« 2005年11月 | メイン | 2006年01月 »
2005年12月26日
【経産省】大判レジ袋0.61円
経済産業省は容器包装リサイクル法の対象となるレジ袋やペットボトルなどを回収･再商品化する際の費用推計値の試算を初めて公表した。
焦点の一つであるレジ袋（大）は1枚0.61円、ペットボトル（500㍉㍑）は1本0.74～0.8円だった。
経産省ではこの推計を元にリサイクル徹底に向けて、事業者、自治体、消費者への応分の負担増を求める考えだ。
容器包装ごとの再商品化費用は容器包装リサイクル協会が毎年更新する再商品化委託単価の2005年度分を元に算定した。
500㍉㍑ペットボトルはふたとラベルがプラスチックのために、本体部分の再商品化委託料0.55～0.58円に、ふたとラベルの0.19～0.25円を加えた。
レジ袋（中）は0.45円、レジ袋（小）は0.15円。
現在、容リ法の見直し作業が進んでおり、大手スーパーなどが加盟する日本チェーンストア協会などではレジ袋有料化（消費者負担）を求める声がでている。
今回の試算は有料化の際の価格を決める一つの物差しになる可能性がある。
容リ法では対象となる容器包装を扱う事業者に対し、容リ協会へリサイクル負担金を支払うことで義務を果たすと定めている。
2004年度には事業者は焼く450億円、自治体は約25億円を負担。
自治体の分は従業員4人以下、年間売上高7,000万円未満の小規模事業者の分を肩代わりしている。
日経流通新聞より
2005年12月24日
【環境・経産省】容器包装ごみの収集費一部を企業に
環境省と経済産業省は、ペットボトルなど容器包装ごみのリサイクルについて、市町村がごみの排出を減らすことで企業の費用負担を削減し、浮いた一部を自治体の収集・保管費に充てる制度を新設する。
リサイクルに回すゴミの量を減らすよう自治体の努力を促すとともに、企業のリサイクル費用の増加を抑える。
この方針は27日に開く中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会で報告する。
両省は来年の通常国会で容器包装リサイクル法を改正し、レジ袋の有料化や住民に対する分別排出の指導、リサイクルに適さないごみの焼却などを推進する。こうした努力によってリサイクルに回すごみを減らし、企業の費用負担を低減させる。この低減分を、次年度の市町村の収集・保管費に振り向ける。
日本経済新聞より
2005年12月22日
機密書類のリサイクル事業（阪急カーゴサービス）
阪急交通社の物流子会社、阪急カーゴサービスは企業が廃棄する機密書類を回収し、再生紙にリサイクルする事業を本格展開する。地盤の関西地区に続いてこのほど関東でも事業を開始。
来春には全国でサービスを提供する。
社内・顧客情報の管理と環境保護を両立させるビジネスとして、現在約2,000万円の年間受注額を来年度には1億円に引き上げる。
日経産業新聞より
2005年12月21日
芋焼酎かす 再生利用を拡大（霧島酒造）
霧島酒造は芋焼酎の生産工程で発生する芋の繊維などの焼酎粕のリサイクルを拡大する。
粕をメタン発酵させ、飼料などにリサイクルするプラントを増設する。
芋焼酎の需要が増え、粕の発生量が増えていることに対応する。
本社工場に新設するプラントは鹿島が受注し、着工した。
芋の繊維や皮などの焼酎粕をメタン発酵させメタンガスを回収する。
志比田工場の既存プラントと違い、粕をメタン発酵させる前に芋の繊維などを取り除く必要がない。
回収するメタンガスは熱量換算で焼酎粕1㌧当たり20万㌔㌍と回収量は既存プラントの2倍。粕の処理能力は1日400㌧。
回収したメタンガスは、既存プラントでメタン発酵前に貸すから取り除いた芋の繊維・皮などの乾燥に使う。繊維や皮は乾燥後飼料に加工する。
霧島の既存プラントは現在、他の焼酎メーカーなどと共同利用している。
同社の粕発生量は1日300㌧だが、うち50㌧近くは処理しきれないため、他社にリサイクルを委託している。
芋焼酎の販売の伸びで来年の粕発生量は同500㌧と約7割増える見込み。
プラントの増設で、霧島は自社で粕をリサイクルする能力を3倍弱に拡充する。
日経産業新聞より
2005年12月20日
【青森県】リサイクル製品認定マークが決定
青森県内で製造されたリサイクル製品を県が認定、使用を推進する「県リサイクル製品認定制度」のシンボルマークが決まり20日、県が発表した。
マークは認定製品の証明として製品本体や包装紙に表示する。
マークは全国から公募し、長野県大桑村の川本智さんの作品が最優秀賞に選ばれた。
図案化した青森県を中央に配置し、周囲にリサイクルを表す矢印と、エコロジーをイメージした木の葉を描いている。
東奥日報より
2005年12月19日
クリスマス期間のリサイクル推進キャンペーンを開始(英国)
国政府はクリスマス期間のリサイクルを推進するキャンペーンを開始した。
プレゼントにリサイクル商品を選ぶよう推奨したり、余った食材でできるレシピをインターネットに掲載するなどして、市民にリサイクルへの参加を呼びかける。
英国ではクリスマス期間だけで300万㌧以上のごみが発生するという。
クリスマスの時期に出るごみの多くはカード、ツリー、食べ残しなどで、特に問題となるのは食べ残しだ。今年のクリスマスには七面鳥1,650万羽、ミートパイ１億7,500万個、ピクルスのびん詰め1,200万個などが購入され、そのうち16万㌧がごみになると予測されている。
キャンペーンを実施する政府外郭団体の調査によれば、これらのごみをリサイクルしている人は約6割しかいないが、9割の人がリサイクルしたいと考えているという。
キャンペーンでは、まずはごみの発生量を減らし、それでも出てしまったごみはリサイクルに出したりたい肥化するよう呼びかける。
食べ残しを出さない方法として、計画的に買い物、調理することや残った料理を忘れず冷蔵庫に入れることなども呼びかけている。
ガラスびんをリサイクルして作ったアクセサリーなど、プレゼントに適したリサイクル商品は同団体のホームページで紹介する。
日経エコロジーより
2005年12月16日
環境製品で温暖化防止（エコプロダクツ2005開幕）
東京有明の東京ビッグサイトで開幕した環境総合展示会「エコプロダクツ2005」で15日午後、「地球温暖化防止のために、今できること、すべきこと」と題した記念シンポジウムが開かれ、東芝の西田厚聡社長が基調講演した。
西田社長は「京都議定書の温暖化ガス削除義務を日本が達成するのは大変な努力が必要だ」と指摘。そのうえで、機能だけではなく環境技術も進化させ、「環境に配慮した製品を増やして地球温暖化防止につなげたい」と述べた。
この日は社会見学に訪れた小中高生を含め約46,000人が来場。
会場では燃料電池車の試乗会なども開かれた。
主催は新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）、社団法人産業環境管理協会、日本経済新聞社で、会期は17日まで。
日本経済新聞より
2005年12月15日
生活用品のリサイクル店舗網を展開（長谷工アネシス）
マンション向けサービスを提供する長谷工アネシスは、長谷工グループで管理するマンションの居住者の不要な生活用品を買い取って販売するリサイクル事業を強化する。
居住者に買い取りサービスが好評なため、これまで東京都青梅市だけで運営してきた販売店を多店舗展開する。
2007年度中に20店まで拡充する計画。
今月21日に埼玉県上尾市に2号店を開設するほか、来年2月から3月にかけて東京都東久留米市、埼玉県所沢市に相次ぎ出店する。また来年3月までに関西地区でも店舗を開く計画で準備中
日経産業新聞より
2005年12月13日
【奈良市】リサイクル施設建設へ-環境清美工場移転で検討
奈良市は12日、市環境清美工場（同市左京五丁目）の移転建設計画に併せ、リサイクルセンターの建設を検討する方針を明らかにした。
現施設は、大安寺西二丁目の市衛生浄化センターの敷地内の簡易施設で瓶、ペットボトルの選別、保管作業を行っている。
奈良新聞より
2005年12月12日
蛍光管リサイクル、寄居に工場完成（ウム・ヴェルト・ジャパン）
寄居町三ケ山にウム・ヴェルト・ジャパン（小柳明雄社長）の蛍光管リサイクルのための本社と工場が完成。竣工式が10日、関係者など約百人が招かれて開かれた。
オープンは来年4月の予定。
同工場は県主導の彩の国資源循環工場9社のうちの一つ。
敷地面積約10,000平方メートル。
蛍光管処理工場約2,800平方メートルと研究施設・ガラス工房約240平方メートルがあり、1日11トンを処理できる。
同社は現在、久喜市の工場で廃蛍光管から水銀やガラス、金属などを取り出し、再資源化している。
この日は、蛍光管の口金処理装置や水銀回収機などが公開された。
小柳社長は「県や地域のおかげもあって完成にこぎつけた。来年4月の稼働に向け準備していく」という。
埼玉新聞より
2005年12月06日
【環境省】容リ法見直しで消費者の役割明記
環境省は容器包装リサイクル法見直し作業のなかで、これまで明記してこなかった消費者の役割について、分別、洗浄、汚れの付着したものの除去の一層の徹底とともに、分別排出が徹底されていない容器包装廃棄物については市町村が収集を見合わせ、個別指導することで意識向上させる―など役割の細部まで明記した。
6日開催の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会で公表した。
一方、再商品化費用分担では、過重にならない程度の事業者への一部負担を打ち出したものの、事業者代表の委員を中心に反対意見が続出、いぜん議論は平行線のまま。
化学工業日報より
2005年12月05日
建設系ガラス受入増える（ガラス･リソーシング）
廃ガラスを独自技術で人工砂に再資源化する廃棄物中間処理業者ガラス･リソーシング（千葉県）は、同社で再資源化される建設系廃ガラスの受入量が増加傾向にあること明らかにした。
現状は市町村から持ち込まれるガラスびんの処理が中心だが、ガラスメーカーやサッシメーカーから発生するガラス端材のほか、建物解体で発生する廃ガラスの受入が年々増加しているとのことだ。
同社が製造する廃ガラス再生砂は、山砂に比べて透水性が高いなどの特徴をもち、地盤改良材や路床の埋め戻し材などの用途で利用される。
最近では民間での小規模工事でもて起用事例が増えてきている。
同社では今後の見通しとして、外装にガラスを使った建築物の更新期に合わせて、建設系廃ガラス発生量は今後も増加していくと考えており、分別回収など建設系廃ガラスの再資源化のシステム構築を進めていくことが重要としている。
また、安全面から需要が伸びている強化ガラスについても、今年3月同社を含めた千葉県の産官学で開発した自動車フロントガラスにおけるガラスとフィルムの分離技術を、建設系でも応用していくことも検討している。
同社は、廃ガラス再資源化技術を技術供与というかたちで全国的な展開を進めていく方針。
現在、ヤマウチ（山口県）、トーエイ（愛知県）が技術を導入している。
循環経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
