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2005年05月31日
【容器･飲料メーカーvs.行政･消費者団体】意見食い違い鮮明に
容器包装リサイクル法（容リ法）の見直し作業が大詰めを迎えてきた。
これまでの論点が議論され、容器、飲料メーカーなど事業者側と、行政や消費者団体などとの意見の違いがより鮮明になった。
最大の焦点は、市町村が手がけている廃容器の分別収集費用（約3千億円）を、メーカーや小売りなど事業者にも一部負担を求めるかどうかだ。
環境省は「メーカーの負担金が市町村に回れば、廃棄物の発生抑制や市町村の費用透明化につながる可能性がある」とし、事業者負担に前向き。
計算書右派「市町村のコスト明確化などが前提」とする。
事業者と行政などとの意見が真っ向から対立している。
日経産業新聞より
投稿者 Melody : 2005年05月31日 12:16
