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2006年07月30日
【仙台市】環境省がオフィス開設 市民と行政や企業の連携へ
環境省は、環境問題に取り組む市民や行政、企業の連携を促進するため仙台市青葉区に「東北環境パートナーシップオフィス」（EPO東北）を開設した。
子供の自然体験活動などに取り組むNPO「水環境ネット東北」（新川達郎代表理事）と同省東北地方環境事務所が共同運営。
民間と行政の効果的な連携のあり方を分析・検討する。
同事務所は「将来的には自治体への政策提言を行い、民間の意見を政策に反映させたい」と話している。
同オフィスは環境保全活動・環境教育推進法などに基づき設置され札幌、名古屋、大阪、広島に続き全国5カ所目。
毎日新聞より
2006年07月29日
【沖縄県】エコ認証取得で中小向けセミナー
環境省が策定した環境経営システムの認証取得を支援するエコアクション21地域事務局おきなわは28日、那覇市の沖縄産業支援センターで「エコアクション21」入門セミナーを開き、建設業や産業廃棄物業者、卸・小売業者ら45人が参加した。
県省エネルギー協同組合の名嘉光男事務局長は「企業の環境経営の取り組みは時代が求めるもの。消費者の見方も変わってきており、できないところは淘汰されていく」と必要性を訴えた。
また「エコアクションはマニュアル化されており、どんな業種でも適用できる」とし、県内の物流や建築、ホテル業で行われている実際の取り組み内容を紹介した。
同認証は、環境分野の国際標準規格ISO14001の国内・中小企業版といわれる。
ISOに比べ10分の1程度のコストで短期間に取得できるることから、全国的に取り組みを始める企業が増えている。
現在全国で850社、県内では5社が取得している。
那覇市は環境省が認証取得を支援する「自治体イニシアチブ・プログラム」に参加する那覇市内の事業所を募集している。
沖縄タイムスより
2006年07月28日
幼児期の環境教育で3短大が連携
幼児期からの環境教育を推進するため、佐賀女子短大、佐賀短大、九州龍谷短大の県内３つの短大が連携し、人材育成の共同事業を始める。
共通科目を新設して各短大の講師陣を共有するほか、有明海や吉野ケ里遺跡で体験授業を行い、佐賀の特色を生かした環境教育を実践する保育士、幼稚園教諭を育てる。
27日、文科省の支援事業に採択された。
3短大は昨年度、幼児向けの環境教育プログラムを共同で開発。
この取り組みをさらに進めるため、優れた教育改革に予算を重点配分する文科省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に申請、採択された。
短大の共同事業は初めてで、期間は３年を予定。初年度は機材購入などで約1,800万円の助成を受ける見込み。
計画では、共通科目として「こどもと環境」「こどもと自然」の2科目を新設。
3短大の講師陣が、各短大を回り、それぞれの特徴である「くらしと環境」「いのち」「食農」の講義を実施する。体験型授業では3短大の学生が一堂に集まり、吉野ケ里遺跡での宿泊体験、水俣病患者への訪問などを行う。
また、学生主体のワークショップを定期的に開催。地域住民や環境団体と連携し、環境学習ネットワークの創出も目指す。本年度後期から試行し、来年度から本格化する。
少子化が進み、大学・短大間の競争が激しさを増す中、今回の共同事業は生き残り策の1つ。
県庁で記者会見した福元裕二佐賀短大学長、高島忠平佐賀女子短大学長らは「競争するだけの時代ではなくなった。各短大の良さを開放し、互いに学び合っていきたい」と話した
佐賀新聞より
2006年07月26日
【三重県】四日市の産廃、フェロシルト 市と確認書調印
四日市市の産業廃棄物問題とフェロシルト問題について、同市は25日、中核市移行の妨げとならないよう県が今後も責任を持つとする確認書を、三重県と市の間で正式に交わしたことを明らかにした。
市環境部によると、調印は20日付。
県が調査中の産廃投棄やフェロシルトは「同市が中核市に移行した後も、引き続き（県が）責任を果たす」と明記。
処理に必要な財政負担や人的、技術支援については県と市の検討会で検討し、結論と得るとした。
同市の山口喜美男環境部長はこの日の会見で「県との検討会に進みたい」と述べ、1月に第1回会合を開いて以降、先延ばしになっていた検討会を早期に開きたいとの考えを示した。
中核市になると、産廃に関する権限は県から市に移譲される。
確認書は1月に素案が示されたが、市議会から内容が不十分と指摘を受け、県と市で文言の調整をしていた。
中日新聞より
2006年07月25日
日米欧8カ国 リサイクル目標を設定へ
日本や欧米の主要8カ国（G8）は、石油や希少金属、鉄などの資源を有効利用するため、国ごとにリサイクル率の数値目標を設定することで基本合意した。
日本やインドなどの急成長で、天然資源の価格高騰が続いていることに対応し、先進国が結束してリサイクルに取り組み、地球規模で省資源社会の実現を目指す。
各国のリサイクル率の算定方法は、経済協力開発機構（OECD）で近く検討を始める。
来年までに複数の共通指標案を作る。
日本はすでに政府の循環型社会基本計画で、資源全体の再利用量を消費した天然資源量で割った「循環利用率」などの目標を設定しており、OECDの検討作業でも同指標を採用するよう提案する方針。
リサイクル率は、ペットボトルなど個別品目ごとに算出している国はあるが、国全体で資源のリサイクルがどれぐらい進んでいるかを示す世界共通の指標はなかった。
各国は自国の資源リサイクル率を算出した後、期限を定めて数値目標を設定する。
日本は、2010年度の循環利用率について、2002年度の約10.2%から14%高める目標を設定している。
目標設定では、温暖化ガスの排出抑制を目指した京都議定書に似た仕組みにすることを検討する。
ただ議定書のように強制力を持たせるかどうかは決まっていない。
2008年に日本で開く主要国首脳会議までに目標設定のあり方などを詳しく詰める見通しだ。
日本経済新聞より
2006年07月24日
（社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました。
２００６年７月２０日（木） （社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました。
（社）沖縄県工業連合会主催により県・各市町村の土木建築担当課、建築設計に関わる関係機関の方々に環境問題に対する関心と県産リサイクル製品についての認識を深めて頂く事を目的とした県内リサイクル企業の工場見学が行われました。
拓南産業（株）・（財）沖縄県建設技術センター・㈱沖坤・㈱タイムス住宅新聞社・西原浄水管理事務所・沖縄県文化環境部 環境整備課・那覇市環境部 環境政策課・沖縄県観光商工部 （商工振興課）
（産業政策課）（雇用政策課）・那覇市建設管理部 道路建設課・那覇市経済観光部 （商工振興課）（公園管理課）（上下水道部）（グリーン推進課）の皆様、暑い中 株式会社トリムの未利用資源リサイクル工場にお越し頂きまして誠にありがとう御座いました。
投稿者 Melody : 21:30
（社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました。
２００６年７月２０日（木） （社）沖縄県工業連合会主催によるリサイクル関連企業訪問が行われました
2006年07月23日
【金沢市】環境守る夏にしよう
交通手段として積極的に自転車を活用し、二酸化炭素の排出を抑える取り組み「2006ECOサイクルプロジェクト」の成果発表会と表彰式が22日、金沢市役所前の広場であった。
プロジェクト実行委員会によると、参加者全員の自転車走行時間を自動車に換算すると、1,472本の杉が年間に吸収する量と同じ20.5㌧のCO2排出を抑制したことになるという。
プロジェクトは「ストップ地球温暖化」を合言葉に、毎日の通勤通学や買い物などの際、CO2を排出する自家用車やバスではなく自転車の利用を推奨。
今年4月24日から6月30日までの実施期間中に、396人が参加した。
実行委は走行時間や距離などを基準に、参加者の中から最優秀賞3人と優秀賞27人を選出した。
最優秀賞の無職森下完治さん（76）は高齢にもかかわらず、計約8,900分を走行。
同じく最優秀賞の自営業河合あき子さん（58）は「必要な足として自転車を愛用している。歩道などがもっと走りやすくなればいいなあ」と話していた。
実行委の中西健一さんは「国内初の取り組みと自負している。
草の根レベルで地球温暖化を防止するためのきっかけとして、大きな一歩が築けたのでは」としており、来年の開催に意欲を燃やしている
中日新聞より
2006年07月22日
【京都市】片山右京さんを支援へ バイオ燃料で パリ・ダカ疾走
元F1レーサー片山右京さん(43)が、来年1月のダカールラリー（通称パリ・ダカ）で、使用済みてんぷら油から精製した「バイオディーゼル燃料」を使って走行することになり、バイオ燃料の実用化に取り組んでいる京都市が、過酷な走行に耐えられる燃料の改良など技術的な支援に乗り出す。
市は「世界的な舞台で品質が実証されれば、バイオ燃料の普及に役立つ」と期待を込めている。
パリ・ダカは、リスボン（ポルトガル）－ダカール（セネガル）間で行われ、主に砂漠内の1万㌔以上のコースを半月近くかけて走破する。
環境問題に関心を持つ片山さんは今回、石油を原料としないバイオ燃料を使う。
コースは日中の気温が50度近くまで上がり、夜間は10度以下に冷え込む。
計約5㌔㍑の燃料を使うが、バイオ燃料は高温で酸化し、粘り気のある物質に変わったり、金属を腐食させやすくなるという。
燃料の温度が150度近くまで上昇することも予想され、片山さんは京都市に技術面での協力を求めることにした。
これを受け、市のバイオディーゼル燃料化事業技術検討会（委員長・池上詢京都大名誉教授）のスタッフらが、温度変化に応じて酸化を抑える薬剤をどの程度加えればいいのかなどを研究する。
片山さんは、大阪産業大や自動車メーカー、燃料製造会社と連携して車両改造や燃料確保に取り組んでおり、24日に京都市役所を訪れ、桝本頼兼市長に支援を直接要請する。
バイオ燃料について、京都市は独自の厳しい製品規格を定めており、一昨年からは市民が集めたてんぷら油で燃料を精製して、ごみ収集車などに使っている。
市環境局は「これまでの研究成果を生かせると思う。できれば、市民が集めて市が精製した燃料も使ってほしい」（中村一夫担当課長）と話す。
片山さんの事務所は「バイオ燃料でパリ・ダカを走るのは初めてで、不安はあるが何とか完走したい。油の回収に取り組んでいる京都市民にも関心を持ってほしい」としている。
京都新聞より
2006年07月20日
廃ガラス活用で感謝状（ガラス再資源化協議会）
小山市は26日、国際連合大学（東京・渋谷区）で開かれる第七回ガラス再資源化協議会総会の席上、ガラス再資源化協議会（加藤聡・代表幹事）から感謝状を受ける。
同市によると、同協議会は1999年に設立された業界団体。
廃ガラスリサイクル製品の開発や研究、同製品の積極的な使用をしている企業を中心に構成されている。
当日、感謝状を受けるのは小山市、日本設計、積水ハウスの3団体。
小山市は、道の駅・思川と市立美田中学校に再資源化商品のガラスリサイクルブロックやガラスリサイクルフロアを積極的に採用した活動が「循環型社会構築の実績」として評価された。
両施設が使用した廃ガラスは約121㌧。ワイン瓶に換算すると約27万2,000本で、市が1年間に回収するガラス瓶の約4分の1の量になる。
透明と茶色の瓶は再生できるが、黒や緑の瓶は廃ガラスとなるという。
中日新聞より
2006年07月19日
石炭灰で脱臭も水浄化も 小学生向け実験キット（中部電力）
中部電力は18日、脱臭や水質浄化の効果がある石炭灰リサイクル製品「シーキュラス」を教材として利用しようと、小学生向け環境学習実験キットを商品化したと発表した。
実験キットは「冷蔵庫のにおいをとる不思議な石像」「疲れた靴のリフレッシャー」「にごった水をとうめいにする実験」など5種類。
1個840円で20日から名古屋市内の東急ハンズ2店舗で販売する。
いずれもシーキュラスを配合した粉末を主な材料に、脱臭・除湿剤として使うことができる造形物をつくったり、濁った水を透明化する実験に取り組んだりする内容。
シーキュラスは、中電の碧南火力発電所（愛知県碧南市）で生じる石炭の焼却灰にカセイソーダを加えて化学処理した粉末。
表面が多孔質で重金属や悪臭ガスを吸着する能力が高く、中電が2年前からリサイクル製品として販売している。
碧南火力発電所内のPR施設では、以前からシーキュラスを教材にした環境学習セミナーを開いている。より多くの子どもたちに親しんでもらおうと、製造委託先の子会社などとキットの商品化に取り組んだ。
学校などでの教材採用を目指し、初年度の販売目標は1万個。
中日新聞より
2006年07月18日
「環境実務家」養成へ（名古屋大大学院）
国際機関や環境問題に取り組む非政府組織（NGO）でリーダーとして活躍できる国際的な「環境実務家」の養成を狙った教育プログラムを、名古屋大大学院環境学研究科（林良嗣研究科長）が今秋から始める。
文部科学省の本年度の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」に選ばれ、2年間で約5,000万円の財政支援を受ける。
同研究科は、都市環境学（工学系）、地球環境科学（理学系）、社会環境学（文系）の各専攻が集まって2001年に発足した「文理融合型」の組織。
プログラムでは、専攻の専門性を高めると同時に、他の専攻のカリキュラムも学び、広く総合的な学問を習得させる。
実践を重視しNGOや民間非営利団体（NPO）で活躍している専門家を特任教授として迎える。
名古屋市のごみ減量政策を決める会議や海上（かいしょ）の森自然再生プロジェクトへの参加など現場型の教育を進める。
中日新聞より
2006年07月17日
【環境省】包装廃棄物抑制推進員 愛称を募集
環境省は、改正容器包装リサイクル法に盛り込んだ「容器包装廃棄物抑制推進員」の愛称を募集している。
同推進員は消費者に対する啓発や容器包装廃棄物の排出状況と排出抑制のための取り組みに関する調査、消費者への指導、助言などを行うことになっている。
このイメージを分かりやすく表現した愛称を広く一般に公募することで、ゴミ問題や容器包装廃棄物の排出抑制に対する国民の問題意識の向上と推進員制度の浸透を図る。
募集期間は7月28日まで。
10月19日に名古屋市で開催される3R推進全国大会で環境大臣から記念品の贈呈を行う予定。
循環経済新聞より
2006年07月16日
【農水省】容器包装リサイクル費、負担企業を認定表示
農水省は、プラスチック容器やガラス瓶などの取り扱い企業に義務づけられているリサイクル費用の負担について、負担企業だけが使える認定表示制度をつくる。
商品に掲示して企業が環境配慮への取り組みをアピールできるようにして、消費者に商品選びの参考にしてもらう。
認定表示は、不正使用の罰則がある商標登録の活用を想定。
20日に省内に有識者らの検討会を設けて細部を詰める。
来年度中にも実施する。
日本経済新聞より
2006年07月15日
【神戸市】「キッズISO」に挑戦 5校の児童取り組み
子どものときから環境に配慮した生活習慣を身につけようと、神戸市東灘区の渦が森小と六甲アイランド小で14日、環境教育プログラム「キッズISO（入門編）」が始まった。
市環境局が呼びかけ、本年度は試験的に5小学校で実施。子どもたちは夏休みを利用し、「省エネ作戦」を立てて家庭の電気やガス、水道、ごみの削減に挑戦する。
キッズISOは、地球環境を守るための国際規格「ISO14000」を反映した教育プログラム。
入門-上級編の4段階に分かれ、取り組みに応じて国際認定を受けることができる。
同市の一人一日あたりのごみ処理量は1,466㌘（2003年度）で、政令市でも上位という。
市は2015年までに一般廃棄物処理量を25%削減する目標を設定。
“エコ市民”の養成は欠かせないといい、県内初のキッズISOを導入した。
入門編では電気や水道などの使用量を8日間調べた後、家族と相談して「作戦」を立て、次の8日間で実施。前後の差を調べる。
児童は削減結果を記録したワークブックを休み明けに提出し、専門家に評価してもらう。
渦が森小では5年生128人が参加。環境局職員から地球温暖化による水や食料不足の危機を学んだ小松愛実さん（10）は、「温暖化で困るのも、地球を壊しているのも自分たちなんだと分かった」。辻尚也君（10）は「ごみの分別や、こまめに電気を消すなど、やれることをちゃんとやりたい」と張り切っていた。
市は来年度以降、実施校を増やしていくという。
神戸新聞より
2006年07月14日
「環境、命を学ぶ場に」 万博跡地で記念公園開園式
昨年開催された愛知万博の跡地で愛知県が整備した「愛・地球博記念公園」（愛称・モリコロパーク）の開園式典が14日、同公園などで開かれ、同県の神田真秋知事ら関係者約500人が参加した。
15日に開園する。
神田知事は「公園には万博の思い出や感動が詰まっている。世代を超えて楽しみながら環境や命の大切さも学べる場として愛知が世界に誇る公園にしたい」とあいさつし、地元の小学生や万博マスコットの「モリゾー」「キッコロ」と一緒に、公園名が刻まれた石碑の除幕をした。
この日は、会期中に接客や清掃で活躍した実用化ロボットを集めた施設でもテープカット。
万博でも人気施設だった、アニメ「となりのトトロ」の主人公の家を再現した「サツキとメイの家」も関係者に公開された。
西日本新聞より
2006年07月13日
産廃の電子管理票導入 環境重視アピール（松下電器）
松下電器産業は12日、2006年度中に国内の全92工場で、産業廃棄物の管理票（マニフェスト）を電子化し、インターネット上で管理するシステムを導入すると発表した。
同様の試みは建設会社などで進んでいるが、家電メーカーでは初めて。
各工場から出る廃棄物を最後まで責任を持って処理し、住民や顧客に環境重視の姿勢を理解してもらうのが狙い。
工場から出る産廃の管理は、種類や数量、廃棄日時を伝票に一つ一つ書いて、5年間の保存が義務づけられている。
ところが、工場によっては伝票が数百枚に達し、紛失する恐れがあるなど全社管理が手間だった。
松下電器の新システムは、マニフェストを電子化してデータベースに登録・管理し、パソコンで一元管理する仕組み。
操作方法が簡単で入力漏れが少なく、伝票の保存も不要になるなど業務の効率化にもつながる。
2003年度から導入を始め、2005年度までに85工場で導入。
今年度中に残る7工場への導入が完了する。
また、従来の廃棄物処理は工場から運送業者に引き渡した段階で終わると考える企業が多かった。
しかし、松下はGPS（衛星利用測位システム）を使って、運送業者のトラックが処理場に到着するまで確認。「廃棄物処理法を順守し、最後まで産廃処理の責任を持つ」（環境本部）と話している。
初期投資額は数億円。各工場で運営費として年間7万円の費用がかかるという。
産経新聞より
2006年07月12日
ラーメン作り環境問題実感（大阪ガス）
京都市伏見区の小栗栖宮山小で12日、「地球にやさしいラーメンづくりセミナー」が開かれた。
児童たちは身近なインスタントラーメン作りを通して、その種類や作り方で、ごみの排出量やエネルギー使用量が違うことを実感。環境問題への意識を高めていた。
大阪ガスが取り組む次世代に向けた環境学習事業。
同社京滋リビング営業部（下京区）の社員2人を講師に、5年生約50人が授業を受けた。
班に分かれた子どもたちは、ラーメンの種類（袋入りかカップめん）、使う水の量、ガスの出力の強弱などを自由に選んで調理。最終的にどれだけの量のごみが出されたかを調べた。
排出量が2㌘で最少だった班の代表児童は、「カップめんの容器はペン立てなどに使えるからごみにしなかった」と工夫を発表していた。
京都新聞より
2006年07月11日
【東京都豊島区】先進市町村に見る収集実態
東京都豊島区では、指定法人ルート頼らず分別収集から再商品化まで事業者に委託している。その費用は2003年度で約4億円で済んでいる。その方法には何か鍵があるのか――。
同区の特徴は、大都市であるにも関わらず、8品目12分別を実現していることだ。これら以外にも段ボール、紙パック、厚紙製の箱、包装紙、古布、新聞、雑誌にいたるまで分別して集めている。
特に、紙製容器包装は雑紙として集めている自治体が多いが、同区では紙箱と包装紙と別々に分けて収集している。
こうした同区の取り組みは、容リ法の枠組みでなくても十分、自治体での資源の分別収集・再商品化が可能であることを示しているといえそうだ。
循環経済新聞 第２部より
【那覇市】「屋上緑化」「自転車使用」を
那覇市環境基本計画が本年度見直しされることになり、改訂版策定に向けた市民ワークショップが9日、那覇市緑化センターで開かれた。
市民の意見や提案を取り入れることが目的で、約30人が参加。
グループに分かれて、那覇の環境を良くするために個人ができること、行政や事業者ができることについて意見を出し合った。
那覇市や民間非営利団体（NPO）、事業者らで構成する組織「なはエコネットワーク」の総会に合わせて開かれたワークショップには、同ネットの会員や関心のある市民、子どもたちも参加。
県地球温暖化防止活動推進センターの高平兼司部長が進行役を務めた。
「那覇市の望ましい環境像に向けて」をテーマに、5グループに分かれて（1）自分や家族ができること（2）友人や周囲の人にも勧めたいこと（3）事業所にやってもらいたいこと（4）行政にやってもらいたいこと―を自由に挙げていった。
意見は「ごみ」「水」「交通」「省エネ」などのキーワードでまとめた。
自分や家族、周囲の人には「レジ袋を断る」「電気はこまめに消す」「できるだけ自転車を使ったり歩いたりする」「屋上緑化」といった生活に密着した取り組みが挙がり、事業者や行政には「ごみを出さないような商品をつくる」「時差出勤で渋滞解消を図る」「これらの行動がなぜためになるのか、イベントなどで啓発する」「大人にも環境教育を」などの提案があった。
子どもたちからは「（電気を消費するため）家の中でゲームばっかりしないで外で遊ぶ」など具体的な意見もあった。
同計画は2000年に策定され、長期目標の年度を19年度に設定。
5年ごとの見直しを目指し、策定から6年たった本年度の見直しとなった。
計画策定後に行われたリサイクル関連法の策定、地球温暖化防止の取り組みを定めた京都議定書発効など状況の変化も踏まえて見直すことにしている。
今後、なはエコネットワークを中心に意見交換を続け、市はそれを取り入れて改訂版の素案を作成する。その後は市民意見募集を行って審議会に諮り本年度中に策定する計画だ
琉球新報より
2006年07月10日
カレット利用率91%（ガラスびんリサイクル促進協議会）
ガラスびんリサイクル促進協議会は、ガラスびんメーカーでの2005年度のカレット利用率が91.3%に達したことを発表した。
これは資源有効利用促進法の2010年度目標となっている91%を上回り、過去最高となった。
2005年のガラスびん生産量は150万1,000㌧と、対前年比で3.4%減少。1997年と比べると重量ベースで30%の大幅な減少となっている。
カレット利用料は、137万㌧と同2.3%減少。
生産量の減少幅がカレット利用量の減少幅より大きかったため、カレット利用率が上昇した。
一方ガラスびんのリサイクルは、びんtoびんへのリサイクルが約9割で、グラスウール断熱材、タイル・ブロック、道路用舗装材など他用途利用が約1割となっている。
びんtoびんでは、透明、茶色以外のその他色については、びん原料には使いにくかったが、その他色カレットを90%以上、再利用して生産される「エコロジーボトル」が2000年頃から増加しており、2005年には約1億380万本が出荷された。
1999年に比べ本数で約3倍に増えているという。
ドリンクびんが最も多く4,000万本を超え、他に焼酎や調味料、ウィスキーが多い。
リターナブルびんのうち、日本ガラスびん協会が認定した「Rマークびん」は、主に清酒業界とびん再使用ネットワーク（生活クラブなど生協6団体）を中心に成果を上げてきている。
2005年のRマークびん出荷実績は2,300万本となっている。
このうち、清酒用中小びんが最も多く、次いで食料、調味料が続いており、2005年の使用量は2,313万7,000本に達している。
循環経済新聞より
2006年07月09日
「政府もエコな買い物を」グリーン契約法案（自民党）
電力や公用車など温室効果ガス排出にかかわる物品やサービスを政府が購入する際、価格に加えて省エネルギーも考慮するよう義務づける「環境配慮契約（グリーン契約）法案」を自民党がまとめた。
購入後の省エネ効果を視野に入れたのが特徴で、長期的な政府の省エネコスト削減を目指す。
公明党や野党にも呼びかけ、議員立法で秋の臨時国会に提出する方針だ。
政府は原則、最低価格で入札した業者と契約している。
だが、価格は安くても二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が多いと、逆にその削減コストがかかることもある。
たとえば、環境省などが入る政府合同庁舎の電力契約の入札では、石油で発電するＥ社が最も安く落札したが、CO2排出係数は最も高かった。
そこでグリーン契約法は、価格だけでなく、購入後にかかる燃料費や、温室効果ガスの削減費などをあらかじめ計算し、総合評価で契約を結ぶよう中央省庁に義務づける。地方自治体にも努力を求める。
電力購入なら、天然ガスや石油などで電気をつくる際に出る温室効果ガスの削減にかかる費用を計算。電気代に加算して契約先を決める。OA機器や公用車など耐久消費財の購入でも、電気代や燃料費などランニングコストを考慮する。
政府の契約は単年度が原則だが、省エネ効果を保証する事業者に限り、10年まで延長する会計法上の特例措置を認めるよう省令も改正。
また、庁舎や関連施設の光熱費を減らすため、省エネに関するアドバイスなどをする新ビジネスESCO（エスコ、Energy Service Company）の事業者と契約する特例を認める。
朝日新聞より
2006年07月08日
北海道の雪氷で都心のビル冷やす（国交省）
自然にできた北海道の雪氷を東京に運び、都心部のビルの冷房に使う実験が7日から始まった。10月までに330㌧が運び込まれる。
都市部ではエアコンが出す熱などでヒートアイランド現象が深刻化している。
輸送費用など実用化への課題はあるが、社会実験の一つとして注目される。
北海道苫小牧市の人工池から7日午前、雪氷が切り出された。
春から断熱シートで覆い、溶けないようにしていたものだ。四角い塊が32個で計7㌧。
苫小牧港から船を使い、約20時間後に東京へ届く。
実験を進める国土交通省北海道開発局は今年度、2億2,000万円を予算化した。
雪氷は8日、墨田区のオフィスビル「リバーサイド隅田セントラルタワー」地下の貯熱式冷房槽に投げ込まれる。
氷を昼間の冷房に生かす地域貯熱式冷房システムを導入した建物で、通常は電気代の安い夜間に氷を作っている。
臨海副都心に複数のビルが同様の方式を採り入れている。
天然の氷を使うのは環境負荷が低い。課題はコスト。
今回の実験では通常の10倍以上と、かなり割高になりそうだが、同局は「将来、行政の支援策などが整えば、新ビジネスにつながるのでは」としている。
朝日新聞より
2006年07月07日
亀田が温暖化防止キャンペーンをPR
WBA世界ライトフライ級2位の亀田興毅（19＝協栄）が8月2日の同級1位ファン・ランダエタ（27＝ベネズエラ）との同王座決定戦に向け6日、都内の協栄ジムで第2次スパーリングを開始した。
練習前には小池百合子環境大臣と対面し、イメージキャラクターを務める温暖化防止キャンペーン「STOPや！ レジ袋」のポスターを披露した。
年間1人当たり230枚のレジ袋をゴミにする統計があり、小池大臣は「どうゴミを減らすか。ここで強烈なイメージを出したいと（亀田のことを）思い付きました。8月2日は応援に行きます。勝利を頭の中にイメージしております」と熱い激励。
亀田は「ボクシングも温暖化も、コツコツいかんとあかんねん」と強調していた。
日刊スポーツより
2006年07月06日
遅れる国の温暖化対策 目標達成計画の評価報告
建築物の省エネ性能向上施策の進ちょくが目標の37%にとどまるなど、昨年閣議決定した京都議定書目標達成計画の進展に遅れが目立ち、今後、過去を上回る努力が必要だとの報告書を政府がまとめた。
報告書は7日午前、首相官邸での地球温暖化対策推進本部（本部長、小泉純一郎首相）の会合に提出された。
小泉首相は温暖化対策を加速化させるよう指示。
関係省庁は強化策を検討する。
政府は、昨年4月の計画決定からほぼ1年になるのを機に、60項目以上に上る各対策の進ちょく状況を評価。
共同通信より
水路壁面 緑化簡単に（戸田建設）
戸田建設は高い保水性がある発泡セラミックスを使った植生基板材を鶴見コンクリート（横浜市）と共同開発した。
河川の護岸などで表面に設置すると、自然に種子などが根付いて生育できるため、護岸した部分をメンテナンス無しで緑化できる。
公共事業費の削減傾向が続く中、護岸の緑化という切り口で地方自治体などの新たな需要を掘り起こす。
日経産業新聞より
2006年07月05日
【国土交通省】屋上・壁面の緑化進む
国土交通省が4日発表した全国の屋上・壁面緑化施工面積調査によると、2000年から2005年までの累計施工面積はあわせて128.3㌶だった。
都心の気温が周辺に比べて高くなるヒートアイランド現象の緩和や景観対策を目的にマンションや商業施設などに普及しており、2004年までの累計施工面積に比べて25.9㌶増えた。
累計施工面積約128㌶のうち、屋上緑化は123.7㌶。
2005年単年で見ると約24㌶で、2000年単年の施工面積の約2倍になった。
建物の用途別では、トップは住宅・共同住宅（4.4㌶）で、次いで商業施設（3.7㌶）だった。
「環境対策を売り物にする所有者が増えている」（国土交通省）という。
今回から初めて調べた壁面緑化の施工面積は、2000年から2005年までの累計で4.6㌶。
2005年単年の施工面積は1.8㌶で2000年単年の施工面積の10倍以上になった。
「屋上緑化に比べて施工が難しいと見られているが、散水方法など技術開発が進んでいる」（同）としている。
調査は2005年末から2006年1月末にかけて全国の造園建設会社、総合建設会社（ゼネコン）など303社を対象にアンケート形式で実施。50.2%にあたる152社から回答を得た。
日経産業新聞より
2006年07月04日
もったいない精神 息づく産廃処分場（安岡重機）
静かな山あいの里、清流の音に耳を傾けながらのんびりと露天ぶろ――。
温泉宿で静養しているような光景だが、実はここ、安芸市入河内の伊尾木川沿いにある産業廃棄物の最終処分場の一角だ。
安岡重機（同市下山、安岡日出雄社長）が操業するこの処分場は、資源の正しい処分ができる施設に認められる「国際標準化機構（ISO）14001」を取得。
環境に配慮するとともに、「もったいない精神」を発揮してリサイクルを徹底している。
安岡重機は建設、重機リースなどが本業。
1994年に安定型最終処分場の許可も受け、入河内の敷地1万1,000平方㍍に焼却炉や破砕機、埋め立て場所などをもつ。
「ISO14001」は2004年9月に取得。「迷惑施設の感があるが、クリーンなイメージを打ち出したかった」と環境管理責任者で安岡社長（70）の長男、浩史さん（38）。
環境汚染防止や緑化推進、廃棄物再利用、環境保全意識の社員教育――を基本方針に、徹底したクリーンアップ作戦に取り組んできた。
目をひくのが、持ち込まれる廃棄物のリサイクルだ。
伊尾木川のほとりにある露天風呂「ほたるの湯」は直径2㍍ほどのコンクリート製下水管を輪切りにしたもの。湯は焼却炉の熱を利用して地下水を沸かしている。建物は敷地内の杉の間伐材を使い、屋根の太陽熱温水器は捨てられたものを再生。路面にまかれたバラスはコンクリートを砕いた物、植えられている草木のほか、事務所のガラスや自動扉ももとは廃棄物だ。
安岡社長は「日本人はいつからこんなにぜいたくになったんでしょうか。本当にもったいない、もったいないですよ」。見学もできる。
朝日新聞より
2006年07月03日
ワールドカップの炭素削減計画成功と歓迎（国連環境計画）
国連環境計画（UNEP、本部ナイロビ）は2日、炭素排出量を大幅に削減してサッカーのワールドカップ（W杯）ドイツ大会を環境にやさしい大会にするという「グリーンゴール」計画の成功を歓迎するとの声明を発表した。
同計画は同大会の地元組織委員会とドイツ環境省がまとめたもので、UNEPの支持を得ていた。
UNEPは声明の中で、「この先駆的なイニシアチブは1カ月にわたる大会中に輸送や発電から生じる温室効果ガスを削減するという最も重要な目的を達成した」と指摘するとともに、「通常、大規模な公共の催しに伴う大量の廃棄物の除去や競技場への雨水の利用も実現した」と述べている。
またアヒム・シュタイナーUNEP事務局長は「今大会に盛り込まれたアイデアと戦略は、フットボールやコンサートなど他の大量に観客を動員するイベントに適応できるものと確信している」と語っている。
時事通信より
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