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2005年11月09日
産廃税導入、24府県に・沖縄や愛知は来年から
産業廃棄物の排出事業者らに課税する「産業廃棄物税」を導入する自治体が相次いでいる。
来春からの課税を決めた愛知、福島県に続き、沖縄県は今月中旬にも総務省の同意を取り付ける。
これで施行自治体は24府県と全都道府県の半数を超える。
景気回復で産廃の増加が予想されるだけに、条例に基づく法定外目的税として産廃税を導入する動きは広がりそうだ。
産廃税は排出事業者や中間処理業者に課税し、税収を最終処分場や周辺環境の整備に充てる目的税。
大半が産廃処理量1㌧あたり1,000円を徴収しており、愛知や沖縄なども同様な仕組みとする。
日本経済新聞より
投稿者 Melody : 2005年11月09日 13:13