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2006年03月29日
【大分市】フェロシルトの搬入 拒否を表明
大分市は28日、有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」を、製造会社の石原産業（大阪府）が大分市内の最終処分場に持ち込む計画について、拒否する姿勢を明らかにした。
釘宮磐市長が定例会見で説明した。
フェロシルトは京都や三重など4府県の造成地などで約70万㌧以上が使用されているが、六価クロムやフッ素などの有害物質を検出。各府県は撤去命令を出しており、今年2月、石原産業はそのうちの約15万㌧を大分市内の最終処分場に持ち込む計画を市に伝えていた。
大分市は持ち込みを拒否する理由として、
(1)「市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱」は、最終処分を目的とした県外からの産業廃棄物の搬入を認めていない
(2)フェロシルトが処理施設や周辺地域の生活環境に及ぼす影響が明確でなく、市民の安全・安心を確保できない
(3)当事者自らの責任と負担において適正処理や必要な対策を検討すべきで、他県で埋め立て処分するのは安易すぎる―を挙げている。
市は石原産業に28日付で文書で通知した。市内の最終処理業者に口答で受け入れ拒否の姿勢を説明した際に、業者は市の方針に従う姿勢を示したという。
市清掃管理課は「最終処理業者が市の方針に従う姿勢を示したことで、持ち込みの可能性はないと考えている」という。
大分合同新聞より
2006年03月28日
容器包装リサイクル業の8団体、分別収集方法など共同研究
容器や包装材のリサイクルにかかわるPETボトルリサイクル推進協議会など8団体は28日、分別収集方法を共同で研究すると発表した。
資材の回収率向上につなげる。
ペットボトルのほか、ガラスびん、飲料用紙パックなど業界団体ごとの回収率などの自主目標を設定し、達成状況を毎年開示する。
8団体はプラスチック容器包装リサイクル推進協議会やガラスびんリサイクル促進協議会など。
小売店の店頭などでの効率的な回収・分別方法を研究。
共同でポスターなどを作り消費者のリサイクル意識を高める。
日本経済新聞より
2006年03月27日
廃ガラス再生用途拡大へ（トリム）
トリムは、廃ガラスを粉砕・焼成発泡させた多孔質の軽量資材「スーパーソル」の用途を広げるため、別の技術やサービスを持つ他社数社との連携を強化する。
応用製品の幅を広げることで、事業を安定・拡大させることがねらい。
インドア用の観葉植物を手がけるぎのざ観葉と観葉植物の販売を行うプラネットファーム、花器などを取り扱う名幸花鉢工場とは4社協同で観賞用の観賞植物の商品化・販売に乗り出す。
土壌・粘土とガラス粉体を混合。スーパーソルが持つカビの発生抑制力や防腐効果などを活かし、害虫に強い「鉢」「れき」「植物」をセットにした屋内用観葉植物を、2006年度から県外向けに発売するとしている。価格は5,000～10,000円程度の高級志向品になる。
同社では、1998年、具志頭村に製造プラントを建設して以来、スーパーソルの製造をはじめ、他地域へのプラント導入の技術支援などを行ってきた。
同資材を用いた商品の開発も、農業用の排水資材をはじめ建築用の断熱ブロック、土壌改良材など多岐にわたり、幅広い用途でユーザーを獲得。
「再生資源含有土壌改良材・肥料・植生基材」として沖縄県産リサイクル製品の認定も受けている。
担当者は「〝再生品〟としての特徴に加え、〝新素材〟としての製品力を高めることが重要」として、今後も積極的に商品開発していく考え。
循環経済新聞より
環境経営で融資を実施（日本政策投資銀行）
日本政策投資銀行は3月8日、「環境配慮型経営促進事業」の対象として東海パルプを選定し、融資を実行したと発表した。静岡県の企業には初の適用となる。
東海パルプは、段ボール原紙やクラフト紙などの産業用紙を主力とする紙・パルプメーカーで、資源の有効活用や環境負荷低減、地域社会との共生などに取り組み、原材料の調達から使用、製造工程に至る製品ライフサイクルの各段階において、高いレベルでバランスのとれた環境経営を展開していると評価した。
特に脱墨・洗浄技術の開発による古紙利用の拡大を、高く評価。
実際に、古紙利用率は業界目標を上回って着実に伸びているところだ。今後需要ひっ迫が予想される森林資源に配慮した先駆的な取り組みだ、としている。木質バイオマスボイラーの新設も、化石エネルギー原単位の向上、CO2排出量削減に大きく寄与すると期待している。
環境配慮型経営促進事業は、同行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を数値化。優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した融資制度だ。
この制度による融資（保証）は56件となっており、製紙業など素材製造業のほか、小売業やリース業など非製造業へも拡大しているところだ。
循環経済新聞より
2006年03月23日
【大分県】循環型環境産業を育成 新年度から本腰
大分県内の循環型環境産業の育成に県が新年度から本格的に取り組む。
新年度予算に産業廃棄物の再資源化や環境産業の振興を目的とした新規事業の循環型環境産業創出事業（7,320万円）を盛り込んだ。事業費は全額、本年度導入した産業廃棄物税の税収で賄う。
産業廃棄物リサイクルなどからなる循環型環境産業の育成は、県がおおいた産業活力創造戦略2006で強化ポイントに掲げている。これまで処理が困難だったり、処理コストが高いため利用できなかった廃棄物の再資源化にも取り組み、環境産業の集積を進める。
循環型環境産業創出事業は、環境産業に関する情報収集と研究開発、設備投資への補助金が三本柱。事業費のうち5,600万円を研究開発や設備投資への補助金とする。
リサイクルできる素材の所在や発生量、再資源化するための処理方法などの情報を調査・公開し、企業が取り組みやすい状況をつくる。
再資源化製品の付加価値を高めた販売や地域的課題の解決につながるなどの観点から20品目程度の素材を絞り込む。リサイクルに携わる県内企業の情報も集め、ネットワークづくりを支援する。
再資源化などの研究開発支援は、企業単独枠と企業間・農工連携を対象にした連携枠、産学官連携を対象にした産学官枠を設ける。補助金上限は企業単独枠が500万円で、そのほかが1,000万円。
環境産業に特化した設備投資補助金は県では初めてで、補助金上限は1,000万円。
販路開拓を支援するため、地場企業が開発した新製品を競争入札なしで調達できるトライアル発注制度など、県のほかの事業や制度も組み合わせて事業化を支援する
大分合同新聞より
2006年03月22日
緑化断熱材で特許 スーパーソルを使用
緑化断熱材で特許
株式会社伊是名ブロック 人工軽石を使用
コンクリート二次加工品製造の株式会社伊是名ブロック（糸満市、伊是名久社長）は今年二月、廃ガラスを再利用した人工軽石を使って開発した人工軽石を使って開発した緑化断熱ブロック「スーパーソルサンガード」で特許を取得した。
伊是名社長は特許取得について「申請から六年かけて夢が実現した。このブロックを屋上に敷き詰めれば直射日光から建物を守り、空調などで省エネ効果を発揮する」と話した。
緑化断熱ブロックは、トリム（那覇市、新城博社長）が開発した人工軽石「スーパーソル」を骨材にしており、再利用ができ、軽量化も実現。建物の屋上に設置すると、床面との間に空気の層ができるため大きな断熱効果が得られ、空調などの経費を節約できる。土を敷設することで屋上緑化も可能。
伊是名社長は「都市部の気温が下がりにくくなるヒートアイランド現象の解決に最適だ。環境にやさしい商品として全国にアピールしていきたい」と強調した。
琉球新報 3月16日木曜日朝刊 経済面より
2006年03月20日
容リ法改正案が閣議決定
容器包装リサイクル法改正案が3月10日に、閣議決定した。
4月18日に衆院環境委員会で質疑を行い、21日に参考人質疑を行い、25日に採決を行う予定。
改正案では、事業者が市町村に拠出する仕組みが盛り込まれているが、中央環境審議会案に盛り込まれた事業者が市町村に資金を拠出する仕組みにある「再商品化費用の効率化」に寄与する金額の2分の1とする規定は盛り込まれていない。
「主務省令で定める」との規定はあるが、同案に沿った内容であれば、「再商品化費用の効率化」の金額が全額、市町村に拠出されると見ることも可能だ。
全額市町村へ拠出されれば、相当額が市町村の分別収集・選別保管費用に充てられることになり、独自ルートには拠出金は適用されないことから、市町村が指定法人ルルートに容器包装廃棄物を回すインセンティブが強化されることとになる。
また、「分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引渡しその他適正な処理に関する事項」が基本方針に加えられ、国の方針として、市町村による容器包装廃棄物の指定法人への円滑な引渡しを促進することを明らかにすることから、これまでのように指定法人ルートを無視して独自ルートを回すことは、国の方針に反することになる。
これにより、市町村によるPETボトルの海外輸出の抑止につながることが期待される。
ただ、市町村への拠出金制度は他の条文から1年遅れて2008年度から施行することとされており、それまでに国内のリサイクルルートが崩壊する懸念があることから、他の条文と同時に来年度から施行することが求められる。
循環経済新聞より
2006年03月18日
【青森県】舗装材など認定リサイクル製品9品公表
青森県は17日、リサイクル産業の育成を図るため、本年度から募集を開始した第一回認定リサイクル製品を公表した。
それによると、吉田レミコン（八戸市）の舗装材「インターロッキングブロック」4製品をはじめ6事業者の9製品が認定を受けた。
認定を受けると、県の事務、事業で優先的に使用されるメリットがある。
今回は12事業者から76製品の応募があった。まだ、審査中の製品もあり、認定数は増加する見込み。
認定期間は3年間で、第一回認定製品の有効期限は2009年3月31日。
吉田レミコン以外の事業者と認定リサイクル製品は次の通り。
▽共同企業体エコプラザ八戸（八戸市）「再生加熱アスファルト混合物」▽八戸セメント（同）「セメント」▽プラム・エコ・プロジェクト（同）「植生基盤材」▽大上木材工業（同）「屋根下地材」▽トーテツ（東京都）「歩道用防護柵」
デーリー東北新聞より
2006年03月17日
【青森県】第1回認定リサイクル製品は9製品
県内で発生した資源を再利用し、県内の工場で製造されたリサイクル製品を県が認定する「県リサイクル製品認定制度」に、建設資材など6業者の9製品が第一回認定製品となった。17日、県が発表した。
6業者はすべて八戸市に事業所を構える。
認定製品は、コンクリート塊や廃ガラス瓶を材料にした舗装材、間伐材を活用した歩道用柵や植生基盤材、屋根の下地材など。認定の有効期限は3年間で、県は認定製品を積極的に紹介し、公共事業などへの使用を促進する。
認定制度は県が本年度に創設。昨年9～10月に募集し、12業者が計76製品を応募した。
県は製品の安全性や規格が認定基準に適合するか書類審査や業者への立ち入り調査を行い、今年2月に学識者による審査会を開き認定製品を決定した。
基準に合わなかった5製品を除き、残る62製品を4、5月に追加認定する。
東奥日報より
2006年03月16日
仙台に廃棄物リサイクル新工場が完成（JFE環境）
ＪＦＥ環境が建設を進めていた廃棄物リサイクル施設「仙台クリーン資源化工場」がこのほど完成、15日に竣工式を行った。4月から稼働する。
容器包装プラスチック、廃蛍光灯、廃木材のリサイクル施設を備え、仙台市を中心に東北地方から廃棄物を集めてリサイクル処理する。
京浜、福山に次ぐ第3の拠点として昨年７月に着工、約20億円を投じた。
化学工業日報より
投稿者 トリム : 16
2006年03月15日
【大分市】産廃フェロシルト15㌧搬入計画 市は「慎重に検討」
有害物質の六価クロムやフッ素などが検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」について、製造した「石原産業」（大阪市）が自主回収した約15㌧を大分市内の最終処理場に持ち込む計画があることが分かった。
市は受け入れに慎重な姿勢を示している。
市議会3月定例会の代表質問で15日、小手川恵氏（共産）が市の姿勢をただした。
釘宮磐市長は「国は産業廃棄物が適正に処理されていれば、県外からの広域的な受け入れもできるとしている」としながら、「現時点ではフェロシルトの情報が十分でない。（情報を集めた上で）真に受け入れが可能か、処理場の維持に障害はないか、地域住民の生活環境に大きな影響が及ばないか、慎重に検討する」と答えた。
市清掃管理課によると、2月中旬以降、石原産業と市内の最終処理業者からフェロシルトの処分計画について相談を受けた。
市は産業廃棄物処理施設などに関する指導要綱で「県外から搬入された産業廃棄物について、最終処分（埋め立て）は受け入れない」と定めており、両者に計画を断念するよう求めた。ただ、指導要綱に強制力はないという。
フェロシルトは石原産業が位置1998年、酸化チタンの製造工程で生まれる汚泥を処理する方式で開発。同社の工場がある三重県はリサイクル製品に認定。京都、岐阜、愛知、三重の4府県の造成地などで約70万㌧以上が使われた。
しかし、一部で有害物質を検出。調査の結果、産廃処理費を削減するためにフェロシルトに工場廃液を混入していたことが分かった。
三重県は昨年11月、同社がフェロシルトの処分を無許可業者に委託したとして廃棄物処理法違反で告発した。
大分合同新聞より
津市のフェロシルト全量撤去 予定より４か月遅れ（石原産業）
津市榊原町に埋められている土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去について、石原産業が当初の計画より4カ月遅れの6月末で全量撤去する計画を津市に伝えていたことが14日、同市議会一般質問で明らかになった。
同町では2地区に計11,300㌧が埋設され、ボーリング調査の結果、周辺の土壌を含めて計42,000㌧の撤去が必要とされた。作業は1月末から始まったが、2月末で3,865㌧にとどまっている。
フェロシルトの撤去は、最終処分場の確保が難航しているため各地で計画より遅れている。
石原産業が確保しているのは、県環境保全事業団の三田最終処分場だけ。
市によると、6月末の撤去完了も新たな最終処分場確保が前提という。
質問した植田征洋議員は「新処分場が見つからないのであれば、三田処分場が受け入れを増やすしかない。県に強く増量を求めるべきだ」と述べた。
読売新聞より
2006年03月13日
日本政策銀と業務提携（広島銀行）
広島銀行は2月21日、環境負荷低減やエコアクション21認証取得など環境配慮型経営に対する融資について、日本政策投資銀行と業務協力する覚書を交わしたことを明らかにした。
これまで両行は包括的な連携をとってきたが、今回は日本政策投資銀行の環境スクリーニング（環境格付けを利用した審査）の利用や融資協力など具体的な連携内容を盛り込んでいる。
日本政策銀行では、環境配慮型経営促進事業制度で、環境負荷低減への取り組みなどを点数方式で集計して格付けする「環境スクリーニング」を利用。企業審査とあわせて金利や保証料など融資条件決定の基準としてきた。
融資を受ける企業側では、環境負荷低減への取り組みや環境に対する企業意識を格付け評価としてPRなどに活用できるメリットもあることもあり、さまざまな業界で融資実績がある。
業務提携により、広島銀行に融資を受ける企業の希望により、環境スクリーニングを利用できる。
審査結果は広島銀行が展開する地球環境対応支援制度エコハーモニーに適用、金利や保証料の優遇なども行うという。
他に協調融資（シンジゲートローン、SL）や私募債の協力、両行間の情報交換など具体的な連携を図り、地域経済の発展につなげていきたい考えだ。
循環経済新聞より
2006年03月11日
アルミ缶回収で車いす１台寄贈（大垣市安井小）
大垣市立安井小学校の児童が、大垣市民病院に車いす１台を寄贈した。
同小は約10年前からリサイクル委員会が中心となり、全校児童で月2回アルミ缶を回収し、その収益金で補助歩行器などを市民病院に贈っている。
今回は4年間で46,600円分を回収し、購入代金にあてた。
リサイクル委員長の6年生、清水美彩貴さん（12）らが市民病院を訪れ、「全校で集めました。みんなの心がこもっています。患者の方に役立て下さい」と、車いすを渡した。
また、青年団体「大垣竹の子会」（金森久会長）も、創立50周年を記念して市民病院に車いす10台を贈った。
読売新聞より
2006年03月08日
【沖縄県】廃棄物適正処理で連絡会議
循環型社会の構築に向け、沖縄県庁各部局が廃棄物の減量化やリサイクルに関する施策を横断的に点検・評価する「廃棄物適正処理推進連絡会議」が7日、沖縄県庁で開かれた。
2005年1月に施行された自動車リサイクル法に関連して、環境整備課が「一部でリサイクル料金を支払っていない自動車を引き取っている事例がある」と説明し、関連事業所への監視、指導の強化を目指す考えを示した。
港湾課は離島から搬送される家電やペットボトルなどの集積場を中城湾港に設置することを提案。「中城湾港にはそれぞれの処理業者がいる。廃棄物を一括して集められれば効率的に処理できる」と指摘した。
科学技術振興課は、家畜排せつ物や生ごみなどをバイオマスエネルギーとして再利用する可能性調査の進ちょく状況を説明。「たい肥以外への利用が進まず、ほとんどが産業廃棄物として処理されている」と話し、バイオマス資源の新たな利用方法の確立が緊急課題と話した
琉球新報より
2006年03月06日
【環境省】京都議定書1周年シンポ
環境省は2月16日、東京・南青山の青山スパイラルホールで「脱温暖化社会に向けた挑戦―京都議定書発効から1年」シンポジウムを開催した。
小池百合子環境大臣は、「京都議定書の達成は簡単なことではないが温暖化ガスの大幅な削減が必要」と強調。「CO2を2005～2100年の間に現在の半分にする必要がある」と訴え、「日本とイギリスが中心となって脱温暖化社会に向けた道筋を提言する」ことを明らかにした。
駐日英国大使のグレアム・フライ氏は「（日英の）合同研究プロジェクトは非常に大切だ」と強調。「できるだけ早く温暖化ガスの上昇をストップして削減しなければならないことに合意した。2008年に報告してさらに再検討することに合意した」と経緯を紹介した。
国立環境研究所の藤野純一主任研究員は「太陽光発電など再生可能エネルギーで供給されなければならない」と指摘。
英国エネルギーセンターのジム・スキー研究理事は「2000年に英国環境汚染委員会が2050年までにCO2を60%削減することを提唱した。国内排出権取引、気候変動税が取り決められている」ことを紹介した。
この後のパネルディスカッションでは、脱温暖化社会に向けて、価値観の変換の必要性や炭素社会から水素社会に変えることなどが話し合われた。
循環経済新聞より
2006年03月04日
【三重県】リサイクル製品取り消し受けた業者、一定期間を指名停止
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不正処理問題に関連し、三重県は3日、不正行為などでリサイクル製品の認定取り消しを受けた業者を一定期間、指名停止処分とすることを決めた。
この日、県議会に提案したリサイクル条例改正案への罰則規定盛り込みは見送ったものの、条例とは別にペナルティーが必要と判断した。
改正条例案は、特別管理産業廃棄物などを原材料とした製品を認定対象から除外することなどが柱。
議会側が強く要望した罰則規定については「条例の趣旨になじまない」として盛り込みを見送った。
改正案は今月末に施行される。
県は同日の常任委員会で、「今後、不正の発覚などでリサイクル製品の認定が取り消された場合、申請企業を一定期間、指名停止にする」と説明。
指名停止基準に盛り込み、改正条例案の施行とともに実施する予定だ。
読売新聞より
2006年03月03日
熱電併給も地産地消（苫小牧ガス）
北海道苫小牧市で勇払産の天然ガスを活用したコージェネレーション（熱電併給）システムを導入する動きが広がっている。
環境対策や原油高対策として天然ガスの「地産地消」が脚光を浴びている。
天然ガスは石油や石炭に比べ燃焼時の二酸化炭素、窒素酸化物などの排出量が少ない。
コージェネは発電時に発生する熱を冷暖房や給湯に利用するため、エネルギー効率が70～80%と高いのが特徴。
アイシン精機は苫東地区で2007年4月に稼働させる自動車部品工場のコージェネに5億7,000万円程度を投じる。燃料は天然ガスが有力だ。トヨタ自動車北海道も2007年をめどに天然ガスの大規模コージェネ（出力6,000㍗級2基）を導入する計画。
苫小牧ガスは勇払で天然ガスを生産する石油資源開発と長期供給契約を締結しており、2005年度から大口向けの天然ガス販売に乗り出している。
コージェネを導入する予定で建設中の苫小牧市立病院に供給するほか、すでにイオン苫小牧ショッピングセンターや市内のホテルなど、ビル3棟にもコージェネ用として販売している。
日経産業新聞より
2006年03月01日
環境専門の人材、メーカーに派遣（システムジャパン）
人材派遣のシステムジャパン（札幌市）は4月から、環境分野に特化した人材派遣事業に乗り出す。
大企業の環境衛生部門の勤務経験者らを中小製造業や飲食店に派遣し、環境関連の認証取得などを支援する。
中小企業でも環境を意識した経営が拡がると判断した。
3月1日付けで全額出資子会社の「システムジャパンエスピー」（札幌市）を設立する。
環境分野の国際規格ISO14000などの認証取得に携わった大企業の退職者らを派遣要員として募集するほか、未経験者も約2カ月の社内研修を受けることを条件に登録する。
日経流通新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
