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2005年10月29日
【川崎市】お宝ざっくざっく 園児ごみを学ぶ
子どもたちにごみの減量化やリサイクルの大切さなどを学んでもらおうと、川崎市は28日、多摩区中野島四の私立カリタス幼稚園で、年長園児を対象に「出前ごみスクール」を開催した。
出前ごみスクールは、「環境について子どものころから教えていくことが重要」と、市がモデル事業として取り組んでいる「幼児環境教育」の一環。本年度に入ってからこれまでにも、小中学校などで行ってきたが、幼稚園児を対象にした授業は今回が初めて。
この日は園児約80人のほか、保護者約60人も参加。園児らはゲーム形式で瓶、缶、ペットボトル、トレーなどをかごに“分別”。先生役の市環境局職員から分別されたごみが何にリサイクルされるか説明を受けた。
ごみ収集車の仕組みが分かるよう改造された「スケルトン車」を前に、園児らは「すごい」などと歓声を上げながら、中をのぞきこんでいた。
市の担当者は「幼稚園児を対象にした授業だったので、実物をそろえビジュアルを重視した。要望があれば、ほかの幼稚園でもやっていきたい」と話していた。
東京新聞より
2005年10月27日
制服をリサイクル（高島屋）
高島屋は女性販売員の制服のリサイクルを始める。
9月から新しい制服に切り替えたのを機に、使用済み制服の処理を繊維リサイクル業者のナカノ（横浜市）に委託、最終的に自動車の断熱材などに再利用する。
これまでは救援活動の民間団体に寄贈するなどしていた。
百貨店業界で制服をリサイクルのは珍しい。
リサイクルする制服は9月中旬までに使用していた春夏用と秋冬用の制服約7千人分で、重量換算で約22㌧。
秋冬用の制服は回収済みで、現在春夏用の制服を回収している。
回収費用やリサイクル委託費用を合わせると、高島屋の負担は約250万円になる見通し。
ナカノは制服を集め、自動車の断熱材や防音材の原料になる部位を選別し、メーカーなどに販売する。
高島屋は2002年秋、経済産業省と共同で、東京店で使用済みの紳士服を無料回収し、ナカノに再商品化を委託する実験をした。
その後同社は回収する店舗を順次拡大。
2005年は期間限定で東京店のほか横浜店、大阪店など計8店舗で合計約23,300着（約23㌧）の紳士服を回収した。同社は自社の制服もリサイクルすることで環境対応を打ち出す。
日経産業新聞より
2005年10月26日
2回目の3R推進協議会長賞を受賞（ハウステンボス）
資源再利用や環境問題への取り組みを推進している「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」（略称・3R推進協議会、事務局東京都）の本年度の功労者表彰で、本県から佐世保市のハウステンボス（HTB）が同協議会会長賞に選ばれた。
HTBの同賞受賞は2002年度に続き2回目。生ごみのコンポスト化など廃棄物リサイクル活動、同市内小学生を対象とする園内での環境学習などが評価された。
3R推進協議会は、全国の消費者団体などでつくり、循環型社会づくりのための3R（ごみの発生抑制、再使用、再資源化）活動を推進。本年度は内閣総理大臣賞など各大臣賞に11団体、同会長賞に98団体が選ばれた。
長崎新聞より
【東京都多摩地区】30市町村でリサイクル好調
多摩地域30市町村の昨年度のごみ処理実績が、行政シンクタンクの東京市町村自治調査会の調査でまとまった。
ごみの量が減ったのに加え、リサイクル率も過去最高だった前年度を更新した。新たにごみの有料化を導入した自治体が増えたことが理由と見られている。
同調査会が毎年実施している「多摩地域ごみ実態調査」の2004年度版で分かった。
収集ごみと持ち込みごみを含めたごみの量は、計約130万1千㌧となり、前年度より約3万9千㌧（2.9%）減少した。1人1日あたりのごみ量も891㌘と、前年度比で32㌘減った。
ちなみに都区部は1,205㌘だった。
さらに、集団回収されたものも含めたごみ全体のなかで、資源化されたごみの割合を示す総資源化率（リサイクル率）は27.7%に達し、過去最高だった前年度（26.2%）を更新した。
10年連続でリサイクル率が伸びているという。
昨年度は八王子市や武蔵野市など6市町で新たに家庭系一般ごみ（収集）の有料化が導入され、以前の自治体を合わせると計14市町村となった。調査会の担当者は「ごみの有料化を進める自治体が増え、市民の意識も高まったことが原因」と分析している。
朝日新聞より
2005年10月25日
環境報告書、学生の視点で（東芝）
東芝は研究開発センター（川崎）の2005年版環境報告書を、武蔵工業大学の学生の執筆で作成した。
「省エネ、もっと削れるんじゃないの」などの学生が素朴な質問をぶつけ、回答などをまとめる構成にした。
環境報告書を作る企業や事業所は増えているが、学生の視点で作成するのは異例。
社外の人からみて本当に分かりやすい報告書作りが、広がる契機になりそうだ。
同センターの近くに立地する。武蔵工大・環境情報学部（横浜市）の中原秀樹教授の研究室の学生8人が全編を構成した。
中原氏は環境配慮製品の購入を推進する団体「グリーン購入ネットワーク」の代表を務めている。
排水管理や省エネ、廃棄物管理など9項目について、学生がセンターに質問し、現場を見学して職員の話を聞いた結果を報告するのが基本構成。
中原教授が原稿をチェックし、東芝がデータなどを提供したが、「主導権は、学生に任せた」という。
排水について「多摩川に流しているんじゃないの」など、企業自らが作る報告書よりも率直な質問を掲げ、「処理して下水に流す」といった対策を記した。
学生の視点も偏る可能性があるため、作成途中に同センターの周辺住民に意見を聞く機会も設けた。
全社版となり、研究開発センターの環境報告書は主に周辺地域に配布する。
同センターは地域の住民や大学と連携して作成方法を今後も工夫する考えだ。
日経産業新聞より
2005年10月24日
日経地球環境技術賞、帝人･東芝･東大に
日本経済新聞社は第15回「日経地球環境技術賞」の受賞者に、帝人の栗原英資氏、東芝の開発チーム（代表･高山暁主任研究員）、人･自然･地球共生プロジェクトの研究チーム（代表・住明正東京大学教授の1氏・2グループを選んだ。
表彰式は11月2日に東京・大手町の経団連会館で開き、表彰状と賞金各100万円を贈る。
栗原氏は使用済みペットボトルを再びペットボトルに戻す技術を開発した。
東芝の開発チームは熱を加えると消えるインクを開発、紙資源の節約を可能にした。
人･自然・地球共生プロジェクトの研究チームは高性能スーパーコンピューターを使い、100年後の気候変動予測を可能にした。
同賞は地球環境保全に関連する研究、開発で優れた成果を上げた個人やグループを表彰する。
応募87件の中から審査委員会（委員会・茅陽一地球環境産業技術研究機構副理事長）が選んだ。
日本経済新聞より
2005年10月22日
沖縄の産業まつり開幕、認知度工場に手ごたえ
県産品の販路拡大に向け、那覇市の奥武山公園、県立武武道館を主会場に21日開幕した第29回沖縄の産業まつり（主催・同まつり実行委員会）は同日午後も多数の県民が訪れ、初日の来場者数は39,000人だった。
民間主導の運営になり、武道館内は商談会を重視した展示になったが、県外バイヤー（仕入れ担当者）の受付件数は12社と出足は低調だった。
一方、新商品や展示即売コーナーでは、担当者らが試飲･試食で自社製品を積極的にPR。商品の認知度の向上に手応えを感じ、週末2日間でのバイヤー来場と商談会開催に期待を寄せた。
県観光商工部は20日、第29回沖縄の産業まつりの優秀県産品県知事賞18製品を決定した。
同まつり会場で紹介される。
琉球新報より
株式会社トリムの『透水性雑草抑制材スーパーソル透塊』は、【工業製品の部・その他部門】奨励賞を受賞しました。
2005年10月19日
環境貢献の知識を検定試験（東京商工会議所）
東京商工会議所は2006年秋から環境貢献に必要な知識水準を検定する「環境社会検定試験（通称、ECO検定）」を始める。個人や中小企業関係者など幅広い層を対象に実施。
環境問題への知識を高め、地域、経済社会全体で対策を促す。
試験は京都、名古屋など他の主要商工会議所にも共同開催を働きかけていく。
ECO検定の受験資格は学歴、性別、年齢、居住地、国籍を問わない。
出題はエコツーリズムの説明やオゾン層の破壊面積、熱帯雨林の減少面積など、おおむね高校生から学習、合格が可能な水準にする。
受験料は5,250円を予定。2時間以内にマークシート方式で50問前後を回答し、70点以上を合格とする。
環境対策に関する知識水準を試す資格、認証は「ISO14000」など国や国際機関が設定したものがある。ただ細かな専門分野に分かれ、難易度が高く一定規模以上の組織でないと対応できないなどの面があった。
東商ではECO検定合格により①学生が就職活動でアピール②中小、個人事業者が行政などとの取引を有利に進める③大手企業も人材育成に活用する――などの効果を期待している。
個人を対象にした環境関連の認証では東京都が2007年春を目標に、環境に配慮した運転操作を評価する「エコドライブライセンス」（仮称）を計画している。
日本経済新聞より
2005年10月18日
古紙資材に全面切り替え（ブラザー）
ブラザー工業はファクスや電話機など軽量事務機器の梱包材を古紙から作った包装資材にすべて切り替える。
これまでは発泡スチロールなど石油由来の素材を使っていたが、環境負荷がより軽く、リサイクルも容易な紙製にかえる。
将来的には複写機など大型の製品でも紙製梱包資材を全面採用する予定で環境に配慮する姿勢を販売の拡大に役立てたい考えだ。
日経産業新聞より
【伊那市】エコの現状この目で
伊那市が初めて企画した子どもエコツアーが17日あり、伊那小学校文組の約30人が環境問題に取り組む企業やごみ処理現場を見学した。
ごみのリサイクル率が99％の電子部品製造会社ＫＯＡ（箕輪町）では、職員から「会社では一カ月でクラス全員の体重分に当たる1,575㌔の廃棄物が出るが、うち弁当箱ぐらいの1.6㌔だけがリサイクルできない」と説明を受け、アルミ缶など細かく分類されたごみ置き場を見学した。
柴田祐美子さんは「家ではポイポイごみを捨てているので、会社が99％もリサイクルしているのには驚いた」と話した。
エコツアーは、環境行政の推進団体・市環境協議会が昨年、市内の学校に対して行った環境教育に関するアンケートで要望が強かったため初めて企画。文組は総合学習で水質調査など環境学習をしており、最初に応募した。
中日新聞より
2005年10月17日
【経産省】廃棄物処理・リサイクルガイドライン改定
経済産業省は廃棄物処理・リサイクルガイドラインを改定した。
先週開かれた産業構造審議会の環境部会・小委員会で了承されたもの。
ガイドラインは1990年に策定。対象品目・業種を拡大する一方、取り組み内容の充実を図ってきた。
2003年改定ではリユース、リデュース関連事項の大幅な拡充と目標設定を行い、品目・業種ごとの3R対策を質・量とも高めている。
対象品目・業種は35品目・18業種で、一般廃棄物量の7割、産業廃棄物の4割に当たる。
化学工業日報より
2005年10月16日
【境港市】リサイクルアイデア作品展表彰式
「夏休みリサイクルアイデア作品展」（新日本海新聞社主催）で受賞した境港市内の児童を対象にした表彰式が14日、境港市役所で開かれた。境港市長賞を受賞した角優輝君＝中浜小6年＝をはじめ、斬新なアイデアで入賞した児童11人に賞状などが贈られた。
同展は、家庭の不用品を使って工作することで、子どもたちの物を大切にする心やリサイクルに対する意識をはぐくむねらい。米子、境港両市内の小学校25校から240点の応募があり、うち、境港市からは79点が寄せられた。
表彰式で、新日本海新聞社西部本社の佐伯健二代表と同市の中村勝治市長は「いらなくなった物が皆さんの知恵と工夫で立派によみがえり、資源や環境の大切さを訴えているようです」とたたえた。
応募作品は19日から31日まで米子信用金庫各店で展示され、入賞作品は12月1日から同23日の間、とっとり花回廊でも披露される。
日本海新聞より
2005年10月15日
【横浜市】家庭ごみ3割減
横浜市は、分別収集品目拡大によるごみ減量の成果を13日発表した。
年10月から分別品目が拡大された南、港南、磯子、金沢、栄、泉の計6区の家庭ごみは1年間で、2001年度の1年間と比べ30.9％（84,000㌧）減少。今年4月から拡大された残りの12区でも半年間の家庭ごみは2001年の同時期より30.4％（96,000㌧）減った。今年度上半期に会社などから出た事業系ごみも、2001年度上半期より37.6％（130,000㌧）減った。
正しく分別されているかを見るため、5～6月に18区の各140世帯分の家庭ごみを調べたところ、分別率は「缶」94％、「びん」95％、「ペットボトル」93％で、前年より10～21ポイント上昇。一方で、「プラスチック製容器包装」の分別率は、リサイクルする包装容器と、燃やすごみとして捨てるプラスチック製品との判別がしづらいためか、57％にとどまった。
また、市は先行6区の各2,000世帯を対象に4～6月にアンケートを実施（6,596世帯、55％が回答）。11.6％の世帯から「プラスチック製容器包装の収集を週2回にしてほしい（現在は週1回）」、7.1％から「古紙の収集回数を増やしてほしい（現在は月1回）」との回答があったという。
市は「市民の協力で分別・リサイクルが着実に実践されている」としている。
朝日新聞より
2005年10月12日
【岐阜市】ごみ減量・リサイクルポスター、入賞作品決まる
岐阜市が市内の小中学生を対象に募集した今年度の「ごみ減量・資源リサイクルポスター」の入賞作品が決まった。最高賞の市長賞には、岐北中3年、山田彩香さんと芥見東小6年、山下将宏君の作品が選ばれた。
「混ぜればごみ、分ければ資源」「ごみになるものは買わない、使わない、もらわない」「不法投棄禁止」「環境にやさしい製品を利用しよう」の四つのテーマで、夏休みに募集した。各学校を通じて、小学生352点、中学生15点の応募があった。
市長賞に輝いた山田さんの作品は、飲み終えた清涼飲料のアルミ缶を、きちんとごみ箱に入れるところを描き、「あなたの手でリサイクル」との標語を添えた。山下君の作品は、長良川鵜飼（うか）いの鵜が、ペットボトルをくわえ、悲しそうな表情を見せる絵柄だ。入選以上の43点は今月29、30日に長良川国際会議場で開かれる「岐阜まるごと環境フェア」の会場に展示される。
読売新聞より
2005年10月11日
【広島県】産廃税に排出抑制効果
産業廃棄物を減らすため、広島県が2003年度に導入した産業廃棄物埋立税（産廃税）が初年度、次年度とも当初見込みを1割余り下回ったことが、県のまとめで分かった。
県は、官民の工事の減少や、「新税効果」で廃棄物のリサイクルが進んだことが要因とみている。
県の産廃税は、県内の公共、民間の最終処分場へ産廃を持ち込む業者に、1㌧当たり千円を課税する仕組み。県税務室によると徴収額は、年度途中の7月から徴収を始めた2003年度が6億3,765万円で、見通しを15％下回った。2004年度も8億7,617万円で、見通しより10.6％少なかった。
見込みを下回った理由について、県産業廃棄物対策室は「景気の低迷で工事が減ったのに加え、新税導入に伴い業者がリサイクルへの取り組みを進めたこともあり、処分場に持ち込まれる産廃が減ったのでは」と分析している。
産廃税は、産廃の埋め立て量を削減する目的で、県が五年間の時限措置として導入。
産廃税を財源として、リサイクル技術の研究開発▽廃材の再利用施設を導入する民間業者への助成▽不法投棄の監視強化―などの施策を進めている。
県は、2000年度に129万トンあった埋め立て量を2006年度末に4割削減することを目指している。
産業廃棄物対策室は「廃材の再利用やごみ減量への取り組みをさらに支援し、目標を達成したい」と話している
中国新聞より
2005年10月08日
「エコ経路」を検索（ヴァル研究所）
出張や旅行に出かける際、目的地までの最適な経路を探すのに重宝する路線検索ソフト。
これまで運賃や所要時間だけで経路を比較していたが、二酸化炭素排出量まで自動計算してくれる新バージョンが登場した。
ソフト開発販売のヴァル研究所は、路線検索ソフト｢駅すぱあと｣に新たに二酸化炭素排出量でも検索できる機能を標準搭載し、5日に販売を開始した。
例えば品川－大阪間の場合。
二酸化炭素排出量は新幹線利用だと約9.8kgなのが、航空機では約59.4kg。自動車だと95kgに上る。自動車と新幹線の排出量の差は85kgに達するのが一目瞭然だ。
さらに画面上をクリックすると、東京－大阪間を例にとり、鉄道と自動車の排出量の差が杉の木の年間二酸化炭素吸収量で見ると6本分にあたると例示する。
「テレビをつける時間を1時間減らす（年約13kg）」など普段の生活での省エネ相当分も表示するので、身近な例で公共交通機関を使うメリットを実感できる。
12月からはＨＰ上の路線検索にも二酸化炭素量の表示機能を追加する予定だという。
家庭から出る二酸化炭素のうち、自家用車かの排出割合は約3割と意外に多い。エコソフトをフル活用し、快適な外出を楽しみたいものだ。
日本経済新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
