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2006年02月28日
【環境省】レジ袋削減策の報告を義務づけ
環境省は23日、今国会に提出を予定している容器包装リサイクル法改正案の概要をまとめた。
同法による直接規制を見送ったレジ袋対策については、一定規模以上のスーパーや百貨店などの小売り店に対し、削減に向けた有料化などの取り組み状況の報告を義務づける。
さらに、取り組みが不十分な場合は、国が改善を勧告し、それでも従わない場合には、改善命令や業者名の公表、50万円以下の罰金を科す。レジ袋のほかに紙袋やプラスチックの手提げ袋なども対象とする。
今回改正のもう一つの焦点となった費用負担については、容器メーカーや小売店が負担しているリサイクル費用を、自治体が分別を徹底するなどして当初見込みよりも削減できた場合、削減分の半額を自治体側に分配する制度を創設する。
また、リサイクル費用を支払わない「ただ乗り」事業者対策として、罰金を現行の50万円以下から100万円以下に引き上げる。改正案は今国会での審議を経て、2007年4月から施行する方針。
読売新聞より
環境事業に投資（備前グリーンエネルギー）
岡山県備前市の行政や民間が主体の備前グリーンエネルギーは、市民出資のファンドを立ち上げ、同市で環境事業に投資する事業を始める。
一般から4億9,000万円を募り、国の交付金と合わせて太陽熱やバイオマス（生物資源）による熱供給などの事業を展開する。
同様の事業は長野県飯田市に次いで2例目。
備前グリーンエネルギーが備前市内で、太陽熱温水システムや木材燃料のボイラーといった機器を公共施設や住宅に設置。利用者と10～15年の契約を結んでサービスを提供する。
15年間で約10万㌧の二酸化炭素削減を見込む。
総事業費は10億5,000万円で、このうち4億9,000万円をファンドで、残りを国の交付金で賄う。
日経産業新聞より
2006年02月22日
環境ISO取得に向けキックオフ大会（三重大学）
「環境先進大学を目指そう」と、三重大で21日、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」（環境ISO）の認証取得に向けた「キックオフ大会」が開かれた。
取得に向けての取り組みは、学生有志でつくる「学生委員会」が中心で、同大は「環境ISOは全国の約40大学が取得しているが、学生が主体となって取り組む事例は極めて少ない」としている。
環境ISOは、環境に配慮した取り組みを組織的に行う企業や団体などに与えられる規格。
大学の呼びかけに応じて、集まった学生約20人が中心になって、行政やNPOなど関係機関との会合や勉強会を重ねている。
学生委員会は今後、すでに取得している大学の学生との意見交換会や、学生のリサイクル意識を高めるための啓発活動などを行う。
キックオフ大会には企業関係者や地域住民ら約100人が出席。
豊田長康学長が「三重大学環境方針」を発表し、「次世代に持続可能な地球社会を引き継ぐ使命を担える環境先進大学を目指す」と、教育や研究、社会貢献などで、環境をキーワードとした取り組みを進める姿勢をアピールした。
続いて、学生委員会のメンバー約10人が、自然と共生した大学を目指す「MIEキャンパス宣言」を読み上げ、「ごみの減量、再使用、リサイクルが当たり前と思えるキャンパスを目指し、大学で培った環境マインドを地域や社会に広げていく」と決意を述べた。
同大環境ISO推進室長の朴恵淑・人文学部教授は「環境意識の高い『三重ブランド』学生を社会に送り出すとともに、大学としても企業や地域と連携して環境に関する実験を通して、地域に貢献したい」と話していた。
読売新聞より
企業環境対策で金利優遇制（広島銀行）
広島銀行（広島市中区）は21日、日本政策投資銀行（東京）と提携し、同行の審査による「環境格付け」を取得した企業に対し、融資の金利優遇を始めた。
企業の社会的責任（CSR）の取り組みの一環として、取引先に対する環境対策の支援を強化する狙い。
環境格付けに基づく金利優遇の導入は、全国の地銀でも珍しいという。
広島銀は、これまで国際標準化機構（ISO）の環境管理規格ISO14001など、主に公的な認証の取得企業を中心に、融資金利や私募債の保証料を通常より0.3%程度優遇してきた。ただ、中小企業だと認証を取得するのは、費用がかかり難しいなどの課題があった。
政策投資銀との提携により、同行が広島銀の取引先について、使用済み製品のリサイクルや資源の有効利用、リサイクル関連投資など約120項目で審査。
その結果、環境格付けを取得すれば、広島銀が支援制度と同じ水準で金利優遇することにした。
ケースによっては、両行の協調融資や共同で私募債を引き受けることもあるとしている。
政策投資銀も、広島銀が持つ幅広い取引先の紹介を受けられ、融資先を増やせる利点がある。
政策投資銀が審査する環境格付けは定評があるため、広島銀側から提携を申し入れたという。
中国地方の地場銀行の環境対策の支援としては、中国銀行（岡山市）が昨年8月から、環境に配慮した企業の私募債で審査基準の緩和や発行費用の減額措置を適用している。
中国新聞より
2006年02月19日
【香川県直島町】豊島産廃どう処理？直島の施設で初のエコツアー
豊島産廃の中間処理施設・直島環境センターのある香川県直島町で18日、「親子環境施設見学エコツアー」（岡山県産業廃棄物協会主催、山陽新聞社後援）が初めて開かれ、岡山県内の親子約90人が環境問題に理解を深めた。
産廃収集・運搬、処理業者でつくる同協会が、ごみや産廃に関心を持ってもらおうと開いた。
参加者は、小学生とその保護者。
環境センターでは施設職員から、豊島産廃をすべて処理するのに約10年かかることなどの説明を受けた。産廃が高温で溶融処理され、ガラス状のスラグに変わるまで、施設内を順を追って見て回った。
山陽新聞より
2006年02月16日
【東京都】都と金融機関が都市緑化で協力
東京とは15日、今後2年間の環境行政の重点的な課題を示した「持続可能な東京の実現を目指す新戦略プログラム」を発表した。
都市部の緑化や自動車から排出される二酸化炭素の削減など5項目で構成。
税制や金融などを通じて、環境保全への取り組みを企業や個人に促すことも盛り込んだ。
都市緑化では金融機関と協力し、環境配慮型の企業や事業ヘの貸し出し金利を優遇するなど「環境金融」の手法を使う。
具体的には都が民間の建築・開発プロジェクトを評価し、優秀な計画を認定する制度を創設。
金融機関に都の認定計画へ貸出金利を優遇するよう求める。
都は景観保全や、都市の気温が高くなるヒートアイランド現象の緩和につながるといった視点から評価する。
緑地を駐車場やマンションに転換する動きに税制を通じて歯止めを掛ける方法も検討。
駐車場を低コストで緑化するモデル事業にも取り組む。
日本経済新聞より
2006年02月15日
【沖縄県】県産リサイクル製品 第一号認定は「スーパーソル」
廃ガラスビンを活用して製造された土壌改良材が、県産リサイクル製品として初めて沖縄県の認定を受けました。
廃棄物をリサイクルし資源の循環を目指すこの認定制度は今年度から始まっていて、八重瀬町にある株式会社トリムが製造した無機質の土壌改良材「スーパーソル」が第一号として認定を受けました。
琉球新報・沖縄タイムスに掲載されました。
＞＞沖縄タイムス 琉球新報 2006年2月16日木曜日
県産リサイクル製品は品質や安全性は勿論のこと環境への負荷が少ない事が重要な要素になっていて、県の認定を受けた事で製品の利用拡大が期待されます。
トリムでは年間1,000㌧の廃ガラスビンを引き受けていて、リサイクルでうまれた土壌改良材は、排水性も良く土に混ぜる植栽用としても実績をあげています。
沖縄テレビ放送より
琉球新報・沖縄タイムスに掲載されました。
＞＞沖縄タイムス 琉球新報 2006年2月16日木曜日
投稿者 Melody : 21:29
2006年02月13日
インクカートリッジ訴訟、上告（リサイクルアシスト）
キヤノンが、自社製の使用済みプリンター用インクカートリッジにインクを再注入した製品の販売で特許権を侵害されたとして、販売会社、リサイクルアシスト（東京・豊島）に輸入・販売差し止めなどを求めた訴訟で、アシスト社側は13日、輸入・販売差し止めと製品の廃棄を命じた1月31日の知的財産高裁判決を不服として、最高裁に上告した。
日本経済新聞より
【静岡県】リサイクル製品認定制度創設
静岡県は、リサイクル製品の利用、廃棄物の減量と再利用の推進などを目的とした「静岡県リサイクル製品認定制度」を今年度から創設、2月1日～14日までの間に製品の募集を行う。
認定を受けた製品に対して県は、県民、市町村や関係機関に対し、認定商品の広報を図るとともに、積極的利用を呼びかけるとともに、県が行う工事、事務用品等を発注する場合に、品質面、価格面等において、その品目と同等の認定製品がある場合は、他の基準や施策等に配慮したうえで、認定製品を積極的に使用するものとする。
循環経済新聞より
2006年02月10日
工場の排気、発電にリサイクル（デンソー）
自動車部品最大手、デンソーの安城製作所で先月24日に回り始めたこの風車はひと味違う。
自然の風がなくても回る不思議な風車――。
秘密は建物の壁に取り付けられた銀色の箱。二つ開けられた吹き出し口から常に風が流れ出る。
風速は毎秒8㍍。これだけでも発電は可能だが、自然の風の力も借りれば最大2㌔㍗の電力を作る。
小規模世帯なら生活できる電力量だ。
吹き出す風はダイカスト工場の排気･浄化装置から発生する。
今まで利用せずに捨てていたエネルギーに目を付けて、人工風と自然風という二つのエネルギーを併用する「ハイブリッド（複合）」風車を作り出した。
CO2削減を全社の目標としているデンソーは、工場の排水を利用した水力発電装置を設置するなど未利用エネルギーの発見に力を注ぐ。
風や水でもただでは捨てない。一円単位でコストを減らす製造業の精神は、環境保護でも有効だ。
日本経済新聞（夕刊）より
建設物価 2006年2月号
財団法人 建設物価調査会発行の「建設物価 2006年2月号」375ページに
無機質土壌改良材「スーパーソル」が掲載されました。
2006年02月09日
【三重県】リサイクル条例改正案 罰則盛らず
フェロシルトの不正処理問題を受けて、リサイクル条例の見直しを進めていた三重県は8日、有害性の強い特別管理産業廃棄物などを原材料とした製品を、認定対象から除外するなどの条例改正案を公表した。20日に開会する県議会定例会に提案する。
改正案では、リサイクル製品の安全性確保のため、フェロシルトの原材料となった廃硫酸などの特別管理産廃や、国の基準を上回る放射能を含む物質を原材料とする製品を認定対象から外した。申請時に県が立ち入り検査したり、製品サンプルを採取したりする権限も盛り込んだ。
罰則規定について県は「リサイクル推奨という条例の趣旨にそぐわない」として見送ったが、この日説明を受けた県議会側は再検討を要請した。
読売新聞より
2006年02月08日
環境イベントを支援（沖電気）
沖電気工業グループは11日に国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・渋谷）で開く「全国学校ビオトープコンクール2005」発表会の運営を支援する。
発表会に参加できない子供や保護者にグループの支社・支店に集まってもらい、会の様子をインターネットで配信する。
コンクールは日本生態系協会の主催。
全国の代表校10校が参加し、実践例を発表する。
日経産業新聞より
2006年02月07日
【伊勢市】廃ガラスを道路舗装にリサイクル
伊勢市は、家庭から出る不燃ごみのガラス瓶を細かく砕いてアスファルトに混入、道路舗装材として再利用するモデル事業を実施する。
同市によると、自治体が大規模な廃ガラスの再利用に取り組むのは、県内で初めてという。
同市では、旧伊勢市分で年間840㌧の資源瓶を回収している。
無色や茶色の瓶は再利用されているが、特殊な化粧品やワインなど緑色や青色の瓶は再利用されず、伊勢広域環境組合に保管している。
さらに、粗大ごみを処理した後の粉砕不燃かすは年間約1,000㌧。その80%がガラス類で、伊賀市の民間業者の処分場に埋め立てている。ごみゼロ実現に向けて、これらの資源化を検討していた。
今回の舗装工事は3月2～4日まで同市柏町の市道（長さ450㍍、幅7.5㍍）で実施する。廃ガラス39㌧を、2.5～5㍉の細かい粒にし、アスファルトに15%混ぜて使う。
通常の舗装費用に比べやや割高になるが、同市では「滑り止め、浸水効果などを実証し、実用化を目指したい」としている
読売新聞より
2006年02月06日
【愛知県】64のリサイクル資材を追加認定
愛知県が進める、建設工事現場で使用するリサイクル資材の評価制度で認定された「あいくる材」が、認定廃止等を差し引いても、1,564資材（24品目・530件）に達することになった。
2005年度の第2回目の認定は12月に行われ、6品目18件64資材が追加。
今年度だけで、第1回の認定分の77資材を含め、141資材が新たに認定された。
公共工事における認定資材の利用は、愛知万博開催等の影響もあり、2004年度実績で64億円。再生資源量に換算すると71万㌧であった。
なお、社会的な信頼性を高めるため、2005年11月には制度改正を行い、認定を受けた者の責務として、①あいくる材使用方法等の確認②使用場所等を把握できるよう納入台帳を整備④認定後は毎年、評価基準の適合状況を確認するために試験結果当を報告―などの規定を追加している。
循環経済新聞より
2006年02月02日
企業環境対策で金利優遇制（広島銀行）
広島銀行（広島市中区）は21日、日本政策投資銀行（東京）と提携し、同行の審査による「環境格付け」を取得した企業に対し、融資の金利優遇を始めた。
企業の社会的責任（CSR）の取り組みの一環として、取引先に対する環境対策の支援を強化する狙い。
環境格付けに基づく金利優遇の導入は、全国の地銀でも珍しいという。
広島銀は、これまで国際標準化機構（ISO）の環境管理規格ISO14001など、主に公的な認証の取得企業を中心に、融資金利や私募債の保証料を通常より0.3%程度優遇してきた。ただ、中小企業だと認証を取得するのは、費用がかかり難しいなどの課題があった。
政策投資銀との提携により、同行が広島銀の取引先について、使用済み製品のリサイクルや資源の有効利用、リサイクル関連投資など約120項目で審査。
その結果、環境格付けを取得すれば、広島銀が支援制度と同じ水準で金利優遇することにした。
ケースによっては、両行の協調融資や共同で私募債を引き受けることもあるとしている。
政策投資銀も、広島銀が持つ幅広い取引先の紹介を受けられ、融資先を増やせる利点がある。
政策投資銀が審査する環境格付けは定評があるため、広島銀側から提携を申し入れたという。
中国地方の地場銀行の環境対策の支援としては、中国銀行（岡山市）が昨年8月から、環境に配慮した企業の私募債で審査基準の緩和や発行費用の減額措置を適用している。
中国新聞より
2006年02月01日
インクカートリッジのリサイクル、特許権侵害を認定
プリンター用の使用済みインクカートリッジにインクを再注入して販売するのは特許権侵害に当たるとして、「キヤノン」（東京都大田区）がオフィス用品販売会社「リサイクル・アシスト」（豊島区）に販売差し止めなどを求めた訴訟の判決が31日、知財高裁大合議部であった。
篠原勝美裁判長は「リサイクルの過程で、キヤノンの発明の主要な部分を加工しており、特許権を侵害している」と述べ、請求を棄却した１審・東京地裁判決を取り消し、販売などの禁止とリサイクル品の廃棄を命じた。
判決は、インクカートリッジ市場の約6%を占めるとされるリサイクル品の販売に影響を与えそうだ。
キヤノンの特許の主要部分は、カートリッジ内部のスポンジの構造を、インクが漏れないように工夫した点にある。アシスト社は、中国の会社がキヤノン製の使用済みカートリッジに穴を開けてインクを再注入したものを輸入し、リサイクル品として販売していた。
判決は「リサイクルの過程で行った加工が発明の主要部分に及んでいれば、特許権侵害が認められる」との判断基準を提示。リサイクル品が、乾いて固まったスポンジを洗浄してスポンジの機能を復活させたうえ、インクを再注入していることから、キヤノンの発明の主要部分の再生加工に当たると判断した。
リサイクル・アシストの話「判決内容に不服なので上告する方向で検討する」
読売新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
