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2005年09月29日
【経産省】17年度3R推進月間の主要行事を発表
経産省は平成17年9月29日、内閣府、財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、環境省の7府省とともに実施する17年10月の「3R推進月間」での3R普及啓発活動の内容を公表した。
「3R推進月間」は従来の「リサイクル推進月間」を14年度に改称した名称。
13年に施行された「循環型社会形成推進基本法」、「資源有効利用促進法」の中にリサイクルにリデュース（廃棄物削減）、リユース（再利用）も加えた、いわゆる「3R」の取組みが循環型社会形成に重要であるとの考えが盛り込まれたことを受けての改称だ。
経済産業省では内閣府、環境省、ごみゼロパートナーシップ会議、都道府県といっしょに、マイバッグ持参、環境に配慮した商品の購入などを呼びかける「環境にやさしい買い物キャンペーン」を期間中に実施するほか、九州経済産業局が九州地域の環境産業のテーマ展示（19日～21日）、中部経済産業局が「3R推進シンポジウム in 中部」（20日）、北海道経済産業局が「環境・リサイクルセミナー2005 北海道」（26日）を実施する。
また同省の関連機関である（財）クリーン・ジャパン・センターが「資源循環技術研究発表会」（7日）を、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰式」（21日）を、(財)古紙再生促進センターが「紙リサイクルセミナー」（31日）を開催する。
EICネットより
【石川県】廃棄物も“地産地消”リサイクル度 県が自己診断
石川県は、地元で発生した廃棄物などを再生加工した「リサイクル製品」の普及を後押しするため、県内の各土木事務所ごとに、公共工事で十分に同製品を使用したかどうかの自己チェックシステムを、近く導入する。
利用目標を定めることも視野に入れており、自己診断機能まで盛り込んでリサイクル製品の利用促進策を講じるのは全国でも初めて。
地域循環型社会の構築が叫ばれる中、県は先進事例として取り組む。
大量に排出される建設廃材や繊維くず、木くず、廃棄車体などを素材に民間企業が製造するリサイクル製品については、自治体が、地元発生の廃棄物による再生加工品を対象に認定制度を制定する動きが活発化している。現在、30余の道府県が実施しており、石川県は1998年、岐阜県に続き全国2番目に同制度を設け、これまでに県内企業などが開発した107製品を認定してきた。
だが、再生加工品はコストが割高とのイメージもあるため、利用促進を呼びかける自治体自身でも、利用が進まないケースが多いとされる。
近く石川県が導入するチェックシステムは、公共工事の設計委託や実施設計などの段階で、各土木事務所ごとに「認定製品」の使用が十分かを自らチェックする。その上で各工事の細部にわたる使用状況の実態を把握、使用への課題を特定することで、促進につなげる。県は、場合によっては使用目標値の設定も考えるとしている。
関係者によると、自治体の認定制度については、各道府県が公共工事で利用促進するとの要綱を定めているが、あくまで「呼びかけ」にとどまっているのが実情。石川県は、制度を効率的に後押しする狙いで、踏み込むことにしたという。
県は、システム導入に併せて、リサイクル製品の機能特性を生かすための優先使用基準も示して、設計担当者が採用しやすいようにする。
石川県のリサイクル製品認定制度 県内で発生した廃棄物などで再生された製品を対象に、年2回、審査会を開いて認定している。現在、107製品が認定されており、建設廃材を再生した建設資材や繊維くずによる制服・作業服、木くずを使った緑化基盤材など多彩。県土木部発注工事での使用は年々増加し、2004年度は30製品、1億5,800万円。
中日新聞より
投稿者 Melody : 13:16
2005年09月27日
宅配用牛乳瓶23%軽く（明治乳業）
明治乳業は宅配用牛乳瓶（200㍉㍑）の全量を業界最軽量タイプに切り替えた。
重さが140㌘と従来品に比べて23%軽量化した瓶で、家庭や駅の売店向けに1日平均160万本を出荷し、飲用後は回収して再使用している。
軽量タイプへの切り替えでガラスなどの原料使用量を減らせるうえ、配送負荷を抑えられる利点もある。
瓶は石塚硝子（東京･中央）と共同開発した。
傷つき防止の樹脂コーティングは耐久性を確保しながら、厚さを20～30μ㍍と大幅に薄膜化。再使用回数は約30回と、従来の約3倍に増やした。瓶に商品名などを直接印刷していたのも取りやめた。キャップはプラスチック製とし、回収できるようにした。
昨秋、まず四国で新開発の瓶の流通を始め、順次全国に広げてきた。
各工場の生産ラインも改良。回収したプラスチック製キャップは苗木ポットやゴミ袋などにリサイクルする。
明乳は牛乳の宅配が約280万件と、シェア4～5割を占める最大手。
容器包装リサイクル法の見直しでリターナブル瓶の推進が論議されていることもあり、新型の瓶をアピールする。
日経産業新聞より
2005年09月26日
【経産省･環境省】四日市エコタウンを承認
経済産業省と環境省は9月16日、三重県四日市市が申請していたエコタウンプランについて、共同で承認した。
審査の結果、独創性や先駆性が認められることでの承認で、全国で25番目のエコタウン事業となる。
同プランでは、住民･企業･行政の協働により3Rを基本とした事業を主に展開し、プラスチック類のリサイクル拠点化を中心とした循環型経済社会を目指すという。
具体的には▼工場や家電リサイクル工場から排出される廃プラと分別回収などで回収する食品トレーから再生樹脂を製造する事業▼生分解性プラ事業▼塩ビのリサイクル事業▼PCのリユース事業▼リサイクルプラザの整備▼地域通貨を活用した食品トレーの回収▼ごみ分別指導員制度やごみ減量リサイクル推進店認定制度の導入▼他のエコタウンとの連携を図ったセミナーやシンポジウム――などが検討されている。
同市の地域産業である化学素材産業の技術やノウハウを活かしたリサイクル事業計画が評価され、承認が決まった、としている。
循環経済新聞より
2005年09月21日
廃プラ容器、燃料に 産構審議会、再利用認める方針
産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の環境部会は20日、プラスチック容器の廃棄物を燃料として再利用することを認める方針を示した。
自治体からの回収が増えるなかで、素材などに再生する設備の能力が限界に達しているため。
素材としての再生を増やすための回収方法の見直しも含めて、年内をめどに報告書をまとめる。
市販の弁当や薬品など幅広い商品で使われるプラスチック容器は地方自治体が回収している。
回収後は業者が素材に再生したり鉄鋼メーカーが原材料に使ったりしているが、回収量の伸びに再生量が追いつかなくなる可能性が出てきている。
このため素材などとしてリサイクルできない場合に限り、燃料として使うことを認める方針だ。
一方で今後、素材に再生できる量を増やすため、自治体が消費者に示す回収区分の見直しを検討する。
不純物が混ざっていると素材に再生しにくいため、紙が付着したプラスチックは混入しないような消費者にわかりやすい分別方法を導入することを論議する。
日本経済新聞より
小山町隣接の廃棄物処理場 山北町長が立地断念
小山町と県境で接する神奈川県山北町に建設が計画されている大規模な廃棄物処理施設に関して、山北町の佐藤精一郎町長はこのほど、町議会で「立地候補地として検討を進めていくことを断念した」と表明した。
東京の民間会社がエコループプロジェクトとして、神奈川県全域の産業廃棄物と横浜、川崎市を除く一般廃棄物の最終処理施設建設を計画し、山北町は昨年７月から、同町への立地を検討していた。廃棄物はＪＲ御殿場線を使い、駿河小山駅から引き込み線で処理場まで運ばれる内容だった。
断念した理由について佐藤町長は、▽会社側から町民の理解を得るための十分な情報が示されていない▽計画を見極めるため地元でのごみ処理広域化の取り組みを休止していたが、これ以上遅滞は許されない―ことなどを挙げた。同町担当者は「立地候補地を断念した以上、事実上町内での建設は不可能となる」と話している。
山北、小山両町では、町民有志が自然環境への影響などを懸念して反対運動を行っていた。
静岡新聞より
2005年09月17日
【静岡県】大井川町長が方針転換要請へ ゼロエミッション事業
静岡県と大井川町、タクマグループの3者が大井川町の大井川港で進めているゼロエミッション事業について、同町の池谷薫町長は16日、町議会9月定例会一般質問の中で、「民設民営による事業推進は不可能」として「公設を基本に考えていく選択肢しかない」と述べ、県に事業の方針転換を求めていく考えを明らかにした。
池谷町長は「事業が民設であるゆえに、公設よりも処理単価が高くなり、そのためにごみが集まらないということであれば、明らかに県の責任であり、公設へと方針転換するのは至極当然のこと」と強調。「既に県に要望しており、県の検討結果を待ちたい」と話した。
定例会散会後に取材に応じた池田鐸朗助役は、具体的な公設の形態について「国の補助金を受けて、県と廃棄物排出市町が５割以上出資した廃棄物処理センターを設立し、県が前面に出ること」を主張。「公設の処理場には補助金や地方交付税など手厚い支援策があるが、民設民営ではこれらがなく、公設以上の諸経費がかかる。処理単価が公設よりも安くならなければ、廃棄物は集まらない」との見方を示し、「市町固有の事務である廃棄物処理を県が計画し、利潤追求の民間企業が請け負う。この三位一体の整合性をどうつけるのか」と県の計画を批判した。
同事業は県内で排出される一般廃棄物や産業廃棄物を民設民営で一括処理する計画。平成21年の稼働開始を目指し、現在は環境アセスメント調査に向けた準備が進められている。
静岡新聞より
2005年09月16日
環境配慮の設計 小学生向け紹介（ソニー）
ソニーは17日から2日間、科学技術体験施設「ソニー・エクスプローラサイエンス」（東京・港区）で自社製品の環境配慮を紹介するワークショップを開く。
製品の分解や組み立てを通し、いかにリサイクルしやすいよう設計されているかを参加者に体験してもらう。
対象は小学生。
植物原料樹脂を使った「ウォークマン」を分解するなどして環境配慮の設計を体験学習してもらう。
家電リサイクルなどについての講演も予定している。
日経産業新聞より
2005年09月15日
地滑り研究で学会賞 琉大農学部の宜保教授
琉球大学農学部の宜保清一教授＝土地環境保全学＝がこのほど、地滑り解析に必要な土質強度に関する一連の研究で、農業土木学会賞を受賞した。
「地道な研究だが、学問の発展に寄与したと評価されてうれしい」と喜びを語った。
宜保教授は、長年の研究で、安全で効率的な地滑り対策のための解析手法を確立。
普遍性が高く有効として、広く活用されている。
さらに地滑り・斜面崩壊の計算に必要な残留強度を測定する装置を開発し、特許を取得した。
同学会は一連の研究業績に対し、「将来の地滑り研究への貴重な問題提起と実践を含んでいる。学術的に高く評価できる」と評している。
宜保教授は1944年生まれ。
1972年九州大学大学院農業研究科博士課程単位取得。
1998年日本地すべり学界論文賞受賞。
今年4月から学部長。
沖縄タイムスより
2005年09月12日
産廃処理助成事業で募集(産業廃棄物処理事業振興財団)
産廃処理助成事業で募集
（財）産業廃棄物処理事業振興財団では、2005年度の産業廃棄物処理助成事業を募集する。
技術開発や高度技術施設などで、最高500万円を助成する。
申請資格は、産業廃棄物の処分を業として行う者または行う予定の者（少なくとも事前協議に入っているもの）で、従業員300人以下または資本金10億円以下のどちらかに該当すること、過去5年間に廃棄物および公害防止に関する法律に違反していないこと、応募事業が同一期間内に他の公的助成を受けていないこと――のすべての条件を満たしている者とする。
対象となる事業助成額は、
①3Rまたは環境負荷低減に関する技術開発事業＝最高500万円
②高度技術力を利用した3Rまたは環境負荷低減施設の整備事業＝最高500万円
③上記①、②に関する起業化のための調査事業＝最高50万円
としている。
申請する者は、送付先の郵便番号・住所･電話番号・FAX番号、担当者の役職・氏名、申請書類の部数の事項をFAXまたは郵送で送ることとしている（「助成事業申請書類を送付」と明記）。
財団はこれを受けて、募集案内と申請書類一式を送る。
申請書類の応募締切は11月30日（当日消印有効）。
申し込みなどは技術部（担当＝田畑・福本）東京都千代田区鍛冶町2-6-1堀内ビルディング3階、℡03-3526-0155、FAX03-3526-0156まで。
循環経済新聞より
【福島県】エコ・リサイクル製品 福島の事業者が協会
福島県内で産業廃棄物を再生利用した製品を扱う事業者が、「うつくしま、エコ・リサイクル製品認定事業者協会」を設立した。
技術情報を交換して製品開発を進めるとともに、展示会などＰＲ活動に取り組んでリサイクル製品の普及促進を図る。
協会設立に参加したのは、県が循環型社会の形成を目指して2004年度から認定している「うつくしま、エコ・リサイクル製品」を製造･販売する双葉物産（浪江町）やシンワ（福島市）など11社。
同協会は県の同事業に協力する一方、県や市町村などにリサイクル製品の積極採用を働きかけたり、県内外で開かれる展示会などに出展するなどして製品をＰＲする。
同協会への参加も呼びかけていく。
これまでに下水汚泥や家畜のふん尿を利用した発酵肥料、プラスチックから作った他用途ブロック、稲ワラを使った畳、廃食用油を再生したせっけんなど41製品が認定されている。
日経産業新聞より
2005年09月09日
【経産省】容器リサイクル費用不払い58業者を公表
経済産業省は9日、容器包装リサイクル法（容リ法）に基づくリサイクル費用を過去4～5年間、支払っていない雑貨店や衣料品店など58業者の名前を公表した。
今後も改善せず、支払い命令にも応じない場合、50万円以下の罰金を課す。
リサイクル費用の支払いを巡っては、ライフコーポレーションが「容器製造業者に比べて小売業者の負担が重い」として今年度分の支払いを一時保留しているが、今回の対象には含まれていない。
58業者は同省ホームページ（http://www.meti.go.jp/press）で閲覧できる。
読売新聞より
2005年09月04日
【岡山市】１８ヵ所で“拠点回収” 空き缶・空き瓶のリサイクル一層推進
岡山市は4日から、市役所や公民館など18カ所で、空き缶・空き瓶の“拠点回収”を始める。資源リサイクルの推進とごみの減量化が狙い。
市内の空き缶や空き瓶を含む資源化物の回収量は、2003年度が11,675㌧。ピークだった2002年度（12,494㌧）に比べてマイナス6.6％と、4年ぶりに前年度を下回った。
市はこれまで、資源化物を毎月1回、約3,000カ所のステーションで回収。
子ども会や町内会なども集団回収を行っているが、回収機会を増やすことでリサイクルをより進めることを計画した。
山陽新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
