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2006年04月28日
グリーン電力で放送（J-WAVE）
FMラジオ局のJ-WAVE（東京）は、5月1日から5日までの大型連休期間中、風力発電などの「グリーン電力」を使って放送する。
同社が1日の放送で使う電力は約4,000㌔㍗時で、一般家庭の1年分に相当する量。
自然エネルギーを使うことで約1.5㌧の二酸化炭素削減につながるという。
風力やバイオマス（生物資源）などでの割高な発電と通常の発電との差額を、日本自然エネルギー（東京）に払えばグリーン電力を買ったとみなす仕組みを利用。
J-WAVEは昨年10月から毎月1日や祝日にこの仕組みを使っている。
聴取者やスポンサー企業の環境への関心も高まるなか、反応は良いとみて大型連休でも採用する。
これまでに約21㌧の二酸化炭素削減に役立ったとしている。
期間中は120時間連続してグリーン電力で放送。
みずほフィナンシャルグループが協力する。
日経産業新聞より
2006年04月27日
【滋賀県】産廃リサイクル施設建設に補助金
産業廃棄物の排出量を減らすため、滋賀県は新年度、食品原材料の残りくずや汚泥のリサイクル施設を建設する県内業者に補助金を出す。
埋め立てに回される量の多い廃プラスチックやガラス片を効率的に資源化する方法の検討も始める。
リサイクル施設は、ごみの発酵により発生させたメタンを発電に使ったり、残りかすをたい肥に加工するなど、先進的で減量効果が高いことが条件で、1,000万円を上限に、建設費の10%を補助する。
最終処分量の約6割を占める廃プラスチック、ガラス片・陶磁器片、汚泥のうち1品目を選び、排出企業やリサイクル業者、学識者らでつくる検討会を夏までに設置し、効率的な収集や再資源化の方法を考える。
現在、県内で排出される食品の残りくずや汚泥のリサイクルは、ほとんどを県外の施設に依存している。廃プラスチックやガラス片については、少量を排出する企業の数が多く収集効率が悪いほか、排出時に金属や土が混じって加工しにくいなどの課題がある。
県資源循環推進課は「2010年度の産業廃棄物のリサイクル量を2004年度から3万㌧増やすことを目指し、品目ごとに再資源化を進めたい」としている。
京都新聞より
【京都府】温暖化対策条例の内容など盛り込む 2005年度版環境白書
京都府は27日、2005年度版「府環境白書」を発行した。
4月1日に施行された府地球温暖化対策条例の内容や、リサイクル率の現状など環境保全に関する施策の課題が盛り込まれた。
地球温暖化対策について、同条例は温室効果ガスを2010年度までに10%削減（1990年度比）する数値目標を掲げている。
ビルが集まり、観光客用の自動車が多いという京都の特徴から、ヒートアイランド現象を防ぐ屋上緑化やアイドリング・ストップを義務化。公用車にハイブリッド車などの低公害車を約800台導入したデータを紹介しながら、官民一体となった取り組みの徹底を課題に挙げている。
ごみ処理では9割近くが焼却され、リサイクル率が8.7%（2004年度）にとどまっていることを明記。
特に府内のごみ排出量の6割以上を占める京都市のリサイクル率は最低の3.7%で「市街化の進展による施設の立地は困難で、生産・流通・消費の各段階で減量化が求められる」としている。
アスベスト（石綿）対策や新エネルギー普及に関する施策の説明や各種環境調査データも掲載した。
A4判236ページで1,000部作製。1冊500円。
京都新聞より
2006年04月25日
ローソン店舗に断熱塗料を納入（スリーアロー）
省エネ製品開発、販売のスリーアロー（神戸市）は、ガラスに塗ると紫外線と赤外線を遮断して、室内温度の上昇を抑制できる断熱塗料をローソンの複数のコンビニエンスストアに納入した。
窓ガラスに塗ると、塗らなかった場合に比べ、室内温度を2～3℃下げられ、冷房代を節約できるという。
断熱塗料「アレイガ」は複数の金属酸化物をマイクロ㍍単位の（マイクロは100万分の1）微粒子にしたて接着性溶剤に溶かしたもの。
価格は施行費込みで1平方㍍当たり約10,000円。1回塗ると5年はもつという。
紫外線をカットすることで床材の日焼けも防ぐ。
店舗の蛍光灯が発する紫外線も遮断するため、郊外店の場合は虫が寄ってくるのを防ぐ効果もある。
日本経済新聞より
2006年04月24日
【京都府】産廃税で助成、対象事業の募集開始
京都府は、産業廃棄物税の税収を活用して、産廃の減量化を推進。
環境負荷の少ない循環型社会の構築を促進するため、産業廃棄物の発生抑制等の促進に係る研究・技術開発等や産業廃棄物のリサイクル施設整備に助成する対象事業の募集を開始した。
対象事業は「産業廃棄物減量推進事業」が産業廃棄物の発生抑制や再生利用に係る研究、技術開発など。
「産業廃棄物再資源化施設整備促進事業」は、産業廃棄物のリサイクル施設の整備だ。
応募資格は、京都府内に事業所があるか、設置しようとする事業者。
大学・他事業者との共同研究も可能だ。
補助率は、産業廃棄物減量推進事業が、補助対象経費の2分の1以内。産業廃棄物再資源化施設整備促進事業が、補助対象経費の4分の1以内となっている。
助成額は、1件当たり総額100万円以上1,000万円以内。
公募期間は、2006年4月10日から5月19日まで。
選考方法は、外部有識者等の審査を経て決まる。
審査項目は、①産業廃棄物の減量化効果②技術の新規性③事業家の可能性、などを総合的に審査する。
循環経済新聞より
屋上の緑化断熱ブロック（伊是名ブロック）
ブロック製品の製造･販売を手掛ける伊是名ブロック（沖縄県糸満市）は、廃ガラスを粉砕・焼成発泡させた多孔質の再生軽量骨材を使用した緑化断熱ブロック「スーパーソル・サンガード」を開発し、本格的な販売を開始した。
高い断熱効果が実証されていることから、沖縄県における鉄筋コンクリート造住宅が抱える温熱環境改善や、都心部のヒートアイランド現象の対応商品として、主に屋上緑化材との組み合わせで市場を開拓したい考え。
その一環として全国に代理店を募集する。
緑化断熱ブロックは、トリム（沖縄県那覇市）が開発した再生骨材「スーパーソル」約9割と、セメントなどを原料にしている。
基本サイズは39㌢角、厚さ10㌢。再利用が可能な他、重量はおよそ10㌔㌘と、通常のコンクリートブロックに比べ5割程度の軽量化も実現した。価格は1個850円（運賃別）となっている。
コの字形状になっていることから、建物の屋上に設置した場合、床面との間に空気の層ができ、断熱効果が得られやすいという。土を敷設することで、屋上緑化にも対応できる。今年2月には、特許も取得した。
屋上緑化用途向けに、土壌保水材の実験も開始している。
同社では、法政大学と共同で、最も高温が続く8～9月にかけ、建物屋上に同ブロックを設置。屋根の表面温度が1日に30℃前後変わるのに対し、ブロック内部では6℃の温度差のみで、室内温熱状況も安定することを実証している。
循環経済新聞より
2006年04月17日
【福岡県】リサイクル施設補助で新規募集
福岡県は、リサイクル施設整備補助事業について、2006年度の募集を行う。
同事業は、県内で新たにリサイクル施設を新設または改造する事業者で、安定的に事業を継続できる見通しがあると県が判断した企業に対して交付される。
補助対象経費は、本工事費と付帯工事費、機械器具費など。
補助率は、3分の1以内で3,000万円を限度としている。
補助事業の主な用件は次のとおり。
▽施設の中核技術やリサイクルシステム等において先導性があり、他のモデルになる。
▽産業廃棄物のリサイクル、減量効果が高く、県内への波及効果が見込めるもの。
▽焼却施設等、廃棄物の処理・処分を主たる目的とするのもでない。
▽施設整備完了後、速やかに事業化できる。
募集期間は、2006年5月8日から17日まで。
補助事業計画書に必要な施設の構造図、設計書など書類を添付して提出する。
事業の財源は、2005年度からスタートした産業廃棄物税の税収。
初年度は17件の応募（うち1件は取り下げ）があり、審査の結果、廃石膏ボードのリサイクルに関する2事業が補助を受けた。
循環経済新聞より
2006年04月16日
【三重県】県内で処分のフェロシルト、産廃税徴収へ
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去問題で、三重県は15日、四日市市の最終処分場に搬入されるフェロシルトに産廃税を課すことを明らかにした。
製造元の石原産業（大阪市）に対する課税額は2億1,000万円にのぼる見通し。
産廃税は、県が2002年度に全国で初めて導入した。
県内の処分場に年間1,000㌧以上の産廃を排出する事業所に対し、1㌧当たり1,000円を課税する。
石原産業は、東海3県に埋設された計72万㌧のうち、21万㌧を四日市内の処分場に搬入する計画だ。
県は2003年9月、フェロシルトをリサイクル製品に認定。その後、六価クロムなどの有害物質が確認されたため、2005年6月に認定を取り消した。さらに11月には東海３県が正式に産廃と認定した。
県では「産廃と認定された以上、当然の措置として課税する」としている。
読売新聞より
エコガラスで産廃減（小黒硝子店装）
四日市市大井手のリフォーム会社「小黒硝子（がらす）店装」は、住宅用窓ガラスを再利用した「エコガラス」の販売を始めた。
縮小傾向にあるガラスの再利用に一石を投じたい考えだ。
同社は、取り換えなどで使わなくなった住宅用窓ガラスを30㌢四方当たり20円で買い取り、板状のまま洗った後、エコガラスとして売り出している。
商品の信頼性を保つため、製造時期や同社の買い取り時期などをQRコードで表して商品に張り、カメラ付き携帯電話で読み取れば、利用履歴が分かるようにした。
買い取る窓ガラスは、住宅の新築年などから製造時期が類推できるものに限定している。
再利用の際には洗浄などのコストがかかるが、新品と同じ価格で販売するといい、経年劣化にも配慮して10年間の無料交換保証も付ける。
小黒正博社長は「高純度のガラスが要求される今、ガラスメーカーがリサイクルを避けており、結果として山のような産廃が出ている。エコガラスの取り組みを通じて業界内に意識改革を起こし、環境負荷を減らしたい」と話している。
中日新聞より
2006年04月15日
【大阪府】廃蛍光灯の再利用へ一歩
蛍光灯は微量ながら人体に有害な水銀を含み、間違って割ってしまうと環境を汚染する恐れもあるため、使用後は保管してリサイクルする必要がある。
使用済み蛍光灯は、重量にして約95%が再生可能といわれるが、寿命を迎えた蛍光管の大半が不燃ごみとして埋め立てられているのが現状。
リサイクル費用とともに課題になっているのは、各家庭からの収集方法が確立していない点だ。
そこで、大阪府では2005年12月から2006年1月にかけて、豊中市と蛍光灯の回収実験を実施した。
豊中市のリサイクル交流センターの半径1㌔㍍以内にある電気店8店舗で新品の蛍光灯を買った住民に、20円相当の「廃蛍光管引取券」を配布。
2月10日までに古い蛍光灯と引取券を持参すれば、奨励金として20円がもらえる仕組みだ。
この結果、1,248枚の引取券が地域住民の手に渡り、蛍光灯の回収率は94%にのぼったという。
また引取券を持たない住民の蛍光灯も無料で引き取ったところ、期間中に237本が持ち込まれた。
蛍光灯回収への住民の関心はかなり高いといえそうだ。
今回、奨励金とリサイクル費用は大阪府が負担した。
蛍光灯専門のリサイクル施設も北海道や九州などで稼働しており、受け皿はできている。
日本経済新聞（夕刊）より
2006年04月13日
インクカートリッジのリサイクル品、販売差し止めで回収停滞の動きも
キャノン製インクカートリッジのリサイクル品に「特許権侵害」の判決が知財高裁で下った。
これは１審判決を覆したものだが、国内のプリンター市場で大きなシェアを持つ同社製品だけに、「リサイクルの流れに歯止めがかかるのでは」と懸念する声が出ている。
高裁判決の対象はリサイクル・アシスト（本社・東京都豊島区）が販売するキヤノン製プリンター用のカートリッジ。
純正品が使用済みとなったあと、それを回収して別メーカーのインクを再注入した製品だ。
これが自社特許を侵害しているとして、キャノンはリサイクル・アシストを告訴。
１審の東京地裁は2004年末、「特許権の侵害はない」として、リサイクル社の販売差し止めを求めたキヤノンの請求を棄却した。
キャノンは東京の知財高裁に控訴し、今年1月末に判決が下った。この2審判決は1審判決を覆し、「リサイクルカートリッジ」に対するキャノンの特許権を認めた。
1審と2審で見解が分かれたのは、「特許権の消尽」に関する解釈だ。
一般に中古品や消耗品には特許権は及ばない。しかし、それらを再商品化した場合、オリジナルメーカーの特許権行使が認められる。
1審の東京地裁は「使用済みカートリッジに対するインクの再充填（じゅうてん）は、本質的部材の加工に当たらず、特許権を侵害していない」と判断。
これに対し2審の知財高裁は「インクの再充填は、特許の本質的部分となる工程に該当する」として、キャノンの特許権行使を認めた。
キャノンの特許は、インクをためるために異なるスポンジを2段構造で組み合わせた点にある。2種類のスポンジが接する境界面に、液体を保存する層が生まれ、それがカートリッジのインク漏れを防ぐのだ。
これが使用済みとなり回収されたあと、いったん乾いていたスポンジに、インクが再注入された時点で、「境界面の液体保存性」も復活する。
この復活を2審は「特許の本質的部分の使用」と見なしたのだ。
こうした技術的争点とは別に、逆転判決のもう1つのポイントとして、「消費者の利益や環境保護」といった社会的側面が挙げられる。
プリンターのインクカートリッジ市場はキャノンとセイコーエプソンの独占状態で、「値段が高止まりした純正品だけを認めることは、消費者に不利益をもたらす」とリサイクル社は主張する。
同社の見積もりによると、カートリッジ純正品の実勢小売価格が800～850円であるとすれば、同社が販売するリサイクル品の値段は600～700円という。
これに対し、2審判決は「キャノンの特許権行使が消費者の利益を害しているという主張は、証拠上認められない」と完全に退けた。
また今回の判決は、リサイクル促進と環境保護に関して、これらを逆行させるとの指摘の声も上がっている。
実際、この判決を受けて山梨県南アルプス市役所では、リサイクル用のカートリッジ回収ボックスを撤去した。
ただしキャノンなどオリジナルメーカーも家電量販店に回収ボックスを置き、集めた使用済みカートリッジを、別製品の材料や熱源などにリサイクルしている。しかし回収率がどの程度かは明らかではない。
さらに、今回の判決がインクカートリッジ以外へも波及する、という懸念がある。
例えばレーザープリンターやコピー機などのトナーカートリッジでは、リサイクル品が広く使われている。
リサイクルインクカートリッジが特許権侵害と判定されたことで、既に市民権を得たともいえるトナーのリサイクル品に対する訴訟も起こり得る。
そうした連鎖的な訴訟は、循環型社会へ向かう流れにブレーキをかけるだろう。
今後、特許権と環境保護をバランスさせる業界システムが構築され、その仕組みが明確に開示される必要がある。
YOMIURI PCより
2006年04月10日
3R推進団体連絡会を結成
ガラスびんリサイクル促進協議会、PETボトルリサイクル推進協議会など容器包装に係る8団体は3月28日、東京・大手町の経団連会館で「容器包装の3R推進のための自主行動計画などの策定」と「3R推進団体連絡会」の結成を発表した。
ガラスびんリサイクル促進協議会の森雅博事務局長は、「特定の地域でリターナブルびんのモデル事業を行う」とし、「カレット利用率91%」の目標値を発表。
「びんtoびんのカレット利用を進める」と述べた。
循環経済新聞より
2006年04月06日
サッカー高校選抜にウエア提供（帝人）
帝人は5日、スイスに遠征したサッカーの日本高校選抜チームに再生ポリエステルで商品化した公式ウエア（ブレザー、スラックス）を提供した。
帝人は91年から全国高校サッカー大会に協賛し、高校サッカーの振興に協力してきた。
その一環として、これまで提供してきた高校選抜チームの公式ウエアをこのほどリサイクルポリエステル使いに一新した。
日本繊維新聞より
2006年04月05日
２００６NEW環境展 東京会場出展の案内
２００６NEW環境展 東京会場出展の案内
会期 平成１８年５月２３日（火）～２６日（金）
会場 東京ビックサイト 午前１０時～午後５時（最終日は４時まで）
東展示棟３ホール 株式会社トリムブース番号３A０８にて出展
２００６NEW環境展ホームページ
http://www.nippo.co.jp/n-expo006/
アクセスマップ⇒http://www.bigsight.jp/access/index.html
2006年04月03日
【神戸市】モーダルシフト補助制度創設
神戸市は、神戸港を経由してモーダルシフトの推進をする事業に対し、物流システム構築に必要な施設整備の一部を補助することを明らかにした。
補助対象は、内航船・はしけの改造、シャーシの購入、荷役機械の整備などで、補助金額は、事業費の3分の1（上限は1,000万円）。
神戸港を経由する内航フィーダーコンテナの中で、陸上輸送から海上輸送への転換。
新規に海上輸送する貨物や既存の貨物量の増加などに必要な経費が対象だ。
神戸港から輸出入するコンテナ貨物の中で、輸送依頼者から内航船などを用いる輸送事業者や神戸港に出入りされるものが補助対象となる。
同市は、神戸港の10年後の姿を描いた「みなと神戸―いきいきプラン」の中で、陸上輸送から内航フェリーなどの環境負荷の少ない海上輸送へ転換するモーダルシフトを推進。
「人と環境にやさしいみなとづくり」実現を目指してきた。
民間事業者の物流分野で二酸化炭素削減に向けたモーダルシフトの取り組みを支援すると同時に瀬戸内海沿岸からの貨物集荷を促進するための制度の創設となった。
循環経済新聞より
2006年04月02日
窓ガラスをリサイクル 買い取り、清掃し取り付け（小黒硝子店装）
四日市市大井手のガラス・建具工事会社「小黒硝子（がらす）店装」は1日から、窓ガラスを再利用する「エコガラス」のサービスを正式に開始した。
ほとんどが埋め立てられている窓ガラスの再利用に取り組むのは全国でも珍しいという。
取り換えなどで不要になった窓ガラスを、同社が30㌢四方20円で買い取り、クリーニングしたうえで新品と同じ価格で取り付ける。
10年間無償交換の保障を付け、1枚1枚にバーコードのシールを張り、いつ取り付けられ、誰から提供されたかのデータをカメラ付き携帯電話で読み取れるようにする。
2週間ほど前から試験的に始め、すでに5軒から承諾を得て中古ガラス十数枚を納入した。
小黒正博社長（47）は「在庫管理などで手間がかかり、新品の方がコストは安いが、今後、大量の廃棄ガラスの行き場がなくなることも考えられるので、できるところから再利用の仕組みを作っていきたい」と話している。
読売新聞より
2006年04月01日
【静岡県】スギの皮で緑化基盤材などリサイクル４製品認定
静岡県は3月31日、廃棄物の減量や再利用を進める目的で2005年度に創設したリサイクル製品認定制度で初めて4つの製品を認定し、県庁で松浦敏明環境総室長が関係者に認定証を手渡した。
認定を受けたのは、ライト技研（浜松市）、矢崎総業（同）、三興開発（富士市）、ＷＩＮ（同）の4社。
このうち、ライト技研の「RC樹皮繊維」は、スギやヒノキの皮を再利用し、盛り土斜面の緑化基盤材として製品化。
矢崎総業の「スーパーソルR」は、廃ガラス瓶を破砕、加熱して軽量土に再生するなど、いずれも土木用の資材に使われる。
認定を受けると、県が市町や県民に利用を呼びかけたり、県の工事や用品発注で積極的に使用するといった利点がある。2005五年度の応募は7件だった。
中日新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
