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2005年08月31日
【各省庁】来年度予算概算要求 市街地にぎわい再生支援
各省庁の2006年度予算の概算要求がまとまった。
流通･サービス関連では経済産業省や国土交通省が、中心市街地の再生や都市機能の整備に向け、新たな助成や既存事業の拡充など打ち出した。
商品の新管理システムの構築や容器、包装のごみ排出削減に向けた事業なども目立った。
日経流通新聞より
2005年08月28日
沖縄県内2社が「エコアクション21」に認証登録
廃ガラスから農業資材『スーパーソル』をつくっているトリム（那覇市）と環境ビジネスに関するコンサルタント業務を行うきらら総合企画（うるま市）の石川支所の両事業所は、環境省のガイドラインに基づく事業者のための認証・登録制度「エコアクション21」に認証・登録した。過去に県内の大手ホテルが参加登録したが、認証による登録は県内から初めて。8月15日付で登録された。
エコアクションは、環境マネジメントシステムＩＳＯ14001をベースにした中小企業でも取り組みやすい環境経営システム。今回、両事業所を審査した環境カウンセラーの田辺裕正氏によると、取得経費はＩＳＯに比べ十分の一程度で済むが、環境活動リポートの作成と公表が必要で「より結果が重視される」という。
トリムはスーパーソル一立方メートルを製造する過程で、使用する水を2004年度は対前年度比で27％削減、排出する二酸化炭素を同じく対前年度比で35％削減、ガラス以外のプラスチックなど廃棄物を32％削減した。
きらら・石川支所は事務所の電気使用や自動車などで排出される二酸化炭素を社員1人当たりで38％削減した。ことし1～3月の3カ月間を昨年10～12月の期間と比較した。
今回の登録にトリムの坪井巖事業本部長は「認証・登録が目的ではない。毎年、リポートを作成することで社員全体で環境に対する意識づけをしていきたい」と意義を強調した。きららの玉栄社長は「環境ビジネスにかかわるコンサルティングとして事務所単位で実践することで、中小企業の皆さんにも普及させていきたい」と話した。
沖縄でただ一人のエコアクション21審査人の田辺氏は「認証登録機関を沖縄にもつくり、観光立県沖縄の環境負荷を減らす取り組みを進めたい」と述べた。
琉球新報より
2005年08月27日
【仙台市】朝市でごみを野菜と交換
朝市に乾燥生ごみを持ち込むと、とれたての野菜と交換してくれる。
仙台市のこんな取り組みが好評だ。
市が昨年4月に全区で始めた生ごみ減量の取り組みの舞台は、毎月一回、役所の駐車場や公園の広場に立つ朝市。
家庭にある電動式生ごみ処理機で作った乾燥生ごみを持ち込むと、1㌔㌘につき100円相当分の新鮮な季節の野菜と交換できる仕組みだ。
可燃ごみのうち、生ごみの占める割合はおよそ半分。生ごみをリサイクルすれば大幅減量につながるが、一般家庭ではせっかく処理しても使い道がないという問題があった。
そこで市内の環境団体が音頭をとり、3年前に同市青葉区の朝市で野菜と交換をスタート。
市がこの取り組みに注目し、昨年から残る4区に広げた。
市側は資源化事業委託として、朝市を主催する農業者団体に交換費用を払っている。
生ごみ処理機は電気を使うものの、減量で運搬や焼却にかかる環境負荷を下げられる。
生ごみの循環で消費者と農家の関係もより深まりそうで、食宅や大地の笑顔が目に浮かんでくる。
日本経済新聞（夕刊）より
2005年08月25日
環境配慮製品の展示会（日本インダストリアルデザイナー協会）
社団法人日本インダストリアルデザイナー協会（東京都港区）は9月15日から27日まで、環境に配慮し設計した製品の展示会を開く。
プロのデザイナーと美術学校の生徒らが、産業廃棄物の削減につながるような製品をそれぞれ提案する。
展示するのは石油など枯渇資源の使用を減らしたり、リサイクルしやすいよう設計した生活雑貨やインテリア製品など。
工業デザイナー15人、関東地区のデザイン関連の8校の生徒が参加する。
場所は新宿リビングデザインセンター。
入場料は無料にし、消費者の環境意識の啓蒙につなげる。
日経産業新聞より
2005年08月23日
リサイクル通し環境学ぶ、廃油でせっけん作り（徳島県上板町）
家庭の使用済みてんぷら油などを持ち寄ってせっけんを作る子供教室が、徳島県上板町役場で開かれ、町内の小学生と母親ら約70人がリサイクルを通して環境を守ることの大切さについて学んだ。
参加者は町職員の指導で、水酸化ナトリウムと水、家庭廃油をペットボトルに入れて混合。クリーム色になった油を10分間かけて振り、牛乳パックの型枠に流し込んだ。
油は3日間で固まりせっけんができる。
徳島新聞より
2005年08月22日
【環境省】環境税実現に向け一枚岩？
環境省内で環境税の実現に向けた準備が進んでいる。
小池百合子環境省をトップに全局長がメンバーとなる「京都議定書目標達成計画実施･環境税検討推進本部」を設立した。
炭谷茂事務次官も「今年が勝負の年」と公言するほど力を入れている。
ただ、「本当に省内が一枚岩になれるのか」という不安が省内にはまだある。
推進本部の設立は「これまで省内の全局が（環境税実現に向けて）連携していなかった」（環境省幹部）という反省がある。
そのためか、推進本部の事務局は環境税をもともと担当してきた総合環境政策局ではなく、温暖化対策などを担当する地球環境局に設置した。
温暖化ガスの排出抑制に環境税が有効という観点からの判断だが、「窓口が変わったことで、これが省内調整の混乱につながらなければ」と心配する幹部もいる。
日経産業新聞より
2005年08月20日
【環境省】我が家にも環境相を置こう
環境省は6月、家族の一人を「環境大臣」に任命し、家庭内の環境保全の取り組みをインターネットに書き込んでポイントをためるエコライフ支援サイト「エコファミリー」の運営を始めた。
参加方法は簡単。ホームページの登録画面に家族の人数やＩＤ、リーダー役となる我が家の環境相の名前（ペンネームでも可）など必要事項を記入するだけだ。
費用は無料で、登録を済ませると小池百合子環境相名入りの「我が家の環境大臣任命証」ホームページ上で発行される。
毎日できる取り組みのチェックや月ごとにつける環境家計簿のほか、エコ情報を提供するコンテンツを利用するとポイントが累積されていく。
合計ポイントで参加家族中のランキングが示されるので、我が家の「エコ度」も把握できる。
開始後二カ月で約千世帯が登録済み。
サイトの中でとりわけ人気が高いのが、家庭で編み出した工夫などを書き込む「エコライフアイディア」。
すだれに霧吹きで水をかけて気温を下げる裏技から、髪をショートカットにしたことで涼しい上にシャンプーも少量で済むという「頭のクールビズ化」など、ユニークで意外に参考になる取り組みが少なくない。
気に入ったアイデアに投票すればポイントも獲得できる。
日本経済新聞より
2005年08月19日
リサイクルできる両面テープ（ニチバン）
ニチバンのリサイクル可能な両面テープ「ナイスタックエコ」が注目を集めている。
古紙のリサイクル処理過程を想定し、テープの粘着材を改良。紙に貼ったまま捨ててもリサイクルできるようにした。
エコマークの新基準にも業界で初めて適合した。
古紙のリサイクル過程ではアルカリ水溶液を使う。従来の両面テープの粘着剤はアルカリ水溶液に溶けず、リサイクルの障害になっていた。
古紙リサイクルは一般化したが、廃棄前に紙から両面テープをはがすのは手間がかかる。実際、はがされずに捨てられる場合がほとんどだった。
新製品では「離解性粘着剤」と呼ばれる水に分散する粘着剤を採用。「古紙リサイクルの阻害にならない粘着剤」というエコマークの新基準に業界で初めて適合することができた。
企業や官公庁では文具購入の際にエコマーク基準を重視しており、新基準適合は大きな武器となる。
粘着剤以外にも環境への配慮を徹底させた。両面テープを切るカッター部分は紙製にし、ホルダーから分別しなくてもそのまま廃棄できるようにした。両面テープの剥離紙にはポリエチレンラミネートのない100%再生紙を採用した。細部までこだわった商品開発で、成熟市場を打破しようとしている。
日経産業新聞より
2005年08月17日
環境負荷削減、食品も勝負（宝酒造）
製品の製造段階から廃棄されるまで、地球環境に与えるすべての負荷を測定する｢ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）｣に、食品メーカーが取り組み始めた。
環境問題に関心の高い顧客に訴えて、差別化を図る狙いだ。
ただ、比較するにはまだデータ不足気味。
消費者を引きつけるには、測定の積み重ねが求められそうだ。
宝酒造は2003年｢有機本みりん｣でＬＣＡの認証を受けた。
当初は、500㍉㍑瓶1本につき産業廃棄物158㌘が埋め立てられていた。
その後、3割軽いガラス瓶に変更すると、産廃も113㌘と3割減った。
この点を宣伝したところ、販売量が3倍になった、という。
ただ、同社でも別の製品への展開は未定だ。
専従チームが半年以上、工場や運搬部門に聞き取りをしたり、取引先を訪ねたりする必要があり、「コストと手間が馬鹿にならない」（大豊規至環境課長）。
同業他社の参入もなく、類似商品間での比較ができない。
大豊課長は「1回計測するだけでは意味はあまりない。比較できるようになって初めて、消費者が選ぶ基準になりうる」という。
国連大学の安井至副学長は「メーカーは単なる宣伝材料にならないよう、ＬＣＡを活用して製品の製造過程を合理化するとともに、消費者が環境問題について考えられるような材料を提供できるよう取り組んでほしい」と話している。
朝日新聞より
【滋賀県】リサイクル製品認定制度 シンボルマーク決定
滋賀県はこのほど、今春に創設したリサイクル製品認定制度で、製品への関心を高めてもらうシンボルマークに、神戸市のデザイナー助手の杜多利香さんの作品を選んだ。
琵琶湖を中心に矢印で資源の循環をイメージしたマークになっている。
応募のあった24作品から決定した。県内で発生する廃棄物や間伐材を活用し、ごみの減量を図って資源循環の輪をつくる制度をＰＲするため、このマークを使う。
また、県はこの制度に基づく初の製品に、15社の38製品を認定した。
うち22製品は下水汚泥などを利用した歩道ブロックなどのコンクリートの２次製品で、ほかに、ヨシの入った紙粘土や剪定（せんてい）した木を発酵させた堆肥なども選ばれた。県は認定製品を県のホームページで公表して利用を促すほか、公共工事で率先して利用する
京都新聞より
2005年08月12日
【クールルーフ推進協議会】屋上緑化費の一部補助
東京都千代田区など都内7区で構成する「クールルーフ推進協議会」は屋上緑化など建築物のヒートアイランド化を防ぐ事業を始める。
2007年度末までの3年間に、国の補助金を活用して屋上緑化費用の一部を助成する。
補助対象は千代田、中央、港、新宿、台東、品川、目黒の7区で建築物を所有する個人もしくは企業。
都が義務化している面積を超えた部分の緑化費用が対象。
日本経済新聞より
2005年08月11日
ドイツでエコツアー（イオン）
イオンは15日から8日間、小中学生を対象に環境先進国のドイツでエコツアーを実施する。
太陽光や風力発電施設、ごみの分別施設を訪問する。
鉱山の露天掘りも見学し、化石燃料の環境への影響などについても学習する。
参加者は小中学生51人。
イオンが環境学習のために立ち上げた「イオンチアーズクラブ」などから選考した。
日経産業新聞より
リサイクル製品認定（滋賀県）
リサイクルの一層の推進を図ろうと、滋賀県が創設したリサイクル製品認定制度の初めての認定製品が決定し、きょう認定書が交付されました。滋賀県リサイクル製品認定制度は、廃棄物などの循環資源を使って県内で製造された製品のうち、一定の基準にあったものを認定し県民や公共事業などでの利用を促していこうと、滋賀県が新たに創設した制度です。
第１期の募集では25社から68製品の応募があり、審査の結果、このうち下水道の汚泥やガラスくずを混ぜたコンクリート製品など15社の38製品が初めての認定製品に決まりました。
きょう県公館で行われた認定書の交付式では、國松知事が「県内の資源循環の輪の構築が加速されるよう、協力をお願いします」と挨拶し、出席した15社の代表者らにそれぞれ認定書を交付しました。
なお県では、この秋に第２期の募集を予定しています。
びわ湖放送より
2005年08月10日
合わせガラス割れたら見舞金（旭硝子）
旭硝子は9日、自社製の防犯・防災用合わせガラスが台風で破損した場合に一万円の見舞金を払う制度を導入すると発表した。
期限は購入から5年以内で、9月1日施工分から適用する。交換用のガラスは無償で提供（工事費は別途かかる）する。台風シーズンを前にサービス内容を手厚くし、買い替えを促す。
「セキュレ」と呼ぶ合わせガラスの間に樹脂製のフィルムを挟み、ハンマーなどでたたいても貫通しにくく、割れてもガラスが飛散しにくい。
日本経済新聞より
2005年08月09日
環境展示会（高島屋）
高島屋は新宿店などで環境をテーマにした展示会を開いている。
産廃処理など百貨店の環境への取り組み内容を紹介するなどし、消費者への理解につなげる。
新宿店では8月の毎週金曜日、事前予約した小学生を対象に屋上緑化や水処理設備など環境活動の見学会を開催している。
京都店では牛乳パックを再利用したカード入れの作製など親子で取り組めるワークショップを13日から3日間開く。
日経産業新聞より
2005年08月08日
違法伐採問題に動く（アスクル）
6月17日、オフィス用品通販大手のアスクルは、主力商品であるコピー用紙の調達方針の策定を公表した。
リサイクルパルプと、森林認証を受けたパルプ、適切に管理された二次林または植林パルプを原料としたコピー用紙を優先的に調達する。
アスクルは昨年から、コピー用紙の生産履歴の追跡調査を実施してきた。製紙会社に対して「原材料調査確認票」を提出させるなどして、調達方針を守るための仕組みを作った。
同社を動かしたのは、インドネシアの違法伐採問題だ。
コピー用紙の調達先であるインドネシア製紙最大手のアジア･パルプ･アンド・ペーパー（ＡＰＰ）が環境ＮＧＯ（非政府組織）のＷＷＦなどから違法伐採への関与が指摘されていたのだ。
ＷＷＦは、貴重な生態系をはぐくむインドネシアの自然林を守る見地から、違法伐採の中止を訴えてきた。
ＡＰＰが抜本的な対策を取らないために、ＷＷＦはその調達先である日本の企業に取引の再考を迫った。
ＷＷＦジャパンは、各社の担当者をインドネシアに招き、違法伐採の現場を上空から視察してもらうなどして働きかけた。
危機意識を高めたアスクルは、ＷＷＦジャパンの助言を参考にして、生産履歴の追跡調査票や原材料調査確認票を作成した。
まさに、違法伐採を防ぐ森林保護の観点から、ＮＧＯと企業が協力してコピー用紙の調達を見直したのだ。
アスクルは、合法性を確認できないＡＰＰの工場からの調達を切り替え、ＮＧＯから評価を得た。
日経エコロジー9月号より
デパート食品売り場の生ゴミリサイクルを小学生が見学
子どもたちに環境問題に関心を持ってもらおうと、デパートの食品売り場から出る生ごみなどをリサイクルする様子を見学する催しが開かれた。この催しは、東京・渋谷区にあるデパートが開いたもので、20人の小学生が参加した。
子どもたちは、まずデパートの地下にあるリサイクル専用のフロアで、食料品売り場などから出る野菜やパンといった生ごみを肥料会社に引き取ってもらうため乾燥処理している機械を見学した。この機械は1カ月におよそ8㌧の野菜などを処理しているということで、子どもたちは担当者の説明を熱心にメモに取っていた。
このデパートには発砲スチロールを溶かしてプラスチック製品の原料に再生する機械も備えられていて、子どもたちは実際に発砲スチロールを機械に入れたり、再生された原料を触ったりしていた。
参加した女の子は「きようは生ごみなどをリサイクルする様子を見学しましたが、ほかにも色々なものをリサイクルできればいいと思いました」と話していた。
エコロジーシンフォニーより
循環交付金の存続を要望（日本廃棄物団体連合会）
日本廃棄物団体連合会は7月28日、関係国会議員と関係省庁に対して、循環型社会形成推進交付金制度の存続と拡充に向けて要望書を渡した。
要望書では「循環型社会の形成は、今や国を挙げての喫緊の課題」とし、同交付金制度は「従来の補助金の考え方を刷新し、リサイクルセンターや生ごみリサイクル施設、浄化槽、汚泥再生処理施設など」「地方自治体の主導の下で」「国と自治体が協働連携しつつ、3Rの推進に当たることとなっています」とし、全国自治会など地方6団体が同交付金制度を廃止すべきとの提案があったのに対し、同制度の存続とさらなる拡充を求めている。
循環経済新聞より
2005年08月06日
一般廃棄物と産廃を一括処理へ新会社設置（エコループセンター）
一般廃棄物と産業廃棄物を一括してリサイクル・適正処理し、最終処分するごみをゼロにするため、株式会社「エコループセンター」（本社・東京都港区、社長・岡崎洋前知事）が設立した。静岡県境に近い山北町の砂利採石場跡地約20㌶に、再資源化処理施設を建設する。採算性や環境に与える影響などを調査した上で、16年度末までに事業化計画を策定する。県や関係市町村の理解と協力を求めながら、19年度末までに各種許認可、環境影響評価手続きなどを進める。施設建設は20年度に着手し、22年度前半までに完了させる。事業費は導入するプラントやシステムで大きく変わるものの、1,000億円近くを見込んでいる。
ＮＰＯ法人環境テクノロジーセンター（会長・近藤次郎東京大学名誉教授）の理念に沿って、県内の廃棄物処理業者で組織するケイ・イー・エル、国土環境、東芝、ＮＥＣ、前田建設工業、三菱電機ら19社・個人が出資した。
自治体が分別収集した家庭から出た一般廃棄物、事業所などから出た産業廃棄物を、廃棄物の特性に合わせて▽有機物資源化センター▽パワーセンター▽クリーン化処理センター－の3つの施設で一括して処理。たい肥や飼料、炭化物、エタノール、電力、溶融飛灰、スラグ、メタル、ガラス物質などにリサイクルし、これらを売却することで採算性も確保する。
建設地は山北町の民間採石場跡地約20㌶。権利者の意向確認をした同町も、処理施設の建設に協力する方針を示している。中心となる処理施設のほか、鉄道などを活用した廃棄物輸送ルートも検討する考え。
事業化には、廃棄物の質や量の確定、関係市町村の理解と協力が欠かせないため、16年度はこれら調査とともに、採算性や資金調達なども検討する。19年度までに許認可の取得や環境アセス手続きを進める。併せて、最近の技術（確立された処理・再資源化技術）を導入した各種プラント、情報・環境監視システム、排水処理施設、発電設備など施設の概要を固めて、工事を発注。20年度に着工する。
また、上下水道や取付道路などの関連インフラ整備については、県との連携も図りながら、16年度以降に順次、進めていく。
建通新聞より
横浜市が緑のリサイクル事業の優先交渉権者を特定
横浜市緑政局が計画している、緑のリサイクル事業の優先交渉権者が横浜市グリーン事業協同組合に決まった。8月に協定を締結、17年度末の運営開始を目指す。
緑のリサイクル事業は、公園や街路樹などの公共施設から発生する剪定枝を、チップ材や堆肥として再利用する。横浜動物の森公園公園内に年間4,000㌧規模の処理能力を持つ屋内式リサイクル施設を整備し、剪定枝の再資源化率を60％まで引き上げる。
市は、土地造成などの基盤整備と建物を建設、民間事業者がリサイクルに必要な機器を設置し、施設の運営と管理を行う。民間事業者の公募では、17団体が参加を表明、このうち13団体が提出した提案書を横浜市緑のリサイクル事業民間事業者選定審査委員会（委員長・牧恒雄東京農業大学教授）が審査した結果、横浜市グリーン事業協同組合を優先交渉権者に決めた。同協同組合の提案は▽堆肥化の作業計画が実績のあるシステム▽60社で構成しているため運営母体が安定している▽ズーラシアと連携した将来の事業展開－が評価された。また、次点交渉権者には藤沢造園（構成員・やまなか園建設）が選ばれた。
16年度に基盤整備と施設の設計を、17年度に施設の建設を行い、17年度末の運営開始を目指す。施設規模は鉄骨造平屋7,100平方㍍程度。設計は金子設計（横浜市磯子区）が担当している。建設地は旭区上白根町の横浜動物の森公園（ズーラシア内）の2万3610平方㍍。
建通新聞より
2005年08月05日
芝の緑化システム軽量化（清水建設）
清水建設はビル屋上向けの緑化システムを大幅に軽量化した。
芝を植える専用資材（ユニット）ポリエステル繊維を混ぜた特殊な土を使用。従来の芝を植えるシステムでは一平方㍍当たりの重量が100㌔㌘に達することもあるのに対し、同40㌔㌘に抑えた。
既存のビルに導入する際の荷重対策が不要になるという。
清水建設によると、自身が発生した場合、屋上や床に物を置ける最大重量は一平方㍍当たり60㌔㌘と建築基準法で定められているという。
一般的な芝の緑化システムを既存ビルに導入する場合は建物を補強する荷重対策が必要。代替策として土を使わず軽石などにコケや植物のセダムを植えて建物への荷重を軽減していた。
コケやセダムは芝に比べ気化する水分量が少なく、真夏時の屋上の表面温度は50℃にもなり抑制効果がとぼしい。芝を使う新システムは30℃前後を維持できる。
日経産業新聞より
2005年08月03日
親子で学ぶリサイクル体験エコツアー（室蘭地域再生工場）
環境産業の現場を訪れ、リサイクルについて学ぶ「親子で体験エコツアー」が2日、室蘭市内で開かれた。民間非営利団体（ＮＰＯ）の室蘭地域再生工場と室蘭工業大学が主催。室蘭や伊達、登別から九家族二十七人が参加し、日鉄セメントや蘭東下水処理場などを見学した。
日鉄セメント（市内仲町）では、参加者がヘルメットをかぶり工場内を見学。1,500℃の高温に達する直径4.2㍍、全長61㍍のキルン（回転窯）で廃タイヤや下水汚泥の産業廃棄物を燃やし、その灰などがセメント原料や燃料の代替品として活用されていることを学んだ。
セメントを均一の粉末状にするために、鉄球を入れて回転させる直径6㍍、幅15㍍の粉砕機の見学では、回転とともに鉄の球が転がる大きな音に驚いた様子。担当者が「この機械を24時間回転させると、一般家庭の60年分の電力がかかります」と話すと、驚きの声があがった。
母親と一緒に参加した高砂小四年の古川裕太郎君（10）は「廃棄物の処理にたくさんの手間がかかるのに驚きました」と話していた。
北海道新聞より
![エコ商品[スーパーソル]](http://www.trims.co.jp/recyclenews/images/menu02.jpg){kind=small}
