的に管理された森林が対象であり、今回計算した数値とは異なるとしている。
日経産業新聞より
投稿者 Melody : 2006年09月06日 11:34
