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2005年07月09日
容リ法改正問題②どうして？
同法改正で政府が企業や消費者に一層の負担を求めようとしているのは、自治体のゴミ収集業務の負担が重くなっているためです。
過去8年でリサイクルの仕組みは起動に乗ったといえます。ゴミの総量のうちリサイクルされたゴミの比率は2002年度で約16%まで上昇し、逆に処分場に埋めるゴミの量は減少しています。
ただ結果として、地方自治体が分別収集して業者に処理を委託する包装容器の量は増え続けています。リサイクルの対象が当初のペットボトルや瓶、缶のみから2000年に食品トレー、段ボール、牛乳パックなど10種類に拡大されたことも処理負担の増加につながています。
環境省によれば日本の自治体は総計で年3,000億円の分別収集コストを負担しており、財政難の自治体から不満も出始めています。
政府では法改正が実現すれば、企業から集めるお金の総額は現在の400億円から最大で1,300億円へと大幅に増えると見込んでいます。企業から集める新たな資金は市町村の分別収集業務の補助に当てる考えです。
負担額の副次的効果として企業が包装を簡略化したり、消費者がレジ袋の使用を控えることなどでリサイクルすべきゴミの総量も減らせると期待しています。
日本経済新聞より
投稿者 Melody : 2005年07月09日 18:53
