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2006年03月27日
環境経営で融資を実施（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行は3月8日、「環境配慮型経営促進事業」の対象として東海パルプを選定し、融資を実行したと発表した。静岡県の企業には初の適用となる。
東海パルプは、段ボール原紙やクラフト紙などの産業用紙を主力とする紙・パルプメーカーで、資源の有効活用や環境負荷低減、地域社会との共生などに取り組み、原材料の調達から使用、製造工程に至る製品ライフサイクルの各段階において、高いレベルでバランスのとれた環境経営を展開していると評価した。
特に脱墨・洗浄技術の開発による古紙利用の拡大を、高く評価。
実際に、古紙利用率は業界目標を上回って着実に伸びているところだ。今後需要ひっ迫が予想される森林資源に配慮した先駆的な取り組みだ、としている。木質バイオマスボイラーの新設も、化石エネルギー原単位の向上、CO2排出量削減に大きく寄与すると期待している。
環境配慮型経営促進事業は、同行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を数値化。優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した融資制度だ。
この制度による融資（保証）は56件となっており、製紙業など素材製造業のほか、小売業やリース業など非製造業へも拡大しているところだ。
循環経済新聞より
投稿者 Melody : 2006年03月27日 11:06
