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2006年06月21日
「防災」「環境」で金利優遇 九州で3社（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行は、企業の防災や環境への取り組みを独自に「格付け」し、取り組みの結果によって金利優遇する融資制度を導入している。
事業計画での融資判断ではなく、企業の「姿勢」を評価するもので、九州では計3社に融資を実行。
同行九州支店（福岡市）は「企業側のイメージアップにもつながる」として、制度の普及に力を入れている。
企業の防災への取り組みを評価する「防災格付け」は本年度から創設。
融資を申し込んだ企業について、「防災計画の有無」や「防災教育・訓練を実施しているか」など64項目を採点。達成度によって通常より20%または40%低い金利で15年間固定で融資する。
九州地区では、5月末に不動産業業の渡辺地所（福岡市）に初めて適用。
同社が建設する免震構造を採用したオフィスビルの事業費の一部を融資した。
「環境格付け」は、環境への取り組みに関する127項目（250点満点）の質問を実施。
120点以上を合格ラインとして、2段階の優遇金利水準を設定した。
九州では、昨年3月に物流業の太陽運輸倉庫（鹿児島市）など2社に適用されている。
同行九州支店は「防災や環境への対応はコストも必要。中小企業への融資金利は相対的に高く、政策金融面で補完したい」としている。
西日本新聞より
投稿者 Melody : 2006年06月21日 10:53
